法人府民税・法人事業税の超過課税
本文を音声で聴く京都府では、府内企業の皆様の御理解と御協力をいただき、法人府民税については昭和51年から、法人事業税については昭和56年から、標準税率を超えて課税する超過課税を実施しています。（中小法人は除かれています。）
この増収分につきましては、産業振興施策や社会基盤整備など新京都府総合計画に基づく重点事業の貴重な財源として活用させていただいております。
京都府では、依然として非常事態とも言うべき厳しい財政状況の下、新たな行政経営改革プランに基づき、府民満足の最大化を実現するため、一層の行政改革に取り組んでおります。
一方、産業振興施策や社会基盤整備など、京都府の未来づくりのための事業を積極的に推進することが求められており、これらの事業を推進するためにも、超過課税による増収分が必要不可欠な財源となっています。
皆様の御理解と協力を何とぞよろしくお願いいたします。
超過課税の内容
１ 趣旨等
産業の振興と社会基盤の整備に係る事業の財源に充当
２ 実施期間（現行）
平成１８年度から平成２２年度まで
３ 税率
法人府民税 ５．８％（超過税率：０．８％）
法人事業税 標準税率×１．０９０～１．１２６（超過税率：標準税率×１．０９０～１．１２６）
（平成２０年１０月１日から開始する事業税年度についてはこちらへ）
４ 適用対象外の法人
法人府民税 資本金３億円以下で、かつ、年法人税額１，６００万円以下 のもの
法人事業税 資本金３億円以下で、かつ
・所得割：年所得 ４千万円以下
・付加価値割：年付加価値額 １億４千万円以下
・資本割：資本等の金額 １億６千万円以下
・収入割：年収入 ３億２千万円以下 のもの
※各割ごとに超過課税適用の判定を行います。
超過課税による税収
| 年度 | 法人府民税 | うち超過分 | 法人事業税 | うち超過分 | 計 | うち超過分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 21※ | 15,535 | 1,621 | 69,511 | 4,022 | 85,046 | 5,643 |
| 20 | 20,586 | 2,312 | 110,570 | 5,037 | 131,156 | 7,349 |
| 19 | 20,311 | 2,255 | 113,348 | 5,137 | 133,659 | 7,392 |
| 18 | 19,247 | 2,072 | 104,138 | 4,649 | 123,385 | 6,721 |
| 17 | 18,166 | 1,908 | 98,973 | 4,378 | 117,139 | 6,286 |
単位：百万円
※21年度は当初予算額
超過課税の使いみち
平成２１年度予算における主な事業
京都を支える５万人雇用・ひとづくり事業
厳しい雇用・経済状況を温めるため、雇用創出に加えて、キャリア形成の支援、就業相談の充実など、京都の未来を担う「ひとづくり」をしっかり行います。
○京都ジョブパークによる就業支援
ハローワークと一体となった相談から就職、定着までのワンストップサービスの提供等
○京都産業立地戦略２１特別対策事業
戦略的に企業誘致を進め、雇用の安定創出と地域経済を活性化
○北部産業活性化拠点、京丹後推進事業
北部地域の地場ものづくり産業の成長と次世代の産業振興
中小企業厳冬乗りきり対策事業
厳しい経営環境にある中小企業の経営支援を行います。
○中小企業活力向上支援事業
経営や技術に関する相談に対応するサポートチームの設置、販路開拓のための展示会出展や技術力向上などを支援
○中小企業技術振興
中小企業の技術人材を育成
知恵と技術のものづくり
○匠の公共事業
京の職人さんの仕事づくりや将来を支える人材育成、和装需要拡大のための普及事業
○伝統と文化のものづくり産業振興
立地企業の施設整備、雇用確保に対する助成
活力ある地域社会づくり
○鳥取豊岡宮津自動車建設促進事業
宮津野田川道路の建設促進
○山陰本線複線化整備事業
京都・園部間の複線化整備
○絆・賑わい商店街推進事業費
商店街が地域活動等の結節点として発展するため、フリーマーケットなどの地域交流事業や文化サロンの設置等のコミュニティ拠点整備を支援