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京都府・市町村行財政連携推進会議(第9回)の概要について

1 日時

平成19年4月26日(木曜日) 午後2時から同3時50分まで

2 場所

平安会館 朱雀の間

3 出席者

府内25市町村の副市長等(京都市は欠席) 
府(総務部長、次長、理事、税務課長、自治振興課他)

4 概要

  • 分科会の審議状況等を報告
  • 現段階における税務共同化の検討案を説明

 徴収、課税の一元化(但し、課税名義等限界部分除く)

 共同化のため課税、徴収業務を標準化する

 地域ブロック(広域振興局等)単位での業務を基本として、共同    業務を府内一本、地域ブロック、市町村単位で配分する

 運営主体として共同組織(広域連合)を設立する

 19年度は準備組織を設立して、20年度業務は準備組織で実施する

  • 共同化の意義、メリット、19年度共同徴収、検討体制強化、今後の予定を説明の後、意見交換

5 市町村の主な意見 

  • 21年度に課税まで共同化できるのか、工程を実現できる進め方が必要。また、税の共同化システムと基幹業務システムの連携をお願いしたい。
  • 制度設計が大事、合併協議会のような準備組織が必要。システムを統合し、早くメリットを出す必要がある。
  •  メリット等について、今後は具体的な議論が必要である。
  • 将来的に確実に人員削減ができるように制度設計してほしい。
    電算システムは現行の水準を下回らないように、また、税以外の国保料、使用料等の共同化も検討してほしい。 今年度に負担すべき費用が発生するのか、早く教えてほしい。
  • 京都市の参画に努力してほしい。京都市内に区域外滞納者が多い。
  • 分科会に参加していないので情報が少ない。議会や住民への説明材料を提供してほしい。
  • 共同化の意義は理解するが、具体的な制度設計を急いでほしい。市町村の意見も十分に聞いて具体化してほしい。                                  

以上

京都府・市町村行財政連携推進会議(第9回)資料(PDF:540KB)

 

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お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

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