京都府税務共同化推進委員会（第８回）概要
本文を音声で聴く１ 日時
平成１９年１０月１２日（金曜日） 午後３時５分 ～ 午後５時
２ 場所
府庁職員福利厚生センター ３階会議室
３ 出席者
委員６名
４ 審議概要
共同徴収システムの概要設計を報告、共同組織の諸課題を審議
(1) 共同徴収システムの概要設計
事務局よりワーキンググループや作業チームで検討を進めてきた共同徴収システムの概要設計の内容を説明（目的、開発方針、対象税目、引継時期、業務概要、システム機能、画面、帳票、ＤＢ）。 今後、作業チームの検討を加えて、全市町村参加で１０月中に２回程度システムの検討会を開催し、調達仕様を固めることとなった。
(2) 共同組織の諸課題
（１） 共同組織の法的な仕組み（広域行政処理制度）
独立の法人格、業務の複合的な処理などの弾力性、国・府県からの権限委任などの拡張性、組織・運営の民主性を考慮すると、共同組織の法的仕組みとしては広域連合がふさわしい。
広域連合の運用等においては、簡潔な組織が望ましい、個人情報等の管理が重要、権力的業務を行うことから、監査等の運営チェック、民主的コントロールを確保することが重要との意見が出された。
（２） 広域的な共同処理の所管エリア（地域）
業務量に関連する事項、納税者の利便性、関係機関との連携、効率的・効果的業務執行を踏まえて、現在の府税組織の配置も参考にして、総合的に判断する必要がある。なお、中丹地域を統合するかどうかが論点になる。立地は地域性や現有施設を熟知している行政が決めることである。
（３） 徴収、課税業務の組織設計
- 徴収業務について、本部は大量反復作業、高度の専門処理を担当し、指導部門、催告部門（文書、電話）、特別機動整理部門を配置する。地域センターは納税折衝や滞納処分を担当し、窓口担当、大口担当、各地域を担当する地域担当を配置する。市町村庁舎等では窓口業務、還付・充当、課税権に基づく決議を担当する。
- 課税業務について、本部は、窓口一本化機能、大量反復作業、高度な専門処理を担当し、指導部門、一括受付処理部門（法人一括受付処理担当、個人住民税給与支払報告担当、固定資産税償却資産担当）、特別機動部門（特別法人調査担当、家屋機動評価担当）、納税通知書処理部門を配置する。
地域センターは法人や固定資産の調査、間接税業務を担当し、事業税部門（法人関係調査担当、個人事業税担当）、資産税部門（家屋・償却資産調査担当、取得調査担当）、間接税部門を配置する。
市町村庁舎等では、固定資産税、個人事業税の課税リスト作成や土地の評価、窓口業務等を担当する。
なお、課税における質問検査権行使については十分な配慮が必要であるとの意見が出された。
（４） 共同組織の税務職員に必要な資質、要件
常識的な判断ができることが重要、コストを踏まえた職員構成の工夫が必要、待遇やステイタスを専門性や成果に応じて考慮する必要がある、優秀な職員を配置すれば恩恵は全体に及ぶ、国税等の専門知識のある職員等も必要、その業務・使命にふさわしいりっぱな組織に仕上げる必要がある、との意見が出された。
５ 次回日程等
平成19年11月上旬で調整中、場所は府庁秘書課会議室を予定
議題は、組織の具体化、課税の業務効率化、まとめの準備
