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京都府では、さらなる納税者の方々の利便性を向上させるため、平成24年4月1日から府内25市町村（京都市除く。）と共に京都地方税機構において共同で法人課税業務を行っています。
法人府民税・事業税の申告書等は京都地方税機構へ提出（郵送可）いただきますようお願いします。
京都府では、府内に本店のある法人様について、確定申告書の提出にあわせて、所得の金額の計算に関する明細書（法人税別表4）又は個別所得の金額の計算に関する明細書（法人税別表4の2付表）及び利益積立金及び資本金等の額の計算に関する明細書（法人税別表5（1））又は連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額に関する明細書（法人税別表5の2（1）付表（1））の写しの添付をお願いすることとしました。
ご協力いただきますようお願いします。
インターネットの普及に伴い、京都府では各種様式についてダウンロード様式の拡充につとめています。
下記の法人様におきましては、申告時に添付が必要な次の別表及び様式について、ダウンロードの上、添付をお願いします。
郵送をご希望の場合は、京都地方税機構申告センター（外部リンク）までご連絡ください。
（区分経理をしていない場合）
次の計算書の添付も必要な場合があります。
医療法人に係る課税所得の計算書の記載について（PDF：207KB）もご覧ください。
（区分経理をしている場合）
法人府民税の収益事業の特例適用判定書の記載について（PDF：83KB）もご覧ください。
次の別表も必要な場合があります。
「連結法人等に係る申告書の記載のしかた」（PDF：3,484KB）もご覧ください。
（注）事業年度開始の時において、資本金の額が1億円を超える法人は、電子申告が義務となります。
次の別表も必要な場合があります。
「外形標準課税対象法人に係る申告書記載のしかた」（PDF：9,175KB）もご覧ください。
また、京都府内に本店のある外形標準課税対象法人様には付加価値割積算内訳書、法人税別表4（写）、法人税別表5（1）（写）の添付をお願いしています。
ご協力をお願いします。
お問い合わせ
電話番号：075-417-1371
ファックス：075-411-1560
京都地方税機構法人税務課申告センター