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法人府民税・法人事業税の税率改正及び地方法人特別税の廃止について(平成31年10月1日以後に開始する事業年度)

法人府民税・法人事業税の税率改正及び地方法人特別税の廃止について

 平成31年10月1日以後に開始する事業年度から、法人府民税(法人税割)・法人事業税(所得割・収入割)の税率が改正され、地方法人特別税が廃止されます。

 また、改正後最初の事業年度の予定申告について経過措置が設けられます。

 ※ 上記税率改正の適用事業年度については、消費税率の引き上げ時期が平成31年10月1日以後に開始する事業年度からに延期されたことに伴い、地方法人課税の偏在是正措置の実施時期についても変更されているものです。

1 税率改正

 平成31年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税(国税)の税率の引き上げに伴い、法人府民税(法人税割)の税率が引き下げられ、また、地方法人特別税が廃止され法人事業税に復元されることに伴い、法人事業税(所得割・収入割)の税率が引き上げられます。

 平成31年10月1日以後に開始する事業年度の税率表はこちら(PDF:208KB)で確認してください。

2 予定申告経過措置

 平成31年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告税額の計算方法について下記のとおり経過措置が設けられます。

  ○法人府民税(法人税割額)・・・前事業年度の法人税割額×1.9÷前事業年度の月数(かけてから割ってください)

  ○法人事業税・・・前事業年度の事業税額÷前事業年度の月数×8.6(割ってからかけてください)

  ○地方法人特別税・・・廃止

3 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 地方法人課税の偏在是正措置の実施時期が平成31年10月1日以後に開始する事業年度からに延期されたことに伴い、企業版ふるさと納税における控除税額の計算方法についても変更が生じます。

 詳細についてはこちら(PDF:269KB)で確認してください。

 

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お問い合わせ

ファックス:075-411-1560

京都地方税機構法人税務課申告センター

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