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令和4年度文化財活用推進事業補助事業(募集終了しました)

更新情報

募集要項(PDF:782KB)←必ずお読みください!
<交付要綱(PDF:212KB)>

京都府では、社寺等の文化財(文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項に規定する文化財をいう。)を活用し、個性ゆたかな地域の文化資源の魅力を活かして実施される地域における文化芸術イベントを支援しています。この度、令和4年度の事業を募集しますのでお知らせします。

募集期間

令和4年4月6日(水曜日)~5月10日(火曜日)(令和4年5月10日(火曜日)17時文化芸術課に必着)

募集対象団体

所在地が京都府内の団体が対象です。法人格の有無は問いません。

  • 定款もしくは定款に類する規約等を有し、以下1.~3.について明記している団体に限ります。

1.団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること

2.自ら経理し監査する等の会計組織を有すること

3.団体の本拠としての事務所の所在地

ただし、以下ア~オのような団体は補助対象とはなりません。

ア.文化芸術活動を事業目的としていない団体(「文化芸術」とは文化芸術基本法に定める範囲に該当するものとします。(募集要項6ページ参照))

イ.文化芸術活動の実態が提出された資料から客観的に確認できない団体

ウ.京都府や市町村から継続的に人的又は財政的に支援を受けるなど密接な関係を有する団体(例:京都府及び市町村の外郭団体、指定管理者、出資団体等)

エ.特定の宗教、政治、思想等の普及を目的とした団体

オ.暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体

事業実施期間

交付決定日から令和5年2月13日までに実施完了する事業。

  • 事業開始日以降、事業完了日までに発注、契約、購入、納品が行われた事業経費が補助対象となります。支払は事業完了日以降でも構いませんが、実績報告書の提出期限日には、支払を証明する書類(領収書等)を提出することが必要となりますので、ご注意ください。
  • オンライン配信事業は事業完了日までにコンテンツの公開が完了しない場合は対象外です。

事業実施場所

京都府内で実施する事業が対象です。

オンライン発信事業については、発信の元となる実体の文化事業が京都府内で実施される場合等に限ります。(発信内容の収録や制作等を京都府外で行う事業は対象外です。)

京都市内で実施する事業については、従前から取り組まれている事業や定例的な行事・発表会等は対象外とします。

対象事業

※対象になる事業、対象にならない事業について詳しくは、募集要項(PDF:782KB)をお読みください。

社寺等の文化財(文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項に規定する文化財をいう。)を活用して実施する非営利文化活動であって、地域の特色ある文化資源が相互に結びつけられ、広域的な観光及びまちづくりにおいて更に活用されることに資する事業とします。

補助金の額

補助金の額は、補助対象経費から市町村等補助金・参加費・入場料等の当該事業に係る収入を減じて得た額に補助率2分の1を乗じた額で、補助限度額は50万円

審査及び通知

提出された書類について、応募要件を満たしているか、また、「文化財の活用」「実現可能性」「公共性・公益性」「事業の効果」等の観点から審査を行い、予算の範囲内で採択事業を決定します。審査の結果については、応募者全員に書面で通知します。なお、採否の理由については、お答えしていません。

※優先採択となる項目など、詳しくは、募集要項(PDF:782KB)を御覧ください。

応募方法及び提出書類

下記の様式を作成し、提出期限までに文化芸術課まで郵送又は持参により提出してください。なお、申請は、1申請者につき1事業とします。(同一内容の展示や公演を京都府内で複数回実施する場合は1事業として申請可。)

  • 1~7の書類は必ず提出してください。
  • 必要書類が揃っていない場合、申請は受け付けません。
  • 書類は原則、A4サイズで提出してください。
  1. 補助金交付申請書(第1号様式)※必ず定款又は定款に類する規約等に定められた団体の代表者が申請をしてください。
  2. 事業計画書(第1号様式別紙1)※様式に書き切れない内容は別に資料をまとめて添付してください。
  3. 事業収支予算書(第1号様式別紙2)※当補助金の申請時点で他に申請中の補助金については、府補助金と併用可能かを確認の上、申請中の金額を収入欄に必ず計上しておいてください。他の補助金との併用については、募集要項6~8ページの「9注意事項」に記載していますので確認してください。
  4. 口座振替依頼書(参考様式1)※口座振替を行う口座は、団体名義を原則としますが、やむを得ず、代表や会計の方の個人名義の口座への振り込みを希望される場合には、委任状を必ず提出してください。
  5. 法人の場合は定款。任意団体の場合は定款に類する規約等及び代表者本人確認書類。
  6. 団体の文化芸術活動の実績が客観的に確認できる告知物等であって、対外的に使用されたことが明確なもの。新規に立ち上げた任意団体の場合は、中核となる構成員が、本補助金の補助対象となる同分野の文化芸術活動について、主催、出演、スタッフ等として関わった実績を同様に確認できる告知物等
  7. 団体構成メンバー一覧(参考様式2)※法人の役員名簿等、既存の名簿を提出しても構いません。
  8. 事前着手届(参考様式3)※事業の着手は交付決定日後が原則ですが、「事前着手届」の提出があれば、令和4年4月1日以降の事業着手は可能です。「事業着手届」の提出がない場合には、交付決定前に発注・納品・支払をされた経費は補助対象外となります。

様式一括ダウンロード(エクセル:52KB)

交付申請書類記入例(PDF:267KB)

費目別上限額の計算方法(PDF:148KB)

応募締切日

令和4年5月10日(火曜日)17時(必着)

 

書類提出及び問い合わせ先

京都府文化スポーツ部文化芸術課
地域文化振興係
電話:075-414-4279
FAX:075-414-4223
e-mail:bungei@pref.kyoto.lg.jp

お問い合わせ

文化スポーツ部文化芸術課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4223

bungei@pref.kyoto.lg.jp