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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て世帯等を対象とした地域活動への支援について

 京都府では、府内のNPOやボランティアグループ等の民間団体が、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける子育て世帯等を対象として行う地域活動について、地域交響プロジェクト交付金を活用し支援します。

募集内容

募集期間

令和2年3月16日(月曜日)~3月25日(水曜日) ※募集は終了しました

対象期間

令和2年1月30日(木曜日)~3月31日(火曜日)

交付対象者

京都府内の地域団体

  • (例)ボランティアグループ、NPO、PTA、社会福祉協議会 等

なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公的的な団体に贈与することを定款に定めていること

また、以下のような団体は、交付対象となりません。

  1. 特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とした団体
  2. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とする団体
  3. 暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体

対象経費・交付率(上限額)

  • 交付率:府3分の2((公財)市町村振興協会3分の1)
  • 交付上限額:府20万円((公財)市町村振興協会10万円)

<対象事業例>

  • 子どもの居場所の提供(空きスペース等の場所を開放し、子どもの見守りや学習支援等を行う事業)
  • 保護者や子どもからの電話相談対応、心理ケアの実施
  • フードバンク
  • 無償での配食事業(子どものいる世帯を対象に、無償で弁当やレトルト食品等の食料品を配送・配達時の声かけ相談) など

<対象経費例>

  • アルコール消毒液、マスク、水、お茶などの消耗品費
  • ボランティアの募集チラシ作成費、ボランティア保険料
  • 会場代(居場所づくりのため新たに借り上げる場合)
  • 専門家への謝礼や居場所となる会場への交通費
  • 居場所となる会場の消毒作業代
  • 支援物資(食品など)の配送料 など

ただし、委託料については、支出額の3分の2以内を対象経費とします。

 

その他詳細につきましては、交付金の募集要領(PDF) をご参考いただく他、相談窓口までお問合せください。

各種様式ダウンロード

<交付申請時様式>

<実績報告時様式>

  • 実績報告書(第4号様式)(WORD)・(PDF)
  • 事業報告書(別紙4-1)(WORD)・(PDF)
  • 収支決算書(別紙4-2)(EXCEL)・(PDF)
  • 領収書貼付台紙(PDF)

申請窓口

団体所在地が京都市域の場合は京都府企画参事(中部担当・府民協働担当)付、それ以外の場合は各市役所・町村役場が申請手続きの窓口となります。

注※本交付金に係る広域振興局等の所管区域は、募集要領(PDF)裏表紙に掲載の「市町村の窓口」をご覧ください。

府の相談窓口一覧

  • 政策企画部企画参事(中部担当・府民協働担当)付(電話075-414-4452)
  • 山城広域振興局企画総務部企画振興室(電話0774-21-2049)
  • 南丹広域振興局企画総務部企画振興室(電話0771-24-8430)
  • 中丹広域振興局企画総務部企画振興室(電話0773-62-2031)
  • 丹後広域振興局企画総務部企画振興室(電話0772-62-4300)

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お問い合わせ

政策企画部企画参事(中部担当・府民協働担当)付

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4230

kikaku-chubu@pref.kyoto.lg.jp

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