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令和2年6月11日
本日、ここに6月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、2月定例会、4月臨時会及び5月臨時会において補正予算を御議決いただき、医療・検査体制の確保、厳しい状況にある京都経済への対応、府民生活の安心・安全等の対策について、切れ目なく、また時機を逸することなく講じてまいりました。
現在の京都府における新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、去る5月21日に緊急事態宣言が解除され、また、6月1日には、施設の休業要請を全面的に解除したところであります。改めて、この間の府民の皆様の御協力に心より感謝申し上げます。一方で、今月6日には府内で23日ぶりに新規陽性患者が1名確認され、一昨日も1名確認されました。また、他の都道府県においても連日感染が確認されるなど、いまだ新型コロナウイルス感染症は収束していない状況であります。
今後は、引き続き感染拡大防止対策の充実に努め、第2波・第3波への備えに万全を期すとともに、私たちの社会経済活動を段階的に取り戻していく必要があります。そして、新型コロナウイルスの存在を前提とする「WITHコロナ」における社会変革を「POSTコロナ」に繋げ、次代を見据えた京都の社会経済活動のあり方を、府議会の皆様、府民の皆様とともに描いてまいりたいと考えております。
それでは、今回提案させていただいております議案について、その概要を御説明申し上げます。
まず、令和2年度一般会計補正予算については、新型コロナウイルス感染症対策が新たな局面に移行する中にあって、国の第2次補正予算も十分に活用しながら、必要な施策を緊急的に講じるため編成したものであります。
第1に、感染拡大の第2波・第3波に備えた体制整備であります。感染者入院病床については、第1波において431床を確保することができました。地域医療の確保のため一時的に210床まで縮小いたしますが、再拡大期には第1波以上の更なる病床確保を目指すこととしております。宿泊療養施設については、現在338室確保しており、当面この体制を維持します。検査体制については、1日当たり最大670件の確保を目指します。これらに要する年度末までの経費を計上し、再拡大期への備えに万全を期してまいります。
また、感染リスクの高い救急・周産期医療機関における診療体制確保のため、感染防止対策や設備整備を支援するとともに、妊婦の寄り添い支援に取り組みます。この間、昼夜を分かたず御奮闘いただいた医療従事者の方々に対しては、国の制度による慰労金を給付するとともに、皆様からの寄附を積み立てる基金を活用し、感染者受入病院のスタッフに対する感謝の気持ちを込めた応援金を支給することといたします。
さらに、検体採取時の感染リスクを低減させる唾液を用いたPCR検査や、約30分で検査結果が判明する抗原検査など、新たな検査手法を導入するとともに、府立医科大学附属病院と連携した抗体検査により、医療機関における感染防護策や疫学調査方法を再検討します。
第1波においては、全国では、介護施設や障害者福祉施設におけるクラスターの発生が見られました。これら社会福祉施設は、感染予防や拡大防止の面で課題があったことから、マニュアルの改定や感染発生時に使用する簡易居室の整備、消毒液等衛生用品の確保等の支援を行うとともに、スタッフに対する慰労金を給付いたします。
第2に、京都経済を支える事業者・雇用対策であります。まず、厳しい経営状況にある中小企業に対する実質無利子・無担保・保証料なしの融資限度額を現在の3,000万円から4,000万円へと拡充いたします。4月補正予算で計上した伝統工芸品の需要開拓支援については、旅館・飲食店による京畳の張り替えや京焼・清水焼のうつわの購入など、多くの申請をいただきました。全ての申請に対応すべく予算を10倍にするとともに、京都の技術を活かした生産支援についても予算を倍増させます。商店街に対しては、感染拡大防止のガイドラインに沿った事業再開、販売促進などの経営改善を支援してまいりましたが、「新しい生活様式」に対応する店舗改修等を支援する設備投資補助金を新たに創設いたします。
また、宿泊業・飲食サービス業を中心に雇用情勢が急速に悪化する中、研修と企業実習を組み合わせた有給の訓練コースを開講し、当面の生活の安定を確保しながら、府内中小企業への正規雇用に繋げていく仕組みを構築します。
これらに加え、観光や会食等が控えられていることにより、漬物、日本酒、高級和菓子などの消費が低迷しており、府内産農林水産物の次期生産にも影響を及ぼしかねない状況を踏まえ、食関連事業者による内食用新商品の企画など新しいビジネスモデルの実践に向けた取組みを支援するとともに、産地の維持に向けた再生産支援を行います。
第3に、学校の再開と学びの保障であります。3月3日から約3か月間の長期にわたり、学校の臨時休業を行ってまいりましたが、5月25日から中丹・丹後通学圏の府立高校を、6月1日からそれ以南の府立高校等を再開しました。再開に当たっては、夏季休業期間を短縮し児童・生徒の学習を保障するとともに、万全の感染症対策を講じるため、人的・物的両面から学校教育活動を強化します。具体的には、長期の臨時休業による影響が最も大きい小・中学校の最終学年において、少人数での授業に必要な教員体制を確保するほか、スタッフ職員も拡充するとともに、換気に必要なサーキュレーター購入等の感染症対策や空調管理の実施等、学校単位でのきめ細かな対策を支援いたします。
新型コロナウイルスの感染リスクを完全に排除できないなどの理由から、全国高等学校野球選手権大会をはじめとする全国大会が中止されました。高校球児だった自分が同じ立場だったらどう感じただろうか。夢を持って部活動に取り組まれていた中高生の皆さんのことを想いますと、本当に残念でなりません。今回、感染拡大防止を徹底した上で、クラブ活動で培った技術や成果を発揮できる場の開催を支援いたします。
第4に、府民生活の安心・安全であります。生活支援として低所得のひとり親世帯への給付金を新たに支給するとともに、子どもの学習支援のため、応援基金を活用し、1人当たり5千円の図書カードをお配りいたします。
また、件数・金額ともに大幅に増加している生活福祉資金の貸付けに対応するための原資の積み増しを行うとともに、自殺防止のためのLINE相談の実施や虐待防止の取組強化を図ります。乳児健診については、3密回避のため集団健診から個別健診へと切り替える市町村に対し、その経費を支援いたします。
さらに、長期休業に伴い在宅生活が長くなった障害者に対し、職場復帰や就職活動の基盤となる生活面の支援を強化するため、障害者就業・生活支援センターの体制を拡充するとともに、WEB環境を活用し、障害者の皆様のスポーツ・文化芸術活動を応援します。
第5に、WITHコロナ・POSTコロナにおける戦略的施策展開であります。まず、観光につきましては、6月19日から府県域を跨いだ観光が徐々に再開され、8月には国のGoToキャンペーンが全国展開される予定となっております。このような全国的なスケジュールを踏まえ、まずは誘客促進の前提となる安心・安全な京都観光をPRするための動画を配信し、全国キャンペーンまでの措置として、「もうひとつの京都」エリアで1泊につき1人当たり2,500円分の特典を付与するキャンペーンを展開します。8月からは、京都縦貫自動車道の料金割引や、府域を周遊できる「もうひとつの京都周遊パス（仮称）」の発行、「もうひとつの京都」を体感するための電車・バスへのラッピングなど、国のGoToキャンペーンと連携した観光施策を展開してまいります。
そして、「WITHコロナ」「POSTコロナ」社会を見据えた施策展開の羅針盤となる戦略を策定するため、「京都府WITHコロナ・POSTコロナ戦略検討チーム（仮称）」を編成し、子育て、府民躍動、文化振興、産業振興、安心・安全、地域づくりの6分野における検討を進めてまいります。産業分野では、新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議での議論と並行して、新たなビジネスモデルの事業化可能性調査及びその実践に対する支援制度を創設し、非接触・非対面という新たな環境でのビジネス展開を促進します。
以上、補正予算案の総額は711億9,000万円であります。
このほか、地方税法の一部改正等に伴う府税条例の改正や工事請負契約に係る案件など、全15件の議案につきまして審議をお願いしております。
御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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