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令和4年2月4日
本日、ここに2月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中お集まりいただき、まことにありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症については、これまで府民の皆様、事業者の皆様に、基本的な感染防止対策等への御理解と御協力を賜ってきたところであり、改めて厚く御礼申し上げますとともに、今この瞬間も医療現場の第一線で御奮闘いただいております医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。
しかしながら、オミクロン株の非常に強い感染力により、新規陽性者数の7日間移動平均は昨日時点で2,397人となるなど、感染の拡大傾向が続いている状況にあります。今後も感染者数の増加が続けば、高齢者や基礎疾患を有する方への感染が広がり、コロナ対応病床のみならず、一般医療も含めた医療全体の逼迫を招くことになります。さらには、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの方々の感染者や濃厚接触者が増加することにより、社会機能の維持にも影響を及ぼしかねないことから、感染の連鎖を抑えるため、まん延防止等重点措置を実施することとしました。
府内全域において、1月27日から2月20日までの間、マスクの正しい着用、こまめな手洗いや換気、外出先での手指消毒等の基本的な感染防止対策のほか、飲食店等における営業時間の短縮等を要請しているところであります。
府民の皆様、事業者の皆様には、再び大変な御負担をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願いいたします。
それでは、今回提案させていただいております第1号議案令和4年度京都府一般会計予算ほか65件の議案につきまして、御説明申し上げます。
令和4年度当初予算につきましては、政策的な新規事業は最小限にとどめ、骨格的な予算として編成いたしました。
具体的には、最重要課題である府民の命・暮らし・事業を守るコロナ対策のほか、医療・福祉、防災・減災をはじめとする府民の安心・安全対策、子育て・教育環境の充実など、年度当初から取り組まなければならない事業を中心に、必要な予算を計上させていただきました。
また、国の補正予算も積極的に活用するため、令和3年度2月補正予算と一体的に14か月予算として編成したところであります。
まず、命・暮らし・事業を守るコロナ対策です。
府民の皆様の命と健康を守り抜くため、引き続き、ワクチン接種や医療提供体制の確保、感染拡大防止など、あらゆる対策に全力を尽くしてまいります。
新型コロナワクチンについては、国の方針を踏まえ、市町村等と協力し、速やかに3回目の接種を実施してまいります。
具体的には、京都府のモデルナワクチン接種会場を京都市内、府北部及び南部の3箇所に設置するとともに、医療従事者等の派遣や市町村の状況に応じたワクチン配分等により、市町村接種を広域的に補完します。また、副反応専門相談窓口を継続して設置し、府民の皆様の疑問や不安にきめ細やかに対応します。
医療提供体制については、これまでコロナ患者受入医療機関の病院長会議を定期的に開催し、医療機関とのネットワークを構築するとともに、全国に先駆けて設置した入院医療コントロールセンターにおいて、患者の状態や医療機関等の状況を一元的に把握し、感染判明から療養解除までの調整を行ってまいりました。入院医療コントロールセンターとコロナ患者受入医療機関との緊密な連携の下、治療を必要とする方に早期に適切な医療を提供してきたことが、患者の重症化を防ぎ、ひいては死亡率の抑制につながったものと考えております。
引き続き、入院が必要な方を確実に受け入れられる体制や、自宅療養者への健康観察と診察を確実に行うことができる体制を確保してまいります。このほか、中和抗体薬の投与等も行う臨時医療施設の設置・運営や、検査体制の確保、市町村と連携した自宅療養者への生活支援、飲食店等における感染拡大防止など、感染状況等に応じた対策に万全を期してまいります。
コロナ禍においては、非正規雇用の女性や若年層を中心に、雇用情勢が急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後も回復の動きは弱く、オミクロン株の感染急拡大による先行きへの不安が広がる中で、深刻な影響を受けている方々に寄り添い、雇用や暮らしの支援を継続してまいります。
コロナ禍等で様々な困難や課題を抱える女性の方々への支援については、京都ウィメンズベースを京都テルサに移転させるとともに、京都ウィメンズベース、マザーズジョブカフェ、男女共同参画センター「らら京都」の3拠点の支援窓口を一元化することにより、女性活躍支援の強化を図ります。
また、失業なき労働移動に向けた総合的な取組みを推進するため、離職者の再就職等に向けたキャリアアップやキャリアチェンジを支援するとともに、企業の成長分野等への転換や事業の多角化を支援します。
府内学生については、内定率がコロナ前の水準には戻っていないことや、高卒就職者の約4割が3年以内に離職していることなど、厳しい状況にあることを踏まえ、在校中からジョブパークへの登録を促進し、継続的な支援につなげるとともに、学校や企業と連携した就職支援を実施し、早期離職の防止や職場への定着を図ります。
コロナ禍においても、様々な課題を抱える子どもの生活支援や学習支援の場を確保するため、子ども食堂等の感染防止対策や遠距離移動が必要な子どもの送迎への支援を継続します。
中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、オミクロン株の感染急拡大による外食や旅行に関する消費の抑制、世界的な電子部品の供給不足、燃料・原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、予断を許さない状況が続いております。消費者ニーズの変化に伴う需要の減退や担い手不足といった従来の課題についても、引き続き厳しい状況にあることから、経営改善や事業継続に向けた切れ目ない支援を実施してまいります。
伝統産業については、コロナ禍での需要の激減等からの再起を図るため、新商品開発や新たなビジネスモデルの構築と、それらに必要な設備投資等を支援するとともに、学生の有償インターンシップの実施等により、後継者不足に苦しむ事業者を支援します。また、今年度に設置した「シルクテキスタイル・グローバル推進コンソーシアム」を中心とした、西陣織、京友禅、丹後ちりめんの三産地連携による和装の新たな販路獲得に向けた取組みを支援します。
金融・経営一体型支援については、金融機関と商工会等の経営支援機関の橋渡しを行う特別経営指導員を増員し、各企業に応じたきめ細やかな支援を実施するための体制を強化するとともに、引き続き、中小企業等の売上向上や事業再構築に向けた取組みを支援します。
さらに、新型コロナの水際対策として、入国後に宿泊施設等での一定期間の待機が要請されることにより、外国人技能実習生等を受け入れる事業者に大きな負担が生じている状況を踏まえ、水際対策の動向を見極めつつ、宿泊施設での待機に要する経費を支援します。
また、コロナ禍による航路休止等を踏まえ、アジア経済圏への戦略的な物流展開や安定的な物流ネットワークの構築、新規貨物の獲得等を図るため、京都舞鶴港への寄港に要する経費を船社に対して支援します。
次に、府民の安心と安全を確保するための対策です。
コロナ禍において、在宅勤務や外出自粛により自宅で過ごす時間が増えるなど、様々な環境変化が起こる中で、児童虐待や配偶者暴力に関する相談件数の増加等により、これまで見過ごされてきた社会的課題が顕在化することとなりました。社会的に弱い立場の方々にしわ寄せが生じている現状に対し、速やかに対策を講じてまいります。
児童虐待対策については、児童相談所での精神科医による保護者カウンセリングや市町村への児童虐待アドバイザーの派遣等の取組みを継続します。また、子どもや保護者がより相談しやすい環境を整備するため、SNSによる相談や京都SARAの24時間対応を開始します。
医療的ケア児やその家族の方々については、昨年施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を踏まえ、医療的ケア児等支援センター（仮称）を設置し、支援が必要なケア児の実態把握と相談体制の整備を図ります。また、特別支援学校への通学に必要となる福祉タクシー等の運行や専用車両への看護師の配置を支援します。
ヤングケアラーについては、国の実態調査等により、本人に自覚が無いことや、家族の世話について相談できていないこと等の課題が浮き彫りになりました。そこで、学校現場での周知啓発やSNSを活用した広報キャンペーンを実施し、社会全体での認知度向上を図るとともに、総合対策センター（仮称）を設置し、相談体制や支援体制を強化します。
発達障害児については、診療ニーズが増加する中で、初診待機期間の短縮を図るため、こども発達支援センターの診療体制を拡充するとともに、医療・福祉、教育など関係機関の連携の下、地域ぐるみの支援体制を構築します。
看護師不足の解消や業務負担の軽減に向けては、新型コロナワクチンの接種に当たり、一旦離職された潜在看護師の皆様に御協力いただいたことがきっかけとなり、夜勤や長時間勤務といった勤務形態が離職の大きな要因であることが分かりました。こうした実態を踏まえ、円滑な採用に向けた看護スキルの確認制度を創設するとともに、ライフステージに応じた多様な働き方を選択できるよう、看護分野のワークシェアなど、求人と求職のマッチングの仕組みを構築します。
また、新型コロナ対応と少子高齢化への対応が重なる看護職員や介護・障害・児童福祉現場の職員の処遇改善を図ります。
平成30年7月豪雨や台風第21号、大阪府北部地震、京都アニメーション放火事件、そして新型コロナウイルス感染症など、この4年間を振り返っても、度重なる危機に見舞われ、府民の命や健康、暮らしが脅かされてきました。今年度に入ってからも、8月の長雨や昨年末から1月にかけての大雪は、府内産業に大きな被害を及ぼしました。いつ起こるか分からない危機事象から府民を守り抜くための安心・安全対策は、待ったなしの課題であります。
自然災害、大規模事故等のあらゆる危機事象に迅速・的確に対応するため、災害対応機能を集約した危機管理センターの令和5年度中の稼働に向けた整備に着手します。併せて、総合防災情報システムを核とした情報通信環境や映像による情報共有システムを整備します。
また、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」及び今般の補正予算を最大限に活用した防災インフラの整備を進めるとともに、「逃げ遅れゼロ・プロジェクト」を推進するなど、ハード・ソフト一体となった対策を引き続き進めます。
昨年末から1月にかけての府中北部を中心とした記録的な降雪により、パイプハウスの倒壊や茶樹の枝折れ等の被害が発生しました。一日も早い生産回復に向けて、被災施設の復旧・撤去や宇治茶の樹勢回復等を支援します。
次に、子育て・教育環境の充実です。
京都府においては、子どもや子育て世代を地域や企業を含めた社会全体で温かく見守り支え合うオール京都での推進体制を構築するため、「京都府子育て環境日本一推進会議」を設置し、子育てにやさしい風土づくり、まちづくり、職場づくりを総合的かつ強力に推進してまいりました。
コロナ禍においては、親同士の交流機会の減少や地域活動の停滞等により、子育て世代の孤立が懸念されるとともに、妊娠届の減少傾向も依然として続いている状況にあり、子育てに対する不安の解消や負担感の軽減に向け、取組みの継続と強化が求められております。
子育てにやさしい風土づくりについては、昨年開催した「きょうと子育て環境日本一サミット」において、オール京都での「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」の賛同宣言を行いました。社会全体で赤ちゃんを温かく見守ろうという気持ちを表した「泣いてもかましまへん！」の言葉の下に、ステッカーの配布や、メディア、SNS等を活用した情報発信、京都駅ビルや公共交通機関での啓発等を通じて、プロジェクトの浸透を図ります。
また、地域の実情や特色を踏まえた京都府独自の統一母子手帳である「子育て環境日本一手帳」を作成します。
子育てにやさしいまちづくりの府内全域への展開に向けては、子どもたちや親子が交流できる広場の整備など、市町村のモデル事業を引き続き支援します。
また、子育て企業サポートチームによる伴走支援やテレワークの導入等の多様な働き方の推進により、子育てにやさしい職場づくりに取り組む企業を後押しします。
妊産婦の方々の日常生活は、特にコロナ禍においては制約が多く、自身のみならず胎児・新生児の健康等についても強い不安を抱えておられる状況にあります。不安や負担感の増大による産後うつ等を未然に防止するため、妊娠から出産、子育てに至る包括的な支援を継続します。
不妊治療については、保険適用範囲の拡大に併せ、京都府独自の負担軽減制度を拡充します。具体的には、独自助成の対象を4月から保険適用される治療へも拡大するとともに、先進医療の適用を受ける治療に対しても、新たに支援を実施します。また、不妊治療に対する10回目までの独自支援については、京都市民を含む全ての府民が対象となるよう、現行制度を拡充します。
さらに、仕事と治療の両立を推進するため、職場内での理解促進等に向けた広報啓発を強化するとともに、不妊治療休暇制度の創設等に取り組む企業を支援します。
また、多子世帯の経済的負担を軽減するため、私立幼稚園に通う多子世帯の2歳児を対象とした支援制度を創設します。併せて、兄弟姉妹が府内の高校に同時在学する世帯に対し、従来の私立高等学校あんしん修学支援制度による学費軽減への上乗せ支援を実施します。
教育環境については、国のGIGAスクール構想が急速に進む一方で、コロナ禍による経済状況の悪化は、特に低所得世帯の教育環境に深刻な影響を与えており、新年度が始まる4月に合わせ、子どもたちの学びの保障に向けた取組みが必要となります。
令和4年度より、全ての府立高校において、一人一台タブレット端末の導入が開始されます。端末導入に伴う費用負担を軽減するため、子どもが府立高校に入学する全ての世帯に対し、端末購入経費への補助を実施するとともに、低所得世帯に対する上乗せ支援を実施します。併せて、私立高校に対しても、タブレット端末導入に要する経費を支援します。
加えて、ICT教育の人材育成やデジタルコンテンツの配信等の学習支援を行う拠点として、デジタル学習支援センター（仮称）を設置します。また、子どもたちが予測困難なグローバル社会を生き抜く力を身につけるた
め、小学校教科担任制に係る理科と外国語の専科教員を配置します。
次に、文化振興と魅力ある地域づくりです。
令和4年度は、明治以来初めての中央省庁移転となる文化庁の本格的な移転がいよいよ実現します。新行政棟・文化庁移転施設の整備を着実に進めるとともに、文化首都・京都から日本の伝統や文化・芸術の価値を国内外に発信し、移転に向けた気運を高めてまいります。併せて、重要文化財である府庁旧本館の再整備を行い、更なる利活用を図ります。
魅力ある地域づくりに向けては、コロナ禍を契機として生み出されつつある移住ニーズの高まりを確かなものとし、移住者等が地域社会の担い手として活躍できる地域づくりを推進するため、先の9月定例会で御議決をいただき、移住促進条例を全面的に改正しました。この条例に基づき、地域社会の維持や更なる活性化を図ってまいります。
まず、移住促進特別区域の拡充に合わせて、移住者の空き家の取得や改修等を支援します。また、地域の情報発信力を強化し、京都への移住に関心を持つ人を増やすため、住まいや仕事に関する情報を一元的に発信するとともに、首都圏等において観光・ビジネス・移住が一体となったイベントを開催します。
さらに、移住者の地域への定着を図るため、市町村と連携した移住者の交流機会の確保など、移住者へのフォローアップを実施します。
新産業の創造に向けては、物や技術が溢れ、消費者ニーズが多様化・複雑化する時代において、京都が持つ文化・芸術の力とテクノロジーを融合させ、「人間の感性や感動」に基づく価値の創造と起業を促進するため、多種多様な人材や企業が交流するオープンイノベーションの拠点として、アート＆テクノロジー・ヴィレッジを整備します。
また、農林水産業の成長産業化に向けては、府内産農林水産物や加工品のブランド力と販売力を強化するため、環境負荷の低減など新たな価値を持つ農産物の生産拡大や産地形成を推進します。併せて、木材処理加工施設を整備するとともに、最新の水産資源や海洋環境の調査機能を有する新たな海洋調査船を建造します。
このほか、医療・介護・福祉の連携による地域包括ケアの展開、商店街を核とした地域コミュニティの活性化、地域の発展の基盤となる交通インフラ等の整備、脱炭素社会の実現、スポーツ振興、犯罪や事故の起きにくい社会づくりなど、京都府総合計画の継続的かつ計画的な推進のために必要な経費を計上しているところであります。
次に、施策を支える京都府財政の状況でありますが、府税、地方交付税等の一般財源収入は、今年度から若干の増加が見込まれるものの、社会保障関係経費は一般財源ベースで約59億円の増加が見込まれるほか、公債費は1,000億円を超えて高止まりとなるなど、極めて厳しい財政状況が続いております。
このため、府民ニーズに即した事業の見直しや、未利用地の売却等による歳入確保など、約71億円の行財政改革を行うほか、今後の財政運営資金の積立て等により、施策の展開に必要な財源の確保に努めてまいります。併せて、収入証紙を廃止し、多様な決済手段を導入するほか、いつでも、どこからでも申請が可能な行政手続の対象を広げるなど、府民の利便性向上に努めてまいります。
以上の結果、令和4年度の一般会計当初予算額は、前年度比100.3％の1兆382億7,200万円となり、令和3年度の一般会計補正予算額451億6,900万円と合わせた14か月予算では、前年度比98.6％の1兆834億4,100万円となります。また、特別会計・公営企業会計も合わせた令和4年度当初予算の全会計では、1兆6,481億500万円となっております。
次に、条例の制定等に関する案件についてでありますが、第18号議案は、子どもの生命を守ることが最も優先される等の基本理念の下、社会全体で子どもを虐待から守る取組みを強化するため、市町村、支援団体等と連携し、児童虐待の未然防止から自立支援まで、一体的な施策の推進を図るものであります。
第27号議案は、企業間連携や企業と教育・研究機関との連携等を通じて、社会が抱える課題や経済情勢の変化に対応できる持続性の高い産業構造の形成を図るものであります。
第28号議案は、誰もが働きやすい職場環境の整備を図るものであります。
このほか、法令改正等に伴う所要の条例改正、契約締結や指定管理者の指定など、全66件の議案の審議をお願いしております。
御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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