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中丹広域振興局

種苗法の改正について[中丹東農業改良普及センター]

直売所へ野菜苗等を販売している皆様へ

平成17年6月21日から、作物等の種や苗の販売方法を定めている「種苗法」が改正されました。

改正前
適用のほとんどが種子であり、野菜苗などは適用外

改正後
適用される種苗の種類を拡大
(穀物、野菜、イモ類、工芸作物、飼料作物の全てと果樹、花き、芝草、キノコの種と苗の一部)

改正前
指定種苗のほとんどが種子だった為、大きな種苗会社が対象

改正後
指定された種苗を定期的に販売する全ての人に、育苗中に使った農薬の種類と回数を有効成分名での表示を義務化。

なぜ、種苗法は改正になったのですか?

平成15年3月の農薬取締法改正で、農薬使用者全員(出荷する人、家庭菜園の人)に、ほ場準備から収穫までの農薬総使用回数を守るように義務化しました。
例えば、苗から購入した人が、総使用回数2回の農薬を栽培中に使いたいと思った場合

種苗法改正

イラスト

苗を販売する人が、農薬の種類、回数を購入する人に正確に伝えていかないと、苗を購入した人は農薬をあと何回使えるかがわかりません。

お問い合わせ

中丹広域振興局農林商工部 中丹東農業改良普及センター

綾部市川糸町丁畠10-2

ファックス:0773-42-0191

chushin-no-higashi-nokai@pref.kyoto.lg.jp

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