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京都の医療状況

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京都府における二次医療圏と三次医療圏

医療法は医療圏について、一般的な入院医療の整備を図るべき地域的単位としての「二次医療圏」と、高度・特殊・専門的な入院医療の整備を図るべき地域的単位としての「三次医療圏」を設定しなければならないものと定めています。京都府における二次医療圏については、現行の6医療圏を踏襲し、次表のとおり設定します。なお、人口構造、患者の受療動向、交通網の整備等による生活圏の広域化や医療の専門・高度化を踏まえ、必要に応じて見直しを検討します。

  • 二次医療圏図(PDFファイル, 73KB)

医師数

京都府内の医師数は、全国でも高い水準にありますが、平成16年度から始まった新しい医師臨床研修制度の導入の影響などによる医師不足、中でも小児科・産科等特定診療科の医師不足や地域偏在が課題となっています。

令和4年12月末の京都府の医療施設の従事者医師数は、8,525人であり、人口10万人対医師数は、334.3人と全国平均の262.1人を大きく上回り全国3位となっています。そのうち女性医師数は2,119人を占め、女性医師の人口10万人対医師数は83.1人と、全国平均の61.9人を大きく上回っています。一方、二次医療圏毎の人口10万人対医師数は、丹後医療圏209.4人、中丹医療圏223.9人、南丹医療圏198.2人、京都・乙訓医療圏407.8人、山城北医療圏226.0人、山城南医療圏144.5人となっています。

京都市を中心とする都市部の医療圏(京都・乙訓医療圏)では、全国平均の1.56倍であるのに対し、他の医療圏では、全国平均を下回っている状況です。

  • 医師数の状況(R4.12月末現在)(PDFファイル, 118KB)

医療施設数

京都府における病院数(令和2年10月1日現在)は、163施設で、人口10万対では6.3病院(全国平均6.5病院)とほぼ同水準となっています。一般診療所数は、2,449施設(令和2年10月1日現在)で、人口10万対では95.0施設(全国平均81.3施設)と大きく上回っています。

これを、二次医療圏域毎の病院数をみると、丹後医療圏6施設、中丹医療圏17施設、南丹医療圏10施設、京都・乙訓医療圏103施設、山城北医療圏24施設、山城南医療圏3施設となっています。

また、二次医療圏域毎の一般診療所数をみると、丹後医療圏74施設、中丹医療圏159施設、南丹医療圏100施設、京都・乙訓医療圏1,721施設、山城北医療圏303施設、山城南医療圏92施設となっています。

主要な医療事業

救急医療

休日夜間における比較的軽傷な急病患者の医療を確保するための初期救急医療体制(在宅当番医制、休日夜間急患センター)、休日夜間における入院治療等を必要とする救急患者の医療を確保するための二次救急医療体制(病院群輪番制)、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷、多発外傷等重篤救急患者の医療を24時間体制で確保する三次救急医療として救命救急センター(京都第一赤十字病院、京都第二赤十字病院、国立病院機構京都医療センター、洛和会音羽病院、宇治徳洲会病院、市立福知山市民病院)を指定しています。

  • 救急医療体制図(R5.9.1現在)(PDFファイル,115KB)

小児救急医療

二次医療圏を越えた体制確保も含め、地域の中核病院と開業医とが連携して役割分担を行い、平日夜間・休日の小児救急体制を確保しています。
また、府内全域を対象として、小児救急電話相談(#8000番)事業を実施しています。

  • 小児救急医療体制(R5.4.1現在)(PDFファイル, 81KB)

周産期医療

総合周産期母子医療センター(京都第一赤十字病院、京都大学医学部附属病院、京都府立医科大学附属病院)とサブセンター(舞鶴医療センター)及び地域周産期母子医療センター(15病院)を中心とした搬送体制や受け入れ体制の強化を図り、周産期医療体制を確保しています。

  • 周産期医療体制(R5.4.1現在)(PDFファイル, 249KB)

へき地保健医療

府内10病院を指定し、へき地診療所への医師等の派遣等、地域医療の確保に努めています。
また、市町村等によりへき地診療所が16箇所設置されています。

  • へき地医療現況図(R4.4.1現在)(PDFファイル,236KB)

災害医療

地震等の大規模災害時に、拠点となり救護班の編成、重症患者の後送、医療機関の調整等を図る基幹災害拠点病院(京都第一赤十字病院)及び府内12病院を地域災害拠点病院に指定しています。

  • 災害拠点病院(R5.4.1現在)(PDFファイル,96KB)

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