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新型コロナウィルス感染症の影響で経済的にお困りの学生の皆さんに、ご活用いただける制度を紹介しています。
非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方
学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、随時申し込みができ、また、家計急変後の収入見込みにより審査されます。
各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申し込み）
国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・専門学校（日本語教育機関含む）の学生
家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少したことにより、既存の支援制度を活用しても学費等の支出が困難である場合に給付金を受けられる制度です。
各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申し込み）
幅広い世帯の方
第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があり、貸与額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウィルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。
各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申し込み）
幅広い世帯の方
新型コロナウィルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し、無利子で貸付を行う等の制度です。
各市区町村社会福祉協議会
（京都府社会福祉協議会（外部リンク））
近畿労働金庫（外部リンク）
住民基本台帳に記録されている方
基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者1人につき10万円を給付する制度です。なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。
各市区町村窓口
総務省特別定額給付金コールセンター（TEL:03-5638-5855）
学生を含め職を探されている方
京都ジョブパークでは、WEBを活用したカウンセリングや企業説明会等を実施するとともに、オンラインマッチングシステムを整備し、自宅待機中の求職者等の継続的な就労支援を実施しています。
また、新型コロナ特別就労相談窓口に専門相談員を配置し、離職を余儀なくされた方や、内定取消を受けた既卒者、来春卒業予定者等に対する就労相談も実施しています。
京都府商工労働観光部人材確保推進室（TEL:075-692-3232）
京都府内の大学生・短大生・専修学校生（留学生含む）
京都ジョブパーク内に「学生インターン・バイト応援センター」を設置し、専門相談員によるカウンセリングの上で、学生向けアルバイト求人や有償インターンシップ受入企業を紹介しています。
留学生に対しても、「京の留学生支援センター」が窓口となってカウンセリングの実施とアルバイト求人等の紹介を行っております。
京都府商工労働観光部人材確保推進室（TEL:075-692-3232）
（留学生の方は、京の留学生支援センター（TEL:075-682-8916））
※アルバイト等求人の紹介は、オンラインマッチングサイト「ジョブこねっと（外部リンク）」もご活用いただけます。
※京都府の令和2年5月補正予算が成立した場合の事業となります。
雇用主
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主が休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例です。
低所得世帯
低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子で貸付を受けられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内でまとまった額の貸付も行っています。
各市区町村社会福祉協議会
（京都府社会福祉協議会（外部リンク））
母子・父子・寡婦家庭の方
母子・父子・寡婦家庭の方が、1.就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、2.大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として貸付を受けられる制度です。
各保健所（京都市は各区役所）
（京都府家庭支援課）
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