新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等への支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変したり、アルバイトができず生活が困窮している学生向けの国・京都府の支援制度をとりまとめております。感染拡大防止策と併せ、学生への支援にご活用いただくようお願いします。

就職やアルバイトの関係でお困りの学生への相談窓口

1. WEBを活用した相談体制・マッチング機会、新型コロナ特別就労相談窓口

対象となる方

学生を含め職を探されている方

支援内容

京都ジョブパークでは、WEBを活用したカウンセリングや企業説明会等を実施するとともに、オンラインマッチングシステムを整備し、求職者等の継続的な就労支援を実施しています。
また、新型コロナ特別就労相談窓口において、離職を余儀なくされた方や、内定取消を受けた既卒者、来春卒業予定者等に対する就労相談も実施しています。

詳しくは

京都ジョブパーク総合窓口（TEL:075-682-8915）

2. 有償インターンシップ、アルバイトの紹介

対象となる方

京都府内の大学生・短大生・専修学校生（留学生含む）

支援内容

京都ジョブパークで有償インターンシップやアルバイトについてのご相談や求人の紹介を行っています。
（担当窓口）※いずれも「京都ジョブパーク」内
・有償インターンシップ：「学生就職センター」
・アルバイト：「新卒応援ハローワーク」
留学生については、「京の留学生支援センター」が窓口となってカウンセリングの実施を行っています。

詳しくは

京都ジョブパーク総合受付（TEL:075-682-8915）
（留学生の方は、京の留学生支援センター（TEL:075-682-8916））
※有償インターンシップ、アルバイト等の求人は、オンラインマッチングサイト「ジョブこねっと」でもご覧いただけます。

（https://webjobpark.kyoto.jp/）

学生（世帯）向け支援制度等

3. 高等教育の修学支援新制度

対象となる方

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方

支援内容

学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料・入学金減免等による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、随時申し込みができ、また、家計急変後の収入見込みにより審査されます。

• 授業料等の減免（住民税非課税世帯＜第Ⅰ区分＞の場合）

• 給付型奨学金の受給（住民税非課税世帯＜第Ⅰ区分＞の場合）

申込先

各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申し込み）

詳しくは

文部科学省（https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html）

4. 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金　※令和5年3月末で終了

対象となる方

事業主の指示により休業した中小企業の労働者等で、その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができなかった方（学生アルバイトも含む）

支援内容

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者等のうち、休業中に賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、給付金を支給する制度です。

詳しくは

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
（TEL:0120-221-276）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html）

5. 日本学生支援機構の貸与型奨学金

対象となる方

幅広い世帯の方

支援内容

第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があり、貸与額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても、在学採用に申し込むことで支援が受けられます。

申込先

各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申し込み）

詳しくは

日本学生支援機構
（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/kinkyu_okyu/index.html）

6. 緊急特別無利子貸与型奨学金　※令和5年3月末で貸与期間終了

対象となる方

アルバイト収入減等の方

支援内容

新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト収入等の大幅減少により修学が困難になっている学生等が、緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に、実質無利子で貸付を行う制度です。

申込先

各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申し込み）

詳しくは

日本学生支援機構
（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/kinkyumurishi.html）

7. 日本政策金融公庫「国の教育ローン」

対象となる方

幅広い世帯の方

支援内容

「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。学生の保護者が利用者となり、1年分まとめて融資が受けられます。

詳しくは

日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）
教育ローンコールセンター（TEL:0570-008656）

8. 生活福祉資金貸付金（福祉資金・総合支援資金）

対象となる方

低所得世帯等

支援内容

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合や、生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難な費用が生じた場合などに、貸付を受けられる制度です。

詳しくは

各市区町村社会福祉協議会
（京都府社会福祉協議会（http://www.kyoshakyo.or.jp/）

9. 生活福祉資金貸付金（教育支援資金）

対象となる方

低所得世帯

支援内容

低所得世帯を対象として、大学等に就学するために必要な経費について、無利子で貸付を受けられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内でまとまった額の貸付も行っています。

詳しくは

各市区町村社会福祉協議会
（京都府社会福祉協議会（https://www.kyoshakyo.or.jp/minsei/kyouikukashituske/）

10. 住居確保給付金

対象となる方

休業等に伴う収入減により、住居を失うおそれのある方

支援内容

休業等に伴う収入減少により住居を失う恐れのある方に対して、市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3ヶ月間支給する制度です。

申込先

最寄りの自立相談支援機関

詳しくは

厚生労働省（https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html）

11. 母子父子寡婦福祉資金貸付金（就学支度資金・修学資金）

対象となる方

母子・父子・寡婦家庭の方

支援内容

母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な被服費等に必要な資金に充てる資金として、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金に充てる資金として貸付を受けられる制度です。

申込先

各保健所（京都市は各区役所）
（https://www.pref.kyoto.jp/kateishien/ouen_16hitorioyakatei.html）

雇用主が利用できる制度

12. 雇用調整助成金

対象となる方

雇用主

支援内容

経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。緊急雇用安定助成金として申請することで、雇用保険被保険者でない労働者（パート・アルバイト（学生も含む）等）にも支給することができます。

詳しくは

各都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）
雇用調整助成金コールセンター（TEL:0120-603-999）
厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html）

感染症の相談

13. きょうと新型コロナ医療相談センター

発熱等症状のある方は、かかりつけ医にご相談ください。かかりつけ医のいない場合や夜間などの場合は、「きょうと新型コロナ医療相談センター」にご連絡いただくか、府ホームページで診療・検査医療機関を確認し、事前にお電話の上、受診してください。
また、新型コロナウイルス感染症の療養終了後も、気になる症状が数週間続き、日常生活に支障をきたす場合は、「きょうと新型コロナ後遺症相談ダイヤル」にご相談ください。

詳しくは

きょうと新型コロナ医療相談センター（TEL:075-414-5487）
診療・検査医療機関一覧（府ホームページ）（https://www.pref.kyoto.jp/kentai/corona/shinryo_kensa.html）
きょうと新型コロナ後遺症相談ダイヤル（TEL:075-414-5338）

お問い合わせ