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令和2年中の京都府内における薬物情勢

令和2年中の薬物事犯の検挙人員は360人で、前年に比べ30人(+9.1%)増加している。

覚醒剤事犯の検挙人員は203人で、前年に比べ18人(+9.7%)増加し、全薬物事犯の検挙人員の56.4%を占めている。
また、覚醒剤所持の検挙人員が74人で、前年に比べ22人(+42.3%)増加しており、覚醒剤の供給源となる営利目的事犯や譲渡の検挙人員が32人で、前年に比べ13人(+68.4%)増加している。 

大麻事犯の検挙人員は136人で、前年に比べ1人(ー0.7%)減少し、全薬物事犯の検挙人員の37.8%を占めている。
また少年の大麻事犯の検挙人員は22人で、前年に比べ8人(+57.1%)増加している。検挙人員では、中学生の検挙はないものの、高校生7人(+5人)を検挙するなど、低年齢化が進んでいる。
供給源として、営利目的事犯や譲渡の検挙人員が13人で、前年に比べ3人(ー18.8%)減少している。

再犯者による薬物事犯の検挙人員は199人で、前年に比べ30人(+17.8%)増加し、そのうち、覚醒剤事犯の検挙人員が160人で全体の78.8%を占めている。

暴力団構成員等による薬物事犯の検挙人員は169人で、前年に比べ38人(+29.0%)増加し、全薬物事犯の検挙人員の46.9%を占めており、そのうち覚醒剤事犯の検挙人員が130人で全体の76.9%を占めている。
薬物事犯の検挙人員は、全暴力団関係の検挙人員395人の42.8%を占めている。

薬物乱用防止対策として、薬物乱用防止教室の開催が1,277回で、その内、小中高校を対象とするものが全体の91.6%を占めており、そのほか、企業、自治会などの社会人や大学生に対しても実施している。

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令和3年中の京都府内における薬物情勢

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京都府警察本部組織犯罪対策第三課

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