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令和3年中の京都府内における薬物情勢
令和3年中の薬物事犯の検挙人員は322人で、前年に比べ38人（-10.6％）減少している。
覚醒剤事犯の検挙人員は178人で、前年に比べ25人（-20.3％）減少し、全薬物事犯の検挙人員の55.3％を占めている。
また、覚醒剤所持の検挙人員が59人で、前年に比べ15人（-20.3％）減少し、覚醒剤の供給源となる営利目的事犯や譲渡の検挙人員が24人で、前年に比べ8人（-25％）減少している。
大麻事犯の検挙人員は136人で、前年と同じであり、全薬物事犯の検挙人員の42.2％を占めている。
また少年の大麻事犯の検挙人員は35人で、前年に比べ13人（＋59.1％）増加している。検挙人員では、中学生の検挙は1人（+1）、高校生11人（＋4人）を検挙するなど、低年齢化が進んでいる。
供給源として、営利目的事犯や譲渡の検挙人員が21人で、前年に比べ3人（ー16.7％）増加している。
再犯者による薬物事犯の検挙人員は176人で、前年に比べ23人（-11.6％）減少し、そのうち、覚醒剤事犯の検挙人員が135人で全体の76.7％を占めている。
暴力団構成員等による薬物事犯の検挙人員は151人で、前年に比べ18人（-10.7％）減少しているが、全薬物事犯の検挙人員の46.9％を占めており、そのうち覚醒剤事犯の検挙人員が106人で全体の70.2％を占めている。
薬物事犯の検挙人員は、全暴力団関係の検挙人員356人の42.4％を占めている。
薬物乱用防止対策として、薬物乱用防止教室の開催が1,688回で、その内、小中高校を対象とするものが全体の97.9％を占めており、そのほか、企業、自治会などの社会人や大学生に対しても実施している。
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