閉じる

ここから本文です。

トップページ > 安全な暮らし > 薬物銃器対策 > 令和3年中の京都府内における薬物情勢

令和3年中の京都府内における薬物情勢

令和3年中の薬物事犯の検挙人員は322人で、前年に比べ38人(-10.6%)減少している。

覚醒剤事犯の検挙人員は178人で、前年に比べ25人(-20.3%)減少し、全薬物事犯の検挙人員の55.3%を占めている。
また、覚醒剤所持の検挙人員が59人で、前年に比べ15人(-20.3%)減少し、覚醒剤の供給源となる営利目的事犯や譲渡の検挙人員が24人で、前年に比べ8人(-25%)減少している。 

大麻事犯の検挙人員は136人で、前年と同じであり、全薬物事犯の検挙人員の42.2%を占めている。
また少年の大麻事犯の検挙人員は35人で、前年に比べ13人(+59.1%)増加している。検挙人員では、中学生の検挙は1人(+1)、高校生11人(+4人)を検挙するなど、低年齢化が進んでいる。
供給源として、営利目的事犯や譲渡の検挙人員が21人で、前年に比べ3人(ー16.7%)増加している。

再犯者による薬物事犯の検挙人員は176人で、前年に比べ23人(-11.6%)減少し、そのうち、覚醒剤事犯の検挙人員が135人で全体の76.7%を占めている。

暴力団構成員等による薬物事犯の検挙人員は151人で、前年に比べ18人(-10.7%)減少しているが、全薬物事犯の検挙人員の46.9%を占めており、そのうち覚醒剤事犯の検挙人員が106人で全体の70.2%を占めている。
薬物事犯の検挙人員は、全暴力団関係の検挙人員356人の42.4%を占めている。

薬物乱用防止対策として、薬物乱用防止教室の開催が1,688回で、その内、小中高校を対象とするものが全体の97.9%を占めており、そのほか、企業、自治会などの社会人や大学生に対しても実施している。

yakubutu

令和2年中の京都府内における薬物情勢

全国の薬物情勢等はこちら(外部リンク)

お問い合わせ

京都府警察本部組織犯罪対策第三課

京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3