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下水道関連団体と京都府との間で災害支援協定を締結します

報道発表日:令和3年3月19日

建設交通部 水環境対策課

  京都府は、災害発生時における流域下水道施設の機能停止により、府民の生活及び社会活動等に影響を及ぼさないよう、被災した流域下水道施設の復旧支援及び査定業務支援を目的とした災害支援協定を下水道関連2団体と締結することとなりました。

 本協定の締結については、公共下水道施設を有する府内22市町も同時に一括協定を締結しており、これまでの国及び自治体による連携に加え、民間事業者とも連携し、府内の下水道施設が被災した際に早期復旧が可能となります。

 ついては、以下のとおり協定締結式を開催します。

1.協定締結式

 (1) 日 時  令和3年3月25日 午前11時10分から(30分程度)

 (2) 会 場  京都府庁1号館3階会議室

 (3) 出席者  京都府知事 西脇 隆俊

           公益社団法人日本下水道管路管理業協会

                        会長 長谷川(

はせがわ)  健司(

けんじ)  様

 

           公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会関西支部

 

              支部長 押領司(

おうりょうじ)  重昭(

しげあき)  様

 

2.協定内容 

 

 (1) 公益社団法人日本下水道管路管理業協会(管路協)

 

 大規模災害時に、府からの支援要請に基づき、下水道管路施設の点検・調査等に関する業務を実施(管路協が会員事業者を参集し、府又は各市町と業務委託契約を締結)

 

 

 

 (2) 公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会(水コン協)

 

 大規模災害時に、府からの支援要請に基づき、下水道施設の災害査定図書の作成等に関する業務が可能な事業者リストを提供(その後、府又は各市町は事業者リストの事業者と業務委託契約を締結)

 

広域災害等で、府内市町から支援要請を行う場合は、いずれの団体とも、府が取りまとめた上で、管路協及び水コン協に要請する。

 

 

 

 

 (3) 協定発効日  令和3年4月1日

 

 

参考

 

※本協定に参加する府内22市町

 

 府内で下水道施設を管理する23市町のうち、京都市以外の22市町

 

     福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、

 

     長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、

 

     久御山町、井手町、宇治田原町、和束町、精華町、京丹波町、与謝野町

 

         なお、宇治市は管路協及び水コン協、八幡市及び和束町は管路協と既に協定締結を行っているが、今回の一括協定にも参画 

 

■管路協及び水コン協の全国自治体との災害支援協定の締結状況

 

 管路協  787自治体(令和3年2月末日現在)

 

                 うち、関西地域 104自治体

 

                         京都府内4自治体(京都市、宇治市、八幡市、和束町)

 

 水コン協 269自治体(一部事務組合を含む)(令和3年2月1日現在)

 

                うち、関西地域 33自治体

 

                        京都府内2自治体(京都市、宇治市)

お問い合わせ

建設交通部水環境対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5470

mizukantai@pref.kyoto.lg.jp