京都府医療審議会第１回計画部会(平成29年7月7日開催）の審議概要
1開催日時
平成29年7月7日（金曜日）午後3時～午後5時
2場所
京都平安ホテル平安の間
3審議の概要
京都府保健医療計画の見直しについて
資料2～5に基づき、事務局から現行計画の概要、推進体制、見直し項目等について説明
主な発言
- 精神疾患患者について、特に高齢者で身体的な合併症を持っている精神疾患患者の地域生活支援が大きな課題。介護保険にも関連するので、市町村との連携が必要であり、二次医療圏単位、市町村単位よりも細かい単位での支援が必要。
→地域での支援をどのように進めるか、精神障害対策に関する個別ワーキング等でも、御議論いただくこととしたい。
- 認知症を精神疾患から独立した項目立てとすることに関し、精神疾患の長期入院患者は、認知症も合併している場合があり、認知症のみの患者と精神疾患との合併症の患者を分けて考えるのが難しく、一体的に対策を考えていくことも検討いただきたい。
→若年者の認知症も増えていることから、重点的な施策として認知症対策をすすめていきたいと考えており、精神疾患と区分して記載する方向性を提案しているところだが、最終的な記載については、今後御意見を賜りながら進めていきたい。
- 地域包括ケア構想で定めた医療圏ごとの病床機能について、どの程度具体化していくのか。また、在宅医療については、市町村の事業と直結するため、都道府県は市町村の意見を聞きながら進める必要があるが、今後のスケジュールはどうか
→地域包括ケア構想については、保健医療計画でも一定記載する必要があるが、記載方法について御意見を賜りながら進めていきたい。
→在宅支援については、市町村は医療施策でなく、介護サービスを提供するため高齢者健康福祉計画において、市町村における介護保険サービスの役割等を記載することとしている。本計画や高齢者福祉計画は12月に中間取りまとめの予定で、次期計画では方向性、数値目標について設定していきたい。今後、圏域ごとの地域保健医療協議会や高齢者サービス総合調整推進会議等で市町村との意見交換を進める中で、課題と対策について連携していくこととしたい。
- 人口動態、医療体制等は、地域偏在が大きく、それを前提にした計画策定が必要。結核病床については、稼働率についても精査する必要がある。結核患者の在院日数は逓減しており、現在の病床数は、実際の必要数よりも多いと考えられる。現状と今後の推移を精査した上での病床数の設定をお願いしたい。また、結核患者の人工透析や急性期の治療に対応するモデル病床等、病床の柔軟な利用について是非検討いただきたい。
→結核対策指針を改訂する予定であり、病床数のあり方を含めて、対応を議論したい。
- 認知症治療病棟で結核に感染した患者は、奈良県の医療機関に引き受けていただくこととしている。今度、そのような患者が増えることも予想され、認知症の方のための結核病床の確保を、公設により検討いただきたい。
- 感染症については、薬剤耐性の問題があり、適切な抗生剤の使用を推進していくことについても、記載を検討いただきたい。
- 回復期リハビリテーション病床が増えることが予想されるが、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の確保も同時に進めていただきたい。
- 脳卒中、急性心筋梗塞等はどこの分科会で議論をする予定か。
→現在17の部会・ワーキングを進めているが、それ以外の疾患については、本部会で議論いただきたい。
- 全ての地域で専門医が確保されている状況ではない中、遠隔医療等についても記載を検討いただきたい。
- 画像だけでは把握できない部分が多いため、対面での診察が基本であるとの意見もある。議論は必要だと思うが、遠隔医療の導入については、慎重に御議論いただきたい。
- 医療体制の地域偏在があり、地域ごとでさまざまなニーズがある中、病床の機能分化について目標を明確にして課題に対応していくべき。
- 治療法の変化や病院の整備等により、治療期間、患者の動向も大きく変化するため、不確定要素が非常に大きい。変化に柔軟に対応できるよう計画策定する必要もある。
- 口腔機能を維持すれば、フレイル等の対策にもつながる。歯科保健対策について、引き続き御協力をお願いしたい。
- 協会健保においても、平成32年度から保険料率に後発医薬品の使用割合と伸び率が反映されることとなり、医療保険の財政運営についても考慮した施策を検討いただきたい。
- 薬剤師や薬局は、薬品に係る情報提供だけでなく、健康支援についても活動の取組を行っているところ。健康支援についても、保健医療計画でふれていただければと考えている。
- 後発医薬品の使用普及にあたっては、薬剤師の各患者への取組とともに、府民への啓発活動も必要であり、引き続き協力をお願いしたい。
- 福祉施設で、高齢者の在宅での生活を支えるにあたり、医療関係者との連携が進められてきたところ。引き続き、協力をいただきたい。また、医療供給体制にあたっては、まちづくりの視点も含めていただければと考えている。
- 計画の各論部分には、様々な利害関係もあると思われるが、合意に向けて折り合いが可能かについては、本部会での総論の議論をとおして、道筋を示していただければと思う。
配布資料