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空家農地一体活用事業

「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例(通称:移住促進条例)」に基づき、地域資源である空家及び農地を一体的に活用し、交流人口の拡大や地域の所得向上など地域の活性化をお手伝いいただける事業者の方に対し、施設整備(空家改修等)の支援を行う事業です。

事業概要

登録空家及び登録農地(※1)を一体的に活用する事業(登録農地を農地以外のものにして活用する事業を除く。)であって、当該登録空家及び登録農地に係る移住促進特別区域(※2)における移住の促進及び地域の活性化に寄与する事業をいいます。

 

(※1)登録空家・登録農地

移住促進特別区域(※2)内において空家(農地)の活用を行うために必要であるとして登録された空家(農地)。農地の取得又は賃貸に当たっては、農地法の要件を満たす必要があります。(効率的利用、一定の面積の経営、周辺の農地利用への支障 等)

(※2)移住促進特別区域

空家・農地を活用して移住者を積極的に受け入れようとする地域(移住促進条例に基づき指定)

 

 

手続きの概要

A:事業計画 1.申請 → 2.認定

B:補助金 3.交付申請 → 4.交付決定

C:事業実施 5.着工 → 6.完了・実績報告

事業計画の認定に基づく補助金

補助内容:認定を受けた事業計画の実施に必要な登録空家の改修(増築を含む。)又は当該登録空家の敷地の整備に係る工事に要する費用

補助率:3分の1以内

補助額:1計画につき2,000千円以内

補助期間:事業計画の認定を受けた年度を含め2箇年度以内

事業計画の認定後に別途手続きが必要です。

 

事業計画の認定に基づくその他の支援

  • 不動産取得税の軽減

軽減対象:認定を受けた事業計画に係る事業用に、当該認定の日から1年以内に取得
した登録空家及び登録農地の取得に係る不動産取得税

軽減率:2分の1

事業計画の認定後に別途手続きが必要です。

 

空家農地一体活用事業計画について

空家農地一体活用事業計画の認定要件

次の全ての要件に適合する事業計画を認定します。

(事業内容等の要件)
1.登録空家及び登録農地(転用せず農地のまま活用)を一体的に活用する事業であること。

2.当該事業を行うことにより、当該地域の活性化に寄与するものであること。
(例:空家・耕作放棄地等の活用・解消、地域の所得増、移住・交流人口の増加等)

3.事業計画が、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

4.事業の成果が具体的に計画されていること。

5.当該事業の実施期間が原則として5年以上であること。

(その他の要件)
6.申請者が暴力団員等でないこと。

7.法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するおそれがないこと。

8.当該事業の実施時期が、事業者の事業活動の実態、実績等を考慮して適切であること。

9.当該事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法が、当該事業の内容と整合
するとともに、事業者の経営状況などを考慮して適切であること。

 

審査・採択

京都府空家農地一体活用等審査会において申請内容を審査し、審査委員からの意見を参考に事業計画の認定を決定します。

 

参考

お問い合わせ

農林水産部農村振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5039

noson@pref.kyoto.lg.jp