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トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 文化生活部 人権啓発推進室 > 令和5年度人権啓発新聞意見広告業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
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京都府では、5月の憲法週間、8月の人権強調月間及び12月の人権週間の機会を捉えて新聞紙面に意見広告を掲載することとしており、当該広告をより効果的に実施するため、広告の企画、編集及び制作業務の委託事業者を選定する公募型プロポーザルを実施しますので、お知らせします。
公募型プロポーザル方式による業者選定の評価及び候補者選定結果は下記のとおりです。
選定結果等(PDF:64KB)
お問い合わせ
文化生活部人権啓発推進室
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-4271
ファックス:075-414-4268
jinken@pref.kyoto.lg.jp