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AV出演強要問題・「JKビジネス」問題等

4月は「若年層の性暴力被害予防月間」です

 近年、若年層の女性を中心として、「アダルトビデオ出演強要問題」や「『JKビジネス』問題」等の性暴力・性犯罪被害が発生しています。
 特に年度当初は、進学、就職等に伴い若者の生活環境が大きく変化する時期であり、こうした被害に遭うリスクが高まるとされています。
 このため、4月を「若年層の性暴力被害予防月間」と位置づけ、期間中は啓発、相談、取締り等を集中的に実施することとしています。

アダルトビデオ出演強要問題 「JKビジネス」問題
 モデルやアイドルにならないかとスカウトされてプロダクション等と契約し、後から契約時に聞いていない・同意していない性的な行為等の撮影を要求される問題です。
 恥ずかしさや後ろめたさから誰にも相談できない、業者に孤立させられるなどの事情から被害が見えにくい特徴があります。
 健全な営業を装って女子高生などを勧誘し、性的なサービス等を提供させる問題です。
 本人の危険性に対する認識が低い、学校や家庭に居場所がない、「JKビジネス」で働いていることを学校や保護者のほとんどが知らないなどの特徴があります。
 また、被害者は経済的困難を抱えていたり、発達障害や心身の障害がある場合が少なくありません。
こんな危険があります
  • 衆人環視のもとで性行為を強要される。
  • 映像が流通し続け、苦しみ続ける。(二次被害)
  • 一度出演すると、抜け出すことが困難になる。
  • 周囲の人に知られ人間関係が壊れる。 等
  • 重大な性被害等につながる。
  • 性に関する判断力の低下、金銭感覚の欠如を招く。
  • 個人情報流出やトラブルの原因となる。 等

 

 平成29年から毎年4月に実施してきた「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」を発展的に継承し、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」(令和2年6月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定)に基づき、令和3年4月から、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・進学時期である4月を、「若年層の性暴力被害予防のための月間」とするとともに、内閣府男女共同参画局のホームページに啓発サイトが開設されました。
 啓発サイトでは、主な事例や相談窓口を紹介しています。

 内閣府男女共同参画局「若年層の性暴力被害予防月間」https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/jakunengekkan/index.html(外部リンク)

 リベンジポルノにも注意

 映像・画像がネットで流出する二次被害に悩み、苦しみ続けるのは「リベンジポルノ」も同じです。
 (リベンジポルノ:性的な画像等をその撮影対象者の同意なく、インターネットの掲示板等に公表する行為)
 軽い気持ちでの撮影、送信は取り返しがつかない事態を招きます。親しい間柄でも一線を引くことが大切です。

お問い合わせ

府民環境部男女共同参画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4293

danjokyodo@pref.kyoto.lg.jp