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京都府府営住宅駐車場におけるコインパーキング及びカーシェアリング事業者募集に係る一般競争入札の実施について

京都府府営住宅駐車場におけるコインパーキング及びカーシェアリング事業者募集に係る一般競争入札の実施について

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和3年2月15日

京都府知事西脇隆俊

1入札に関する事項

(1)業務の名称及び数量

京都府府営住宅駐車場におけるコインパーキング及びカーシェアリング事業

1団地30区画(コインパーキング27区画、カーシェアリング3区画)

(2)業務の仕様等

別添「京都府府営住宅駐車場におけるコインパーキング及びカーシェアリング事業事業者募集要項」(以下「募集要項」という。)のとおり

(3)使用許可期間

許可日から1年間

資格要件を充足する場合は、地方自治法第238条の4第7項に規定する行政財産の使用許可を行い、3年間まで年度毎に許可を更新する。

(4)業務を行う場所

府営住宅西大久保団地(宇治市大久保町旦椋、大久保町平盛)

第2駐車場(37棟南)、第3駐車場(32棟南)、第13駐車場(22棟北)※募集要項参照

1箇所につき10区画(コインパーキング9区画、カーシェアリング1区画)※各区画の配置については事業者の自由とする。

2使用許可条項を示す場所等

(1)使用許可条項を示す場所、募集要項の交付場所及び使用許可に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府建設交通部住宅課(2号館5階)

電話番号075-414-5367

〒610-0331京田辺市田辺明田1

京都府山城北土木事務所(京都府田辺総合庁舎1階)

電話番号0774-62-3507

(2)募集要項の入手方法

ア原則として、5の(1)に記載の資格審査申請書の提出期間に、京都府住宅課のホームページからダウンロードすること。

イやむを得ず直接交付を受ける場合は、2の(1)の場所に問い合わせの上、5の(1)に記載の資格審査申請書の提出期間に交付を受けること。

3入札に参加できない者

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

(1)次のアからキまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者に限る。

ア府税、消費税又は地方消費税を滞納している者

イ審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の4月1日をいう。以下同じ。)において、

募集要項3の(2)に定める能力要件を充足すると認められない者

ウ申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者

エ募集要項に記載の業務を確実に履行できると認められる能力を有しない者

オ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。

)のほか、次のいずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)

(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

カ公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者

キ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなさ

れている者

(2)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止されていない者であること。

5資格審査の申請手続

資格審査を受けようとする者は、申請書及び業務確認書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。

なお、提出した書類に関し、担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1)申請書の提出期間

令和3年2月15日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで

(2)質問書の提出期限

令和3年2月15日(月曜日)から令和3年3月3日(水曜日)まで

※電子メールにより提出すること。提出先:jutaku@pref.kyoto.lg.jp

※回答は、令和3年3月10日(水曜日)までに電子メールにより行う。

(3)申請書の入手方法

ア原則として、5の(1)の期間に、京都府住宅課のホームページからダウンロードすること。

イやむを得ず直接交付を受ける場合は、2の(1)の場所に問い合わせの上、5の(1)の期間中に交付を受けること。

(4)申請書の提出場所

京都府建設交通部住宅課管理・調整係

(5)申請書の提出方法

ア持参により提出する場合

提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。

イ郵送により提出する場合

書留郵便で提出期間内に必着のこと。

(6)添付資料

申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

ア法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書及び法務局が発行する登記されて

いないことの証明書

イ府税納税証明書(第2号様式)

ウ消費税及び地方消費税納税証明書

エ営業経歴書(第3号様式)

オ営業実績調書(第4号様式)

カ法人にあっては直前の2営業年度の財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)、個人にあっては所得税の確定申告書の写

し(税務署の受理印押印済みのもの)又は納税証明書

キ4(1)オに該当しないことを誓約する書類(第5号様式)

ク取引使用印鑑届(第6号様式)

ケ権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第7号様式)及び受任者の身分証明書等(職と氏名が確認できるもの)

(7)資料等の提出

申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公平を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求

めることがある。

(8)その他

申請書等の作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

6参加資格を有する者の名簿への登載

3及び4について審査の上、参加資格があると認定された者は、京都府府営住宅駐車場におけるコインパーキング及びカーシェアリング事業に係る一般競

争入札参加資格認定名簿に登載される。

7資格審査結果の通知

資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)により、申請書を提出した者に文書で通知する。

8参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和3年3月31日までとする。

9変更届

申請書を提出した者(6の名簿へ登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査

申請書記載事項変更届(以下「申請書記載事項変更届」という。)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。

(1)商号又は名称

(2)営業所の名称又は所在地

(3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名

(4)個人にあっては、氏名

10参加資格の承継

(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(4の資格を満たす者に限る。)は、その

者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると担当者が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

ア個人が死亡したときは、その相続人

イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族

ウ個人が法人を設立したときは、その法人

エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人

オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人

(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を

証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。

(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格継承審査結果通知書によ

り、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知する。

11参加資格の取消し

(1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約等を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り

消す。

(2)参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その者についてその資格を取り消し、2年間競争入札に参加させないこ

とがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

ア契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき

イ競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき

ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき

エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき

オ正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき

カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契

約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき

(3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通知する。

12入札手続等

(1)入札及び開札の日時及び場所

ア日時令和3年3月16日(火曜日)午前10時

イ場所京都府職員福利厚生センター教養室(予定)

(2)入札方法

ア入札書を別紙様式により作成し、持参又は郵送するものとする。

イ代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記

名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしなければならない。

ウ入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「京都府府営住宅駐車場におけるコインパーキング及び

カーシェアリング事業に係る入札書在中」と朱書きし、封筒の開口部を封印すること。

なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。

エ資格審査の結果、資格を有すると認められたものが1名であっても、原則として入札を執行する。

オ入札回数は2回までとする。

カ資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。

キ入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。

ク入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

ケ入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

コ入札者が連合又は不穏な行動をする等の場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、

又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(3)郵送による入札書の提出方法

ア受領期限令和3年3月12日(金曜日)

イ提出先京都府建設交通部住宅課管理・調整係

ウその他

(ア)郵便の種類は、書留郵便とする。

(イ)入札書は、二重封筒とし、表封筒に「京都府府営住宅駐車場におけるコインパーキング及びカーシェアリング事業に係る入札書在中」と朱書きする

とともに、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、入札執行者あての親展とする。

(ウ)入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出するこ

とができる。

(4)入札の辞退

入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまで(12の(1)イの場所に提出するまでをいう。)は、入札辞退届を郵送又は持参

により事前に提出することにより、入札を辞退することができる。

(5)入札者は、入札説明書、使用許可書等及び募集要項及びその他の添付書類(以下「募集要項等」という。)を熟知の上入札しなければならない。この場

合において当該募集要項等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。ただし、入札

後、募集要項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(6)入札書に記載する金額

入札書に記載する金額は、30区画合計の年間使用料額とする。

なお、予定価格未満の金額を記載したときは、その入札書を無効とする。

予定価格:1,282,710円/年(税込)

※年度途中からの使用許可となった場合は、落札価格を月割したものを使用料として徴収する。

(7)開札

ア開札は、12の(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。

イ開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することができない。

(8)入札の無効又は失格

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア予定価格(1,282,710円/年)未満の金額を記載した入札書で入札した者の入札

イ6に掲げる者又は7に掲げる資格のない者のした入札

ウ申請書等若しくは業務確認書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札

エ委任状を持参しない代理人による入札

オ記名押印を欠く入札

カ金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札

キ同一人にして同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札

ク入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札

ケ関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札

コその他入札に関する条件に違反した入札

(9)落札者の決定方法

ア京都府会計規則第145条の規定により作成された予定価格以上の価格で最高の価格をもって有効な価格提案を行った者を落札者とする。

なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるもの

とする。

イ落札者が決定通知のあった日から下記の日までに行政財産使用許可申請しないときは、落札者は当該許可申請の相手方となる資格を失うものとす

る。

(10)使用許可の申請

落札者は、駐車場整備に係る工事に着手する前に「行政財産使用許可申請書」を提出し、行政財産使用許可書を取得すること。

提出期限:令和3年3月31日(水曜日)

13契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

14入札保証金

免除する。

15契約書等の作成の要否

不要。(地方自治法に基づく行政処分であり契約書は作成しない。条件付きの使用許可書を交付する。)

16その他

(1)1から15までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。

(2)落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

(3)仕様書、契約書等その他返却資料については、入札後速やかに返却すること。

(4)入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。

(5)入札者又はその代理人は、入札当日には、委任状、審査結果通知のほか、印鑑、名刺、身分証明書を持参すること。

募集要項及び様式について

募集要項及び申請様式は下記よりダウンロードしてご利用ください。

入札公告(WORD:54KB)

募集要項

申請書類チェックリスト(PDF:122KB)

申請書(様式第1号)

府税納税証明書(様式第2号)

営業経歴書(様式第3号)

営業実績調書(様式第4号)

誓約書(様式第5号)

取引使用印鑑届(様式第6号)

委任状(様式第7号)

申請書記載事項変更届(様式第8号)

資格承継審査申請書(様式第9号)

入札書(様式第10号)

行政財産使用許可申請書(様式第11号)

質問書

(参考)進行について(PDF:87KB)

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お問い合わせ

建設交通部住宅課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5359

jutaku@pref.kyoto.lg.jp

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