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京都府本庁舎不用物品処分に係る一般競争入札について

京都府本庁舎不用物品処分に係る一般競争入札を実施します。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和3年9月30日


京都府知事 西脇 隆俊

1入札に付する事項

(1)業務の名称及び数量

業務名

  • 京都府本庁舎不用物品処分業務

予定数量

  • 【鉄くず】1,500キログラム
  • 【廃プラスチック類】4,000キログラム
  • 【事務用椅子廃プラスチック】4,500キログラム
  • 【小型家電等廃プラスチック】2,000キログラム
  • 【パーテーション】100キログラム
  • 【木くず】600キログラム

(2)業務の仕様等

  • 仕様書のとおり

(3)履行期間

  • 契約締結日から令和3年12月15日まで

(4)履行場所

  • 京都府庁(京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町)

2契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 

〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府会計課総務係

  1. 電話番号(075)414-5406 

 

3 入札に参加できない者

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者

ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者

エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

(3)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者

4入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

(1)次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。

ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者

イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の1月1日をいう。以下同じ。)において、直前2年の営業年度に委託業務の営業実績のない者

ウ 申請書又は添付書類(以下「申請書等」という。)に故意に虚偽の事実を記載した者

エ 予定数量に記載の産業廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条の規定による産業廃棄物の収集・運搬及び処分の許可を市長または知事から受けていない者

(2)5で定める申請書の受付期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

5入札参加資格の確認手続

入札に参加を希望する者は、確認申請書を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1)提出方法
下記場所へ持参することとし、郵送による提出は認めない。

場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府会計課総務係
電話番号(075)414-5406

(2)受付期間

入札公告日から令和3年10月7日(木曜日)まで
(土日を除く各日午前9時から12時、午後1時から5時まで)

(3)添付資料

申請書には次に掲げる資料を添付しなければならない。

  • 上記予定数量に記載の産業廃棄物の収集・運搬及び処分に係る許可を受けていることを証する書類

(4)入札参加資格の確認通知
確認申請書の受付後、令和3年10月11日(月曜日)までに一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。
(5)その他
確認申請書の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

6入札手続等

(1)入札の方法
ア 入札に参加する者は、開札の日時までに、下記場所へ持参することとし、郵送又は電送による提出は認めない。

場所:京都府総務部入札課入札室(京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町)

イ 資格確認の結果、資格を有すると認められた者が1名であっても、原則として入札を執行する。
ウ 入札回数は、2回までとする。
(2)開札の日時

日時:令和3年10月18日(月曜日)午前11時

(3)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(4)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。
(5)入札者は、仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(6)入札に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
また、入札金額は、一切の諸経費を含めた金額とする。
(7)入札の辞退
入札に参加できない事情がある場合には、開札の開始に至るまでは入札を辞退することができる。
(8)書面による入札
ア 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。更に、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは称号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。
イ 入札書は、封筒に入れ密封すること。
なお、開札後予定価格以内の入札がないときで再度の入札を行う場合にあってはこの限りではない。
(9)開札
ア 開札は、6の(1)及び(2)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記アの立会職員以外の者は入場することはできない。
(10)入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。
ア 3及び4に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札
イ 確認申請書の提出を履行しなかった者又は確認申請書に虚偽の記載をした者の入札
ウ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者の入札
エ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の入札
(11)落札者の決定方法
ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号)第145条の規定により作成された予定価格以内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
イ 落札者が決定通知のあった日から5日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。

7契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

8入札保証金

免除する。

9違約金

落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。

10契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、京都府会計規則第159条第2項に該当する場合は、免除する。

11契約書の作成の要否

要する。

12その他

前各項に定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。

受付

受付期間

令和3年9月30日(木曜日)~令和3年10月7日(木曜日)
一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限は10月7日(木曜日)午後5時です。

添付ファイル

不用物品処分仕様書(PDF:62KB)

仕様書(別紙)(PDF:36KB)

仕様書(別添)(PDF:240KB)

契約書(PDF:146KB)

一般競争入札参加確認申請書(PDF:96KB)

お問い合わせ

知事直轄組織会計課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5424

kaikei@pref.kyoto.lg.jp