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第49回京都府公害防止管理者講習及び第32回京都府公害防止管理者再教育講習

京都府では毎年度、京都府環境を守り育てる条例(平成7年京都府条例第33号)(以下「条例」という。)に基づく京都府公害防止管理者講習を実施しています。条例に基づく特定工場の設置者は当講習の課程を修了した者から条例に基づく公害防止管理者を選任する必要があります。

今年度の講習について次のとおり実施し、受講者の募集を行います。

第49回京都府公害防止管理者講習及び第32回京都府公害防止管理者再教育講習


1目的

第49回京都府公害防止管理者講習(以下「管理者講習」という。)

条例第53条第1項の規定による公害防止管理者の選任に当たり必要となる講習を行い、公害防止管理者の設置が円滑に行われることを目的とする。

第32回京都府公害防止管理者再教育講習(以下「再教育講習」という。)

府公害防止管理者が新たな規制内容等の知識を習得するための講習を行い、公害防止に資することを目的とする。

 

2日時・場所・定員

日時

令和3年2月19日(金曜日)午前10時~午後4時30分(両講習は同時開催)

場所

京都府職員福利厚生センター3階第2・3・4・5会議室

(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)

定員

50名(申込先着順)

 

3受講資格

管理者講習(本講習会を初めて受講する方)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則(以下「法施行規則」という。)第1条第2項第1号から第8号まで、第10号及び第11号に規定する公害防止管理者のいずれかに該当する者

(注※騒音・振動及びダイオキシン類関係公害防止管理者のみに該当する者は受講できません。)

再教育講習

京都府環境を守り育てる条例に基づく公害防止管理者講習の課程修了者

(注※ただし、府内の工場又は事業場において公害防止関係の業務に携わる者で、特に受講を希望するもの(本講習が公害防止管理者有資格者を対象とした内容であることを了解している者に限る。)については、管理者講習者及び再教育講習者を優先とした上、定員の範囲内で聴講生の受講を申込先着順に認めます。詳細はお問い合わせください。)

 

4講習内容

  • 京都府環境を守り育てる条例環境関連法令の体系等
  • 京都府における水質・土壌環境保全行政の概要
  • 大気規制の動向について
  • フロン排出抑制法について京都府の地球温暖化対策
  • 循環型社会推進の取組について
  • 産業廃棄物規制の動向について

5申込み方法

申込書は、持参又は郵送により提出してください。

申込み期間

令和2年12月16日(水曜日)から令和3年1月22日(金曜日)まで(郵送の場合は、申込期間内の消印有効)

提出書類

管理者講習

必要な事項を記入し、写真(縦・横各4.5cmの大きさで6箇月以内に撮影した脱帽・正面・上半身像・カラー)を貼付すること。

イ資格を証する書類

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第2の下欄に掲げる資格を有する者であることを証明する次のいずれかの書類を添付すること。

(ア)法施行規則第16条に規定する国家試験の合格証書の写し
(イ)法施行規則第18条第5項に規定する資格認定講習の修了証書の写し

ウ返信用封筒

定型封筒(120×235mm)に受講票の送付先(住所及び氏名)を明記の上、切手を貼付すること。(受講申込者が1名のみの場合は84円切手を、2名以上の場合は94円切手を貼付すること。)

再教育講習

イ京都府公害防止管理者講習修了証書の写し

ウ返信用封筒

定型封筒(120×235mm)に受講票の送付先(住所及び氏名)を明記の上、切手を貼付すること。(受講申込者が1名のみの場合は84円切手を、2名以上の場合は94円切手を貼付すること。)


6費用

2,500円(テキスト代として)
注※申込み後送付する納付書により納付してください。


7受講申込書の提出先及び問い合わせ先

京都府府民環境部環境管理課指導係
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号075-414-4715

 

お問い合わせ

府民環境部環境管理課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4705

kankyoka@pref.kyoto.lg.jp