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京都府では、「京都府子どもの貧困対策推進計画」に基づき、すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すこととしています。
低所得世帯の子どもの多くは、生活習慣の確立や学習習慣の定着が図られていないことから、大学生などの若い世代が中心となって取り組む子どもの貧困対策に係る取り組みを応援します。
⑴20歳代の若者を中心とした3名以上の者によるボランティアグループ
⑵大学生又は大学院生を構成員とする学生団体(ただし、大学等から運営費の助成を受けていないこと。グループ・団体の代表者は、京都府税に滞納がないこと。)
子どもの貧困問題を理解し、主に低所得者世帯(要保護・準要保護家庭等)の子どもを対象に行う、生活習慣の確立や学習習慣の定着に向けた次の取り組みとする。
⑴学習支援活動
⑵学生等の若い世代と子ども及び子どもの相互間の交流活動
⑶文化・スポーツ・自然などの非日常の体験活動
⑷食育活動
⑸学習や友人関係などの相談・助言活動
⑹その他の子どもの貧困対策に資すると知事が特に認めた活動
新型コロナウイルス感染症に係る感染症対策について、令和5年5月8日から感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されたことに伴い、基本的な感染症対策等の考え方については、次のとおりとします。
(1)事業実施における感染対策について
感染対策については、個人や事業者の判断に委ねることが基本となるが、着用が効果的な場面でのマスク着用や、手洗い等の手指衛生、換気など、有効とされる基本的な感染対策には、下記枠内事項も参考に状況に応じて取り組むこと。
(2)実施者又は参加者が陽性となった場合の対応について
外出やマスクの着用等については、個人の判断が基本となるが、下記枠内事項も参考に、適切に対応すること。
1団体あたり30万円(消費税・地方消費税を含む。)
補助対象経費が30万円に満たない場合は、補助対象経費の額(千円未満は切り捨て)
【前年度からの継続実施を行う団体用】
【新規申請団体用】
【令和5年度の事業終了後に提出する様式】
【その他の様式】
令和5年6月5日(月曜日)から令和5年6月30日(金曜日)必着
申請書類の提出は、持参、郵送のほか、電子メールでも受け付けます。ただし、口座振替依頼書の下段の委任状については、原本を提出してください(押印が必要なため)。
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