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下記のとおり「児童虐待防止地域推進事業（NPO法人等）」の補助事業者の二次募集を行いますので、お知らせします。
地域における見守りや子育て支援体制をネットワーク化し、もって、児童虐待の未然防止を図るため、特定非営利活動法人及び団体（以下、「NPO法人等」という。）による子育て家庭と行政機関をつなぐ事業に対し、予算の範囲内で補助を行います。
京都府内に主たる事務所を有し、地域において子育て家庭と行政機関をつなぐ活動を行うNPO法人等で、次の全てに該当するものです。
1 京都府保健所と連携可能であること。
2 京都府保健所又は京都府内市町村（京都市を除く。）児童福祉、母子保健の担当課との連携実績があること。
なお、次のいずれかの有資格者がNPO法人等の構成員であることが望ましい。
医師、保健師、助産師、看護師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士
京都府内（京都市除く。）においてNPO法人等が実施する、児童虐待の未然防止につながる以下の事業を対象とします。
育児不安を抱えている家庭や、一層の支援が必要な家庭からの相談に応じ、課題に応じた行政機関へ連絡・同行するなど、相談者をつなぐ事業
行政機関と連携し、育児不安を抱えている家庭や、より支援が必要な家庭に訪問等による相談を行うとともに、その内容を行政機関へ伝え、次の支援へつなげる事業
その他、要支援家庭と行政機関とをつなぎ児童虐待の未然防止につなげる事業
上記の事業を行う場合でも、次の事項に該当する場合は、補助対象となりません。 補助対象とならない事業
1NPO法人あたり 15万円以内
予算の範囲内で、10法人程度へ交付する予定。
※今回の募集は３法人等程度となります。
補助決定の通知日以降に開始し、平成29年3月31日までに完了する事業
ただし、補助決定前に着手する事業については次の条件を了承の上、補助金交付決定前事業着手届を提出してください。
＜条件＞補助対象事業者の決定の取消等によって、交付申請事業の全部又は一部が補助金の交付対象とならなかった場合において、異議の申立はしないこと
謝金、賃金、旅費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等
平成28年9月29日（木）から平成28年10月20日（ 木）まで
※消印有効
所定の事業計画書等に必要事項を記入、押印の上、期限までに1部提出してください。事業計画書（RTF：159KB）
質問書（様式自由）を問い合わせ先にFAXまたは電子メールで提出してください。原則として京都府ホームページ上で回答します。
募集要項はこちらをご覧ください。募集要項
書類提出先・問合せ先
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府健康福祉部家庭支援課 家庭福祉担当
電話：075-414-4582
FAX：075-414-4586
e-mail：kateishien@pref.kyoto.lg.jp
補助事業は、事業の必要性及び効果、事業用件への適合、実行性及び確実性、継続性及び発展性、費用の整合性及び資金計画等を審査し決定します。
なお、審査に当たり必要と認める場合は、プレゼンテーションを実施することがあります。
選考結果は、平成２８年１０月下旬を目処に、全ての応募者に書面で通知します。
なお、補助対象となった事業については、法人又は団体名、代表者名、補助金額、事業内容等を公表します。
補助事業を京都府内市町村に周知することがあります。京都府が事業成果を発表する場合（報告会、事例集、ホームページ掲載等）に、協力いただくことが あります。
1 提出された応募書類等は返却しません。
2 応募に係る経費は、応募者の負担とします。京都府が選考に当たり、プレゼンテーション等を実施した場合、その経費についても同様とします。
3 応募内容に虚偽があるなど不正が判明した場合には、補助の決定を取り消すことがあります。
4 京都府子育て支援特別対策事業費補助金交付要綱に基づき事業を実施する必要があります。
5 京都府等が実施する子育て支援・児童虐待防止関係事業の普及啓発に御協力を御願いします。
（参考）
補助金等の交付に関する規則（昭和35年7月1日京都府規則第23号）
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