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【一般競争入札】総合庁舎等における行政文書等古紙の売払い及び溶解処分について

総合庁舎等における行政文書等古紙の売払い及び溶解処分に係る一般競争入札を実施します

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和4年9月14日

京都府知事 西脇 隆俊

1 入札に付する事項

(1)業務の名称及び数量

 ・業務名 総合庁舎等における行政文書等古紙の売払い及び溶解処分

 ・予定数量 146,000kg

(2)業務の仕様等

 仕様書のとおり

(3)契約期間

 令和4年10月5日から令和5年9月30日まで

(4)履行場所

 各総合庁舎等

2 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

 〒 602-8570

 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

 京都府政策企画部企画総務課

 電話番号 075-414-4336

3 入札に参加する者に必要な資格

 入札に参加できる者は、次に掲げる条件等をすべて満たさなければならない。

(1)令和4・5・6年度「物品の製造の請負及び物品の買入れ関係競争入札参加資格者名簿(一般競争入札及び指名競争入 札)」の「古物買受」に登録され、競争入札参加者の資格を得て、役員等調書を提出している者であること。

(2)4に定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

4 入札参加資格の確認手続

入札に参加を希望する者は、次のとおり必要書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(1)受付期間 入札公告日の翌日から令和4年9月21日(水曜日)まで

  (土日、祝日を除く各日午前8時30分から午後5時15分まで)

(2)提出書類

 一般競争入札参加資格確認申請書

(3)提出方法

 下記の場所へ持参することとし、郵送による提出は認めない。

 〒 602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

 京都府政策企画部企画総務課(1号館5階)

(4)入札参加資格の確認通知

 確認申請書の受付後、令和4年9月26日(月曜日)までに一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「確認結果通知書」という。)により通知する。

(5)その他

 確認申請書等の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

5 入札手続等

(1)入札の方法

 ・入札に参加する者は、開札の日時に、下記場所へ入札書を持参することとし、郵送による提出は認めない。

 【場所】 京都府庁旧本館2階 政策企画部特別参与室

 ・資格確認の結果、資格を有すると認められた者が1名であっても、原則として入札を執行する。

 ・入札回数は、2回までとする。

(2)入札・開札の日時

 【日時】 令和4年10月3日(月曜日) 午前10時00分から

(3)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(4)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

(5)入札者は、仕様書及び契約書(案)(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 

(6)入札に記載する金額

 ・入札金額は、単価(kg/円)に予定数量を乗じた金額の合計額とする。

 ・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

 ・入札金額は、一切の諸経費を含めた金額とする。

(7)入札の辞退 

 入札に参加できない事情がある場合には、開札の開始に至るまでは入札を辞退することができる。

(8)書面による入札

 ・代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。更に、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。

 ・入札書は、封筒に入れ密封すること。ただし、開札後予定価格以上の入札がないときで再度の入札を行う場合にあってはこの限りではない。

(9)開札

 ・開札は、5の(1)及び(2)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

 ・開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記アの立会職員以外の者は入場することはできない。

(10)入札の無効

 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

ア 公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札

イ 確認申請書の提出を履行しなかった者又は確認申請書に虚偽の記載をした者の入札

ウ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者の入札

エ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札

(11)落札者の決定方法

 ・京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号)第145条の規定により作成された予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

落札者が決定通知のあった日から7日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。

6 契約の手続において使用する言語及び通貨

 日本語及び日本国通貨

7 入札保証金

 免除する。

8 違約金

 落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。

9 契約保証金

 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、京都府会計規則第159条第2項に該当する場合は、免除する。

10 契約書の作成の要否

 要する

11 その他

 前各項に定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。

受付期間

 令和4年9月15日(木曜日)から9月21日(水曜日)まで

 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限は9月21日(水曜日)午後5時15分までです。

添付ファイル

1.契約書(案)(PDF:225KB)

2.仕様書(PDF:107KB)

3.(様式)入札参加資格確認申請書(ワード:15KB)

4.(様式)入札書(RTF:94KB)

お問い合わせ

政策企画部企画総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

kikakuka@pref.kyoto.lg.jp