水道施策に関する意見聴取会議（第1回）の開催結果
1開催日時
令和2年10月29日（木曜日）午前10時から11時50分
2場所
京都経済センター会議室4-B
3出席者
【委員】
東委員、浦上委員、佐藤委員、山田委員、吉本委員（代理：上山伊根町副町長）
【京都府】
府民環境部長、公営企業管理監兼副部長、公営企画課長ほか
4開催結果の概要
京都水道グランドデザインの取組状況等について府から説明を行い、各委員からの意見聴取及び意見交換を行った。
5主な意見等
- 水道事業の広域連携等に対するスタンスは自治体によって様々であり、京都府においては、京都府全域、北近畿圏域など広域的に水道事業を見据え、最適な広域連携の検討・議論が進むように、さらに強力なリーダーシップをとっていただきたい。
- 京都府が策定する水道広域化推進プランが実効性のあるものとなるよう、適宜具体的な情報提供と助言等を行うとともに、広域連携に積極的に取り組む自治体に対する財政支援制度の創設など、新たな支援策を講じるようお願いしたい。
- 住民への丁寧な説明が重要なポイントであり、広域連携等に関してもメリットとデメリットを十分に説明して、行政に対する信頼感を持っていただけるよう、積極的な広報をお願いしたい。
- 小規模事業体にとって、広域化は必要不可欠と思っており、今後とも各市町村が連携しやすいように、府が先頭に立って音頭をとっていただきたい。また、水道事業に対する府の財政支援は今後ともお願いしたい。
- 水道料金を安くして欲しいという社会的要請はあるが、そのために将来につけを押しつけることのないよう、水道が抱える潜在的なリスクについても伝えていく必要がある。例えば、老朽化や自然災害そして財政難という将来の潜在リスクを数字や金額で可視化して、こうならないようにがんばります等の強いメッセージを出してはどうか。
- グランドデザインでは短期と中長期それぞれで目標を設定し、課題や取組方策などを設定しているが、これからはより中長期の課題を顕在化させ、それを住民等と共有して、取組の方向性を考える機会とした方がよい。
- 全国的に岩手や香川など広域化の先進事例があるが、どれも10年以上の時間がかかり、強力なリーダーシップを発揮する車のエンジンの役割のような人物がいた。これからの取組においては、10年かける余裕があるのかというスピード感を意識して、また、エンジンとなる人物がいなければ、京都府がその役割を果たして、しっかりと将来世代に引き継いでいける水道事業の形を築いていっていただきたい。
- 広域的連携等推進協議会において、広域化について概ね肯定的である一方、スケジュール感など各事業者間の温度差がある。これらをどう調整していくのか、今後、府営水道及び水道行政政策の中で、小規模事業体の要望や意見をいかにくみ上げていくかが重要。小規模な事業体が抱える問題を誰がどのように一緒に考えていけるのかが、将来の広域化の着眼点の一つである。
- コロナ対応の経済対策として、全国約4割の事業体で238億円分の料金減免をしているが、これをカバーしつつ施設の更新財源が必要なので、将来の料金改定の問題にどう取り組んでいくのか、今後の勉強会等で取り上げていくべき。
- 府営水道の職員は限られているため、京都市等の大規模団体と連携し、人材その他の経営資源を有効活用する体制が重要。
- 国のスマートシティー政策においては、これまで地下インフラにはあまり触れられていないが、都市計画と水道事業も含めた地下インフラは一体的に考えていく必要がある。世の中の変化が激しく、人口も減少する中、まちづくり全体の中で、水道事業をどう位置付けるのかという観点が重要。
- 経営に関して、広域化のスケールメリットを活かしてコストを減らす、共同調達でコストを下げるというのは、手っ取り早くできる議論であるが、水道事業だけで見ると選択肢が限られる。AIやIoTを活用した産業政策とも組み合わせるなど、もっと他分野・産業に波及させることを検討すべき。
- デジタル投資の初期コストはかかるが、向こう30年50年のスパンで見たときオペレーションコストは一気に下がるといった、デジタルシフトのタイミングを見極めて実施することが重要。
- 民営化や官民連携について正しく理解されておらず、少しずつでも理解が進むよう繰り返し丁寧に説明していくことが必要。コンセッション方式も含めた様々な官民連携の選択肢がある中で、何が地域や事業体に望ましいあり方なのかという議論をすべきである。
- 府営水道アセットマネジメント検討業務では、市町の様々な条件や制約をなくせば何が最適かとの検討がなされており、大きな進歩であるが、その中で生じる事業体間の格差をどう埋めていくかは大きな課題。
- 水道事業のあり方に関する将来推計業務では、50年後の予測で評価しているが、将来の価値は変動するため、中間年度での評価も必要。将来、水需要は減少するがコストは継続するため、これをどう切り抜けるかとの議論は重要。
- 他の公共物と違い水そのものが天然から供給された資源であり、そのことの評価やそれをどう扱うかは検討が必要。
6配付資料
次第（PDF：36KB）
委員名簿（PDF：75KB）
配席図（PDF：43KB）
水道施策に関する意見聴取会議設置要領（PDF：66KB）
京都水道グランドデザインの取組状況について（PDF：781KB）