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特集1 「子育て環境日本一」への第一歩

 

子どもを育てやすい地域はみんなが住みやすい♪
「子育て環境日本一」への第一歩

目指すのは、子どもが社会の宝として温かく見守られ、健やかに育ち、子どもの明るい声に包まれたまち。しかし、京都府の合計特殊出生率は1.29(平成30年)と全国で45番目です。この現状を打開するために、さまざまな戦略を掲げ、総合的な体制の構築を進めています。

戦略1アイコン戦略1 子育てにやさしい風土にかえる

地域子育て環境の充実度を見える化

新たに京都府オリジナルの制度として、地域子育て環境の充実度を数値化する指標をつくります。その指標を指針に、各地域で自発的に考え行動する意識を高めます。

ex.地域の子育てに関する特性や魅力を数値化して発信

「職場づくり行動」の推進

企業経営者などへの意識改革を進めるとともに、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の取り組みを展開。子育てしやすい職場環境の整備を推進します。

ex.子育てのための時間単位の年休の制度化

企業の現場に行ってきました!
企業の現場に行ってきました!

若者の意識・行動変革

若者が仕事、結婚、子育てなどトータルの人生設計を早期に考え、自ら選択できるよう、妊娠・出産・子育てに関する学習の機会や仕事と育児の両立体験の機会を提供します。

ex.インターンシップを活用した仕事と育児の両立体験の推進

戦略2アイコン戦略2 子育てしやすい街をつくる

子育てに適した住まいづくり

公共住宅の整備や子育てなどをサポートする暮らし方ができる「コレクティブハウス」の周知、近親者との同居・近居に係る費用を助成する市町村の取り組みを推進。

ex.三世代同居のための住宅取得を推進

交通事故防止など安全な環境づくり

自転車通行帯や歩道の整備など、交通安全対策を進めています。また、学校・地域と連携し、「こども110番のいえ」や「ながら見守り」の推進など通学路の安全を強化します。

ex.本年6月補正で緊急対応するなど引き続き強化

多様な幼児教育・保育の推進

待機児童の解消、保育所・認定こども園・幼稚園などの整備、病児保育の広域利用制度の構築などを推進。幼児教育・保育の無償化を進め、経済的負担を軽減します。

ex.多様なニーズに応じた保育環境の充実

幼児教育の現場に行ってきました!
幼児教育の現場に行ってきました!

戦略3アイコン戦略3 結婚や子育てできる働く場を創出する

施策を組み合わせ、働く場を創出

ベンチャー支援、伝統・地場産業の成長支援、農山村漁村での観光ニーズを生かした民宿や飲食店の育成などを行い、育児と仕事を両立できる雇用環境を整えます。

ex.地域資源を生かした商品づくりや起業による職住近接の実現

多様な働き方を応援・実践する企業を支援

育児相談や子連れシェアオフィス、テレワークなど、個々の課題に応じて必要なサービスを選択活用できる仕組みを提供する新しいビジネスモデルの創出を支援します。

ex.「多様な働き方推進事業費補助金」を活用した企業支援の充実

段階的に仕事復帰ができる環境の整備

妊産婦や育児中の人が、「在宅ワーク」や「共同サテライトオフィス勤務」などの就業形態を経て段階的に仕事復帰できるよう、企業と連携して支援します。

ex.「ホップ・ステップ・ジャンプ型就業プロジェクト」の創設

戦略4アイコン戦略4 子育てを支える 地域の力を強める

地域の子育て力を活用

妊産婦や子育て家庭が孤立しないよう、助産師や子育て経験者などと協力して支援する仕組みの構築を図ります。地域と学校が連携して、貧困家庭の支援を拡充します。

ex.子育て経験者などが活動する「赤ちゃん応援隊」の推進

地域コミュニティを活性化

行政と地域、福祉団体、企業、学生などをネットワーク化し、柔軟かつ効果的に課題に対応します。また、地域や保護者が学校に深く関わるコミュニティ・スクールの導入促進。

ex.地域の子育て支援NPOが核となり子育てひろばを実施

配慮が必要な子どもへの支援の充実

発達障害児や医療的ケア児など配慮が必要な子どもに対し、医療・福祉・相談といった支援の拠点化や地域資源を活用した支援体制の拡充などを行います。

ex.保育所などにおける受け入れ体制の整備を促進

背景

子育て環境の現場訪問

行ってきました

少子高齢化や未婚率が上昇し続ける現状を打ち破るには、若者が不安なく結婚や子育てに踏み出せる環境づくりへの「具体的な行動」が必要です。今回は幼児教育の現場と、子育てに優しい企業の現場を訪ね、皆さんの声を聞いてきました。

子育て環境の現場訪問

現場1 幼児教育幼稚園

 幼稚園を訪問するとともに、園長・教職員の研修や、子育て支援などを行う京都府私立幼稚園連盟の理事長から、これからの子育て・子育ちに必要なことを聞いてきました。

理事長と市長のコメント

 「幼児期の子どもたちは、日々、さまざまなものを見て、感じて、お友達と関わって、創意工夫する力や意欲、思いやりの心などを身に付けていきます。こうした力こそAI(人工知能)が活躍する時代に求められる力だと思います」と、川名さん。
 子育て経験豊富なベテラン教職員と若手教職員とが連携して対応するなど、子どもの身辺自立などをフォローするさまざまな工夫もされているとのこと。かつて地域の中で、子どもたちが同世代からシニアまでさまざまな人と関わりながら成長した頃のように、自主性に富んだ学びと育ちが、幼児教育の場で展開しています。

現場2 保護者保護者の皆さん

園児の登園を見送った後の保護者の皆さんとトーク

園児の登園を見送った後の保護者の皆さんとトーク


 園児の保護者の皆さんと、利用している子育て支援や、必要なサポートなどについて意見交換。「子育てのことだけでなく、幅広い世代に支援が行き渡ると、結果的に地域の目が子どもに行き届くようになるのではないか」などの声をいただきました。

Q 現在通っている園で、魅力を感じる点は何ですか?

● 幼稚園の保育料への補助金制度があるのがありがたい
● 薄味の出汁(だし)や野菜のうま味に親しむ食育は、さすが京都だと思った

Q 子育てする上で、どのようなサポートがあると助かりますか?

● 共働きなので延長保育や長期休暇中の預かり保育の充実が助かる
● 子どもが発病時の医療面や預け先などの支援体制を充実してほしい

現場3 企業二九(ふたく)精密機械工業(株)

 「従業員の家庭を大事にすることも一つの社会貢献」という考えのもと、育児や介護のための時短勤務制度をはじめワーク・ライフ・バランス促進の取り組みに努めてきた同社。育児休暇についても、長期取得のみに限定せず、男性社員も必要に応じて時間単位で取得するアイデアなど、実践的な意見を頂きました。

二九精密機械工業(株)

仕事中の社員の皆さんと談笑する知事。家庭を大切にする社風に惹かれて入社したという人も

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言

  • 管理職が「イクボス」の考え方を理解し相互に支え合う仕組みづくり
  • 各種ハラスメントの防止に努め、温かい職場をつくる

社員の皆さんの声

社員の皆さんの声

  • 小学校卒業まで時短勤務が認められているので、子どもの帰宅を出迎えられ、親子ともども安心できた
  • 時短勤務中も役職を解かれないので、安心して仕事と子育てを両立できる
  • 子育てが仕事を続ける上でハンデにならないような社会になればいいなと思う
  • 子どもが生まれたら時短・育休制度も活用して積極的に育児に関わりたい


代表取締役 二九良三さん

社員の生活と家庭が第一。
育児や介護で中断せず、誇りを持って長く勤めてほしい。

代表取締役 二九良三さん

[ DATA ]二九精密機械工業株式会社(南区)/大正6年(1917年)創業/
従業員 204人/各種精密機械加工部品製造業

現場4 企業(株)ウエダ本社

(株)ウエダ本社

 「時間と場所を選ばず柔軟に働ける場づくり」を目指す同社では、社屋内に併設の子連れ可能なシェアオフィスを地域にも開放するなど、先進的な取り組みを進めています。子育て世代の社員の方々との意見交換では、子連れ出勤の経験談や、子育てに関する行政の情報発信への要望などについて語り合いました。

(株)ウエダ本社

子育て中や新婚の方を交え社員さんたちと意見交換

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言

  • テレワーク導入に向けた研修の実施と設備投資
  • 育児支援制度を気兼ねなく利用できる風土づくり

社員の皆さんの声

社員の皆さんの声

  • 出産前は、仕事を続けながら子育てする自分をイメージできなかった
  • 子育て費用の目安が分からない。行政からのサポートがあれば安心感につながり第2子以降につながるのでは
  • 育児に関する行政の各種支援策について、正確かつ容易な情報提供を


代表取締役 岡村充泰さん

時間と場所に縛られない働き方でワークとライフを一体化できれば
育児中でも活躍の場は広がる。

代表取締役 岡村充泰さん

[ DATA ]株式会社ウエダ本社(下京区)/昭和13年(1938年)創業/
従業員 30人/IT、情報通信、造園、建築、土木、卸売、商社、印刷

訪問を終えて

訪問を終えて

今回、幼児教育の場では、多様化する保護者のニーズに対応する延長保育などの体制が充実し、また企業でも育児中の休業や時短勤務の取得だけでなく、周りがそれを温かく見守る体制ができてきていることを実感することができました。こうした取り組みを支援することが「子育て環境日本一」の実現につながっていくことを確信しています。

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」とは?

企業が子育てに優しい職場環境づくりに向けた具体的な行動を宣言し、実践する取り組みです。宣言企業は、特設サイトで全国に発信するほか、「子育てジョブ博」で求職者とのマッチングを行うなどのバックアップも。
※宣言企業は現在127社(7月11日時点)

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[お問い合わせ]
こども・青少年総合対策室
TEL:075-414-4602
FAX:075-414-4586

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