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平成30年度決算

「子育て環境日本一」「災害からの早期の復旧・復興」「京都産業の活力向上」などきめ細かな施策の実施と確かな成果

【歳入】8,769億円(前年度比4.9%減)
【歳出】8,727億円(前年度比5.0%減)

平成30年度は、京都市への税源移譲などにより、決算規模が前年度より減少しましたが、度重なる台風など災害からの早期の復旧・復興のほか、「将来に希望の持てる新しい京都づくり」に向けた各種施策に取り組みました。取り組み成果として結実したものについて、主な内容をご紹介します。

子育て環境日本一実現に向けスタート

●安心して「出産」「子育て」できる京都づくりを目指し、児童福祉施設の保育環境向上のための新たな支援を開始

児童福祉施設の設備整備支援123箇所

児童福祉施設の設備整備支援
123箇所

災害からの早期の復旧・復興

●平成30年7月豪雨や度重なる台風からの復旧および中小企業者や農林水産業者等の早期の復興を支援

災害復興費が約111億円に

京都産業の活力向上

オール京都体制で中小企業を支援する京都経済センターが完成

京都経済センター

地域産業雇用創出プロジェクトにより新たに正規雇用を創出

新規正規雇用数(28年度~30年度累計)

ものづくり分野4,422人《目標達成率176.9%》
観光分野1,227人《目標達成率122.7%》

海外で府内産農林水産物の販売を促進

輸出額過去最高約8.2億円(30年度)

スポーツ・文化力による京都づくり

アーティスト自身が出展者として参加する「ARTISTS’ FAIR KYOTO」を開催するなど、新たな市場を開拓

フェア販売成約額 倍増

   

約1,500万円(29年度)→ 約2,700万円(30年度)

ARTISTS’FAIRKYOTO

次代の和食文化を担う人材を育成するため、府立大学に和食文化学科を開設

スポーツ・地域振興の拠点となる京都スタジアム整備を着実に推進(本年12月完成予定)

学びの安心とグローバル人材の育成

府立鴨沂高校のリニューアルのほか、府立高校の学習環境を改善

府立鴨沂高校のリニューアル

英語によるコミュニケーション能力の育成を図るため、小学校英語教育推進教員を新たに配置 31人

北部地域における学舎制(令和2年度~)を見据えた遠隔教育システムを配備 4校

早急に取り組むべき課題に対応

令和元年度9月補正予算案7億2,600万円

1.経済対策・地域活性化

  • 消費税率引上げへの追加対策を実施
  • 海外への販路拡大および府内に施設・設備投資を行う企業への支援
  • 京もの工芸品の世界販路開拓を支援
  • 宇治茶価格の向上および宇治茶ブランドを活かした消費拡大を促進
  • 就職氷河期世代の正規雇用化を促進
  • 府域周遊の拡大に向けた新たなコンテンツ開発やモデルルートづくりを実施
  • 府域でも受入可能なミニMICEの誘致を促進
  • 過疎地型MaaSの実証実験を実施
  • 京都スタジアムを核としたスポーツ・地域振興を展開

2.子育て環境日本一推進戦略の展開

  • 「きょうと子育て環境日本一サミット(仮称)」を開催
  • 多子世帯に対する副食費の支援制度を創設

3.府民生活の安心・安全の向上

  • 拡大する豚コレラに対する緊急予防対策を実施
  • 全ての交番等に施設管理カメラを緊急整備
  • 中高年のひきこもりに対する対応力を強化

[お問い合わせ]
財政課
TEL:075-414-4421 FAX:075-441-7308

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ファックス:075-414-4075

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