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中小企業にも!「働き方改革関連法」が順次施行されます!

point1 残業時間の上限規制

 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

2020年4月1日施行
※大企業は、2019年4月1日施行済

残業時間の上限規制

point2 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止

 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

2020年4月1日施行
※中小企業は、2021年4月1日施行
なお、派遣労働者については、企業規模に関係なく2020年4月1日に施行されます

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止

point3 パワーハラスメント防止対策

 職場におけるパワーハラスメント防止のために、相談体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じることが、事業主の義務となります。

2020年6月1日施行
※中小企業は、2022年3月31日までは努力義務

パワーハラスメント防止対策

法の内容などについては、京都労働局雇用環境・均等室へお問い合せください
TEL:075-241-3212

関連法の詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください
厚生労働省ホームページ

「働き方」に関する詳細、お悩みは相談窓口へ

相談窓口 相談内容 連絡先 ホームページ
労働基準監督署
労働時間相談・支援コーナー
残業時間の上限規制や年次有給休暇などに関する相談 各労働基準監督署一覧(ホームページ参照) 京都労働局 雇用環境・均等室
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京都労働局 雇用環境・均等室

正規雇用労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消、パワーハラスメント防止対策などに関する相談

TEL:075-241-3212
FAX:075-241-3222

京都労働局 職業安定部
需給調整事業課(特別相談窓口)

労働者派遣法に関するお問い合わせ・相談(派遣先の正規雇用労働者と派遣労働者の間の不合理な待遇差の解消など)

TEL:075-241-3225
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京都府労働相談所
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コンサルティングを通じ、採用戦略から人材定着まで、求職者に選ばれる働きやすい職場づくりに向けた取り組みをワンストップで支援

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FAX:075-682-8924

京都府中小企業人材確保・多様な働き方推進センター
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京都府も、就労環境の改善により、多様な人々が柔軟で働きやすい環境づくりを進めます

  • 若者、中高年齢者、女性、外国人および障害者など、一人ひとりがその意思や能力など個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるよう、サテライトオフィスやテレワーク、短時間正社員制度の導入支援など、働きやすい職場づくりを支援します。
  • ブラック企業、ブラックバイトの根絶に向け、中小企業などを対象に、経営者や従業員に向けたワークルールや多様な働き方などの理解を促進する、セミオーダー型の「誰もが働きやすい職場づくりに向けた出前セミナー(仮称)」を開催します。
  • 職場におけるハラスメント対策の周知啓発や、多様性を受け入れる環境整備などについての理解を促進します。
  • 「多様な働き方推進事業費補助金」や「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」など、中小企業向け補助金を設け、誰もが働きやすい職場づくりに係る経費などを支援します。

[お問い合わせ]
人材確保・労働政策課
TEL:075-414-5085 FAX:075-414-5092

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京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

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