特集3　温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して

　2020年1月、気候変動問題の国際的な枠組みである「パリ協定」が始動しました。同協定の目標を実現するには、50年ごろには温室効果ガス排出量を実質ゼロにする必要があります。
　こうしたなか、京都府においても、関連する条例を改正し、新たな温室効果ガスの削減目標として、「2050年度に実質ゼロ」と「2030年度に2013年度比40％以上の削減」を明記しました。省エネ対策や再生可能エネルギーの導入・利用など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをさらに進めていきます。

「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を宣言する西脇知事（2020.2.11）

「実質ゼロ」を実現するためには・・・

家庭からの排出削減が重要

　部門別のCO2排出量を見ると「業務」「家庭」においては削減が進んでおらず、さらなる取り組みが必要です。

府内排出量トレンド

［出典］京都府

大きな割合を占める「家電製品」

　「家庭」から排出されるCO2のうち、大きな割合を占めているのは「冷暖房」「照明」「家電製品」です。

2018年度家庭からの二酸化炭素排出量

用途別内訳　約4,150 [kgCO2/世帯]
暖房から 15.6%
冷房から 2.9%
給油から 13.7%
キッチンから 5.1%
照明・家電製品などから 30.9%
自動車から 25.5%
ゴミから 4.4%
水道から 1.9%

［出典］温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センター ウェブサイト（外部リンク）より

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イベントの一例

始末の料理づくり

高校生による気候行動サミット（昨年の様子）

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