特集　コロナに負けない！京都産業の新しい価値

京都の産業5分野

京都府知事　西脇隆俊

新型コロナの拡大・長期化により、府民の生活・消費行動や社会構造が変化し、京都産業は個々の企業による工夫だけでなく、業界全体の構造改革やビジネスモデルの再構築が求められています。府では、外部有識者からなる「新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議」を設置、WITH・POSTコロナ社会における産業戦略を検討してきました。今回、5名の構成員の話を交えながら、京都産業のこれからを探ります。

新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議
各分野の委員の皆さんに話を聞きました（オンラインインタビューを行いました。）

商店街・小売業

ものづくり産業

伝統産業

観光関連

食関連

※（）内、各委員の名前は敬称を省略させていただいています

新型コロナがもたらした影響と各分野の現状

　コロナ禍の影響はさまざまな産業分野で経済活動を直撃しました。インバウンドをはじめ、観光客の激減で大打撃を受けたのは観光産業。GoToキャンペーンなどにより一時人出が戻るも、依然厳しい状況が続いています。また、伝統産業分野では展示会や見本市で顧客獲得・販路拡大する機会が減少。工芸品は「商品そのものだけでなく、背景や歴史、物語に共感してからこそ購入されることも多く、伝統産業も然り（西川･伝統）」。いかに”良さ“を伝えるかが課題です。他分野においても、「努力しないとこの危機は乗り越えられません。ちゃんと工夫してできることを少しずつ行って前進する（中村・食）」と語られるように、さまざまな影響を何とか乗り越えようと取り組んでいるところです。府では、6月に新型コロナウイルス感染症対策の危機克服会議を設置。事業継続や雇用維持を念頭に立ち上がった会議でしたが、有識者や経営者などから、コロナを乗り切るためだけでなく、コロナが明けたときに京都産業をどうするかも含めて話すべきだと、POSTコロナでの展開についても話されています。

府内各地の観光地では、3密の回避やマスク着用などの感染対策を徹底

危機克服会議における各産業の現状と課題認識

商店街・小売業

観光地などの商店街への来街者は大幅減少。消費生活の変革への適応が必要。

ものづくり産業

製造現場における感染症対策と生産性向上の両立や、急変した市場への柔軟で迅速な対応が必要。

伝統産業

消費者の価値観などの変化に対応できず市場が縮小。ものづくりや市場開拓に必要な価値創造力が落ちている。

観光関連

観光需要が減少し深刻な状況。経営や立地条件により観光客に偏りも。

食関連

インバウンド需要中心の店は深刻な状況。原料供給元の農林水産業への影響も。

存在価値の見直しと考え方の転換を

　消費行動や社会構造の変化を受けて共通の認識として口をそろえたのは、価値の見直し。「買い手が必要なものを必要なだけ買うというマインドに変わり、産業や企業は存在価値を見直すことが命題だと思います。一度、自分たちの事業や企業がどうあるべきかを見直し、新たな価値を創造する（鈴木・ものづくり）」ことが必要と語ります。
　小売業や飲食店では、この機にオンラインやテイクアウトなどを取り入れることも多いが、「自分たちが持っている魅力や商品、また本来誰が買っていたのかなどをしっかり踏まえて、ブラッシュアップしながらオンライン活用すべき（タナカ･商店街）」という意見も。テイクアウトには苦戦する飲食店も多いというのが、中村氏の調査の印象。「テイクアウトのオーダーが入ったらスタッフが喜ぶような、作りやすい商品にすべきだと思います。そのためメニューの再構成はもちろんですが、一方で自粛中にお客さんに『癒やし』を与えるものにしなければ成功しません。おうちでレストランクオリティーが食べられる、購入したら出来たてのいいにおいがするっていうのはテイクアウトの醍醐味（中村・食）」といい、単なる手法としての取り入れではなく、経営戦略と商品価値を両立しなければなりません。伝統産業分野の西川氏は、自社で3Dバーチャル展示の試みを始め、商品の背景を伝えることを重視しています。「京都の文化的基盤を感じる建物や装飾品の中で展示することで、京焼・清水焼の良さだけでなく京都の良さも伝えています（西川･伝統）」とし、若い世代などの新たな顧客や来日が困難な海外需要にも対応しているそうです。
　こうした価値の見直しや考え方の転換で生まれる新たなアイデアは、「今だからではなく、ここからの10年20年を見据えての展開を期待（タナカ･商店街）」とされています。危機克服会議の議論の材料の一つにするためにも、POSTコロナ社会を見据えた新たな事業アイデアを募りました。全体で68の事業に支援を行っており、今後、事業の成果を戦略の検討に活用していきます。

テイクアウトの料理には出来たての味を持ち帰れる工夫を

京都の強みを生かし、他業種との連携へ

　京都には何百年と続く企業も多く、「本物しか残れない、それが京都のものさし。そして、不易流行といいますか、変わらないものと変わるものを本質的に見極める（鈴木･ものづくり）」風土があり、これは京都の強みの一つです。また、地元愛も強く、「温故知新のような形でやっていくのが京都にはすごくフィットしています（中村･食）」とし、こうした企業は地元から応援される傾向にあるといいます。
　そして、京都では業界や地域の垣根を超えて、コロナ禍で生まれる新たなビジネスでは”連携“もキーワードになっています。「普段なら結び付く予定ではなかった業界が結び付くことで、何とか乗り切っていくっていうのが、コロナ禍で起こった一つの方法（小川･観光）」で、それぞれが大切にしているものやことへの共感や尊重があるからこそ、良きコラボレーションを生み、新たな価値が創造されています。

連携案

• ハイブリッド商店街の事業に古川町商店街さんが取り組まれていて、今後、広範囲での連携を考えておられます。一つの商店街の枠を超えて、商店街同士や地域の連携も今後進むのではないかと思います（タナカ･商店街）
• 海・森・お茶の京都と京都市内の人が交流をして、京都市内の人が海の京都のいいところをおすすめしたり、その地域の商品を使ってみたり、横のつながりが生まれれば、共同の取り組みができます（小川・観光）
• 伝統産業では機械が老朽化すると、部品を作る職人さんがおられなくて、修理ができなくなってしまう。事業継続のために織機の部品を3Dプリンタなどで製作する（鈴木・ものづくり）

　2月補正予算では、観光・伝統・食関連産業に対して、企業グループや組合が連携して行う新たな取り組みに支援を行います。

伝統産業の職人が使っていた機械を最新技術で作り替える

新たなビジネスへ課題を認識

　一方で、他業種との連携やコラボレーションには課題もあります。中村氏は飲食店は連携の声掛けが多いとしながらも、「連携していくのはとても難しい。個人の努力でやるにはさまざまなハードルがあり、続けることが困難な場合も。そういうときに行政の力があれば（中村･食）」と語ります。また、「異なる業態の人たち同士が連携をしたり、共同の試みをしたり、新しいビジネスを始めたりを促進するようなプラットフォームがあったらいいですよね。情報交換などができるサイトや場所が欲しいです（小川･観光）」と、連携相手を探すための手段にも課題があるとのことです。
　連携に限らず、コロナ禍で共通課題になっているのが、情報発信。「一番つまずかれるところは発信力です。発信というと広報戦略なのですが、方法論がありすぎて、どれに絞れば本当に効果があるのかを判断するのが非常に難しい（中村･食）」とし、単なる企業努力ではまかなえない部分も示唆しています。伝統産業分野では、「私が家業を継いだときに驚いたのは、京都の伝統産業が、京焼・清水焼の知名度がこんな低かったのかと。国内外の人へしっかりと良さを伝えていくためにはブランディングも大事ですし、情報発信ももっと必要だと思います。今年、インターンシップを行ったのですが、若い方との接点とかコミュニケーションとか交流も必要だなって思います（西川･伝統）」。情報発信については、タナカ氏も。後継者問題とも絡め、商店街で家業を継ぐときには「仕事を辞めて戻るのではなく、例えば東京の仕事をしつつ店を手伝うとかもできると思います。新たな技術や若い視点が加わることで、SNSや動画配信、Webサイトの立ち上げなどを行い、それまでの家族経営とは違うモデルも生まれてくると思います。商店街本来の価値である多様な人の集まりを生かして発展していければ（タナカ･商店街）」。

西川貞三郎商店3Dバーチャル展示会

働き方の多様性が企業の可能性を伸ばす

　コロナ禍においては働き方の見直しも行われてきました。京都でもテレワークの推進を行い、1月からの緊急事態措置では出勤者の7割削減を求めました。これまでも「子育て環境日本一」に向け、多様な働き方を推進してきたものが一気に進みました。「ものづくり企業でも、製造現場では課題はありますが、間接部門では、テレワークを導入できています。これを生かせば、介護や子育て、病気などで働きたくても働けない社員に、家で働くという選択肢を与えることができるんです（鈴木･ものづくり）」と、今後も整備を進めていくといいます。また、「小売店でも毎日対面販売していたのを、例えば週末だけ対面にするとか、キッチンカーで販売するとか、自由な働き方が考えられます（タナカ･商店街）」と、固定観念をなくした働き方がこれからますます進んでいくと考えられます。

コロナ禍における商店街の様子

　急場をしのぐ事業継続と雇用維持にとどまらず、ここからはさらにPOSTコロナ社会に目を向けた施策展開を行ってまいります。商店街の活性化、ものづくりや伝統産業での人材確保・育成、京都観光における「本物」の魅力を磨くこと、京ブランドによる食のサプライチェーンを構築するなど、コロナが明けた時を見据えて、今後さらに議論を深め、戦略を策定してまいります。

芽吹いています！
WITH・POSTコロナ社会を見据えた新たなビジネスモデル

府では、社会的変化に対応した新ビジネスモデルのアイデアを広く募り、事業化の可能性や実践を支援する補助金を創設。その採択事業の一部を紹介します。

実店舗とオンラインを融合した商店街

古川町商店街の各店舗をオンライン化し、単なるWeb販売にとどまらずバーチャル接客機能をプラス。さらに、動画やライブ配信で店の個性を伝えるなど、リアル（実店舗）の親近感とバーチャルの利便性が融合した「ハイブリッド商店街システム」を開発しています。

株式会社白川まちづくり会社（東山区）

70年以上続く商店街を中心としたまちづくり拠点として誕生。さまざまな形で地域活性化のための取り組みを行っています。

ライブ動画を使ったWeb通信販売

Web上でライブ動画を配信し、リアルタイムで消費者と双方向でコミュニケーションをしながら買い物を完結することができる「ライブコマース」に取り組んでいます。英語圏や中国圏へのSNS配信も行い、舞鶴から全国、世界へとファンを広げていきます。

株式会社ウッディーハウス（舞鶴市）

「地方にも本物を」のコンセプトでアパレルのセレクトショップ計8店舗を舞鶴市や京都市などに展開。Web通販の実績も豊富です。

AIが工場の工作機を操作

工場の工作機械を稼働させる熟練者の作業をAIが自動で行うシステムを開発。熟練ノウハウや知識が必要なプログラミングや機械加工を自動化できるため、技能継承や人材確保の課題解決だけでなく、短納期・品質安定化も実現できるものづくりのDX化を提案しています。

HILLTOP株式会社（宇治市）

アルミ切削加工から、医療機器やロボットまで幅広いものづくりを担う。機械に任せることは任せ、人間は「頭で汗をかく」がモットー。

時代のニーズに応える抗菌加工印刷

新型コロナウイルスが紙の表面で24時間残存することを踏まえ、抗菌剤入り塗料で印刷物の表面を覆うことで、菌やウイルスの増殖割合を100分の1以下に抑える技術を開発。「もの」を感染経路にしないニーズに応え、さまざまな製品への展開が期待されます。

有限会社コテラ企画（南丹市）

受注からデザイン、印刷、製本加工まで自社一貫生産する印刷会社。最新設備を率先して導入し、顧客の要望に応えています。

XR（クロスリアリティ）技術で和装の魅力を多角的にPR

展示会や対面販売の機会が減り、受注売上げが大幅に減少する中、府内染織産地が協働し、XR技術などを活用したプロモーションを展開。産地バーチャルツアーや、遠隔での商品説明や商談、3Dのモデルによる商品展示など、新たな形で和装の魅力を発信します。

バーチャル着物展示場（京都市・京丹後市）

西陣織工業組合、京友禅協同組合連合会、丹後織物工業組合が協働。若い世代も視野に入れた新たなプロモーションを展開します。

“シェア買い"産直型Web通販「joypa!」

産直農作物のEC化が求められるが、個別配送のコストが課題です。そこで、同じ商品を購入したい複数消費者と、受け取り場所となる近隣飲食店などをマッチングして“シェア買い”するWeb通販サイトを開設。消費者は送料を分担でき、受け取り場所の飲食店には集客の一助に。

こと京都株式会社（伏見区）

九条ねぎの生産、加工、販売を中心とする農業法人。全国の農業者のネットワークを生かし農業の6次産業化に積極的に取り組んでいます。

簡易宿泊施設を利用した産後ケア事業

コロナ禍で、産前教育の中止、育児練習機会や妊婦同士の交流の減少が続く中、インバウンド需要が低減した簡易宿泊施設を借り受け、産後ケア専門宿泊施設を運営。産後の母子の孤立を防ぎ、産後うつや虐待などのリスク低減を目指しています。

ONE DROP（中京区）

保育士・栄養士・助産師などの専門チーム。京都初の産後ケア施設「baby.mam」の運営や、産前産後の相談や配食などを通じて母子のサポートを行います。

商店街・小売業

[お問い合わせ]
中小企業総合支援課（商店街創生センター）
TEL：075-342-0303　FAX：075-366-4365

ものづくり産業

[お問い合わせ]
ものづくり振興課
TEL：075-414-4851　FAX：075-414-4842

伝統産業

[お問い合わせ]
染織・工芸課
TEL：075-414-4869　FAX：075-414-4870

観光関連

[お問い合わせ]
観光室
TEL：075-414-4838　FAX：075-414-4870

食関連

[お問い合わせ]
農政課
TEl：075-414-4898　FAX：075-432-6866

令和2年度2月補正予算

新型コロナウイルス感染拡大による影響から府民の皆さんを守るための補正予算を編成しました。その中から京都産業を守るための予算を紹介します。

｢観光･伝統･食関連」産業連携事業緊急支援費[5億円]

特に深刻な打撃を受けている「観光・伝統・食関連」産業を緊急支援。

対象事業

観光・伝統・食関連の企業グループ（2社以上）または組合が行う新たな取り組み

補助上限

連携企業数に応じて最大500万円を補助（補助率3分の2）

事業の例

• 土産物店と旅行会社が共同で、京土産セット付きのオンライン観光ツアーを実施
• 水産仲卸業者と小売業者等が提携し、調理不要の海鮮鍋セットを通信販売
  

府内産農産物継続生産支援事業費[4,000万円]

飲食店の営業自粛などにより影響を受けた農産物の品目転換や再生産の取り組みを支援。

事業主体

3戸以上の農業者で組織する団体

対象品目

• 京野菜
  
• 茶
  
• 花き・花木
  

WITHコロナ文化活動支援事業費[2,500万円]

公演時間や入場者数が制限され、公演実施が困難な舞台芸術団体などを支援。

対象団体

文化庁支援制度の対象にならない府内に拠点のある小規模な舞台芸術団体など

対象経費

舞台制作活動、会場使用料、感染防止対策費など

補助上限

50万円（補助率3分の2）

産業分野以外も2月補正予算で支援を拡充！

• 京都府緊急事態措置協力金の支給［203億円］
• 生活福祉資金の貸付［116億6,500万円］

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