感染拡大防止を徹底するとともに、ワクチン接種を円滑に進めるための市町村支援を強化します。また、緊急事態宣言の影響を踏まえた事業者への支援と、雇用対策や府民生活への支援のための予算を計上し、皆さまの命と暮らしを守るため全力を尽くします。
京都府知事 西脇 隆俊
補正予算の詳細は府ホームページへ
令和3年度 5月補正予算
469億7,800万円
高齢者のワクチン早期接種に向けた市町村支援4億3,000万円
接種を担う医療従事者を確保
- 医師・看護師らで構成する接種チームを結成し、市町村へ派遣など
府立施設を接種会場として活用
国の接種会場への送迎を支援
緊急雇用対策3億1,700万円
雇用型訓練による就労支援
【求職者向け】
- 京都未来塾を引き続き開講(第5期)
- 専門職種団体による職業訓練などを支援
- 将来、観光関連業界に復帰したい方の人手不足業界への短期雇用を支援
【受け入れ企業向け】
- 離職者の受け入れを行った中小企業が行う就労環境改善を支援
離職者のキャリアチェンジや企業の事業多角化などを支援
【求職者向け】
- 離職者のキャリアアップやキャリアチェンジによる再就職を支援
【受け入れ企業向け】
- 事業主のニーズの高い分野への転換や進出、多角化を支援
宿泊・自宅療養者への支援1億8,000万円
宿泊療養者の見守りを強化
- 夜間に医師を常駐させ、療養者の病状の悪化に対応可能な体制を確保
- 監視モニターを設置し、健康状態を継続的に把握
自宅療養者への訪問診療体制を拡充
- 訪問診療などが可能な医療機関を増やし、京都市外にも体制を拡充
事業者への緊急支援5億8,000万円
旅館・ホテルなどの事業継続を支援
- サーモグラフィーの導入など感染症対策を支援
- 非接触チェックインシステムの導入など新たな事業の展開を支援
食品卸・小売業などの事業継続を支援
- 事業継続につながる共同事業(広報、共同発注、共同配送、販路開拓)などを支援
文化団体などの活動継続を支援
- 公演などの活動を休止した団体などに府内各地での発表機会を提供
- 会場や設備の使用料、消毒液の購入費などのコロナ対策経費を府が負担
府民生活への緊急支援2億7,700万円
食料品や食事、生活必需品の支援
- ひとり親家庭や大学生などに対する食料品や食事、日用品の提供を支援
ICT化などの教育環境整備支援
- 大学などに対して、オンライン授業に要するWi-Fiルーターの貸出経費などを支援
さまざまな困難・課題を抱える女性を支援
- 電話相談体制を拡充し、オンライン相談にも対応
- 民間団体による無料カウンセリングなどを実施
その他451億9,400万円
休業・時短に協力していただいた事業者への支援
- 飲食店や大規模施設など休業や時短に協力いただいた事業者に協力金を支給
失業などにより生活にお困りの方への支援
令和3年度 6月補正予算-6月4日提案分-
313億7,100万円
災害時避難行動の促進1,500万円
避難所の緊急確保
- 車中避難を含め、コロナ禍でも躊躇(ちゅうちょ)なく避難できる環境を整備
防災プラットフォームの設置
- 行政、大学、企業などが連携し、ICTを駆使した避難情報発信などの研究を実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止の推進289億4,600万円
飲食店の感染防止対策として第三者認証制度を創設
- 専門家の意見を踏まえ、基準となる項目を策定
- 現地確認を含む審査の上で認証(ステッカーを交付)
- 遵守状況をデータベース化して公表
休業・時短に協力していただいた事業者への支援
- 飲食店や大規模施設など休業や時短に協力いただいた事業者に協力金を支給
- 酒類販売事業者に支援金を支給
新型コロナウイルス感染症対策24億1,000万円
ワクチン早期接種に向けた取り組みを強化
- 府内2カ所に大規模接種会場を設置し、最大2,400人/日の接種体制を確保
- サンガスタジアム by KYOCERA
- けいはんなプラザ
-
- 個別接種を行う医療機関・診療所への支援を実施し、接種の回数の増加を図る
PCR検査の実施範囲を拡大
- 高齢者施設従事者などに実施するPCR検査を通所系事業所にも拡大
令和3年度 6月補正予算案-6月17日提案分-
38億6,300万円
中小企業などへの支援を強化6億800万円
中小企業のレベルアップや販路開拓などをパッケージで支援
- 販路開拓・生産性向上の取り組みを支援
- 伝統産業の海外販路開拓に向けた商品開発などを支援
- 危機克服会議委員をアドバイザリーボードに据え、企業間の連携などを伴走支援
府民の安心確保など32億5,500万円
コロナ禍による生活困窮者に自立支援金を給付
- 特例貸付(緊急小口資金など)の限度額に達した困窮世帯を支援
医療・療養体制確保のための支援を強化
- 新型コロナウイルス感染症の回復後も療養・介護が必要な患者の受け入れに対して、協力金を支給(支給対象に老健施設などを追加)
地域公共交通の安心確保を支援
- 乗合バスの車内密度などに配慮した運行や京都丹後鉄道の運行を支援
府指定文化財などの所有者を支援
- 収入が減少した所有者が行う文化財の保存修理を支援
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