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特集1 12月4日から10日は人権週間です 発信前に見つめ直そう
あなたの書き込みは、誰かを傷つけませんか？
インターネットの普及によってコミュニケーションの輪が広がる一方、それを悪用した他人への誹謗（ひぼう）中傷や差別的な書き込みなどが増えています。軽い気持ちで書き込む一言が誰かを傷つけてはいないか、考えてみませんか。
PICK UP
インターネットと人権侵害
平成28（2016）年12月に部落差別解消推進法が施行されて今年で5年。昨今は同和地区だと示して地区名や動画を公開するなど、ネット上の部落差別も問題となっています。法務省は、ネット上で特定の地域を同和地区であるなどと指摘する行為は人権侵害のおそれが高く、違法なものといえるとしています。府ではこうした書き込みに対し、モニタリングと削除要請を行っています。
なかなか減らない人権侵害
インターネットを利用した人権侵犯事件の推移
令和2年中に新たに救済手続きを開始したネット上の人権侵犯事件は、依然として高水準で推移しているのが現状です。
- 平成25年957件
- 平成26年1,429件
- 平成27年1,736件
- 平成28年1,909件
- 平成29年2,217件
- 平成30年1,910件
- 平成31年 令和元年1,985件
- 令和2年1,693件
高水準で推移
出典：法務省「令和2年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」より作成
インターネット上の人権侵害の特徴
匿名性
匿名で書き込みができ、加害者の特定が困難。
加害の容易性
誰でも簡単に書き込める。画像合成なども容易。
被害の拡散性
掲載されると世界中から閲覧可能に。
被害回復の困難性
削除できない情報は半永久的に残ることも。
被害者を救う・守る
プロバイダ責任制限法って？
ネット上の書き込みに対して、被害者が発信者の氏名や住所などを開示請求できる権利などを規定した法律です。
令和3年4月に改正（令和4年10月までに施行予定）
- 発信者の特定までに必要だった２回の裁判手続きを１回にするなど簡略化
- ログイン情報が発信者情報となり、プロバイダなどに開示請求を可能に
現行法では困難だった発信者の特定を容易に
専門家VOICE
「インターネット上の書き込みには冷静さを」
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会顧問
桑子 博行氏
被害者救済への動き
インターネットやSNSはとても便利なツールとして普及しており、私たちの生活にも欠かせないものになっています。しかし、一方で激しい誹謗（ひぼう）中傷など重大な人権侵害が起きています。
こうした人権侵害から被害者救済を図るために「プロバイダ責任制限法」が施行されていますが、今年4月には改正が加えられ、発信者情報の開示が簡略化されることになります。また、現在ネット上での誹謗中傷対策として、侮辱罪の厳罰化が検討されています。
表現の自由と人権侵害
ネット上の人権侵害に関する裁判に、同和地区の地名リストがネット上に掲載され、掲載差し止めなどを求めて訴訟になった事例があります。今年9月の判決で東京地裁は、書籍やネット上で地名などの情報を公表しないことや賠償を命じました。このような地名の公表は重大な人権侵害だといえます。
表現の自由は重要な権利ですが、同和地区であると示す内容やヘイトスピーチなど、不当な差別を助長する書き込みや人を傷つけてしまう誹謗中傷などにより、他者の人権を侵害することがあってはなりません。
加害者にならないために
たとえ一言の書き込みでも、悪質な誹謗中傷に当たる場合には懲役刑などが科せられる可能性もあります。誰もが加害者にも被害者にもならないように、ネットで書き込みを発信するときは冷静に見つめ直すことが重要です。
もっと詳しく知りたい方は桑子氏による講演動画へ（外部リンク）
なくそう、インターネット上の人権侵害
京都府人権啓発キャラクター「じんくん」
取り組み
インターネット上の人権侵害をなくすため、府で進めている取り組みを紹介します。
動画での啓発
さまざまな角度から人権に対する意識を深めていただける動画をYouTubeで公開しています。
「インターネット上での人権 言葉の重圧（外部リンク）」
誰もが被害者にも加害者にもなりうるネット上において、発信する一言の重みについて伝えます。
「その書き込み、本当に大丈夫？（外部リンク）」
インターネット上の人権侵害が起こる状況をドラマ仕立てで描き、その違法性や犯罪性を解説します。
「京都から「STOP! コロナ差別!」（外部リンク）」
新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷や差別の不当性、エッセンシャルワーカーへの感謝を伝えます（京都精華大生の皆さんが作成）。
モニタリングの実施
インターネット上での人権侵害をモニタリングし、削除要請を行っています。
啓発イベントの実施
京都ヒューマンフェスタ 2021
私らしく、あなたらしく。個性を大切にできる社会へ。
日時 2022年3月31日（木曜日）まで
主なコンテンツ
- トークショー
「"普通"をイノベートする 誰もが自分を生きられるように」 - 人権フォーラム
「コロナ禍における子どもたちへの支援」
など
［トークショー講師］
建築デザイナー
ファッションモデル
サリー楓さん
相談窓口
少しでも早く問題を解決し、被害を回復できるよう、これらの窓口を活用してください。
ネットトラブルの専門家に相談したい
違法・有害情報相談センター（外部リンク）
- インターネットに関する技術や制度などの専門知識や経験を有する相談員が対応します
- 削除依頼の方法などを助言します
ネットの誹謗中傷の被害に遭われたら
誹謗中傷ホットライン〈セーファーインターネット協会〉（外部リンク）
- あなたに代わって投稿の削除を依頼します
- インターネット企業有志によって運営
人権問題の専門機関に相談したい
みんなの人権110番 〈法務省〉（外部リンク）
0570-003-110（平日8時30分から17時15分）
- 専門的見地から違法性を判断して対応します
- 最寄りの法務局での面接相談も実施しています
法的な解決を含めて相談したい
京都府人権リーガルレスキュー隊（外部リンク）
TEL：075-741-6321（（第1・3火曜日）14時から16時）
- 京都弁護士会と連携し、人権に関わる差別などの問題について弁護士が助言します
- 府庁、各広域振興局総合庁舎などで面接相談も実施しています（各月1回／詳細はWebへ）
児童・生徒のネットトラブルを相談したい
青少年ネット被害相談窓口
TEL：075-605-7830（平日9時から17時）
メール：seisho.net@pref.kyoto.lg.jp
- インターネット上での名誉毀損や誹謗中傷、個人情報流出などの被害を受けた際に助言などを行います
- 迷惑メールや有害サイトに関する相談を実施しています
京都人権ナビ 人権情報ポータルサイト（外部リンク）
人権に関する相談窓口などをご案内しています。
［お問い合わせ］
人権啓発推進室
TEL：075-414-4271 FAX：075-414-4268
お問い合わせ