◎入院病床1,045床に＝外来医療機関も拡大―京都府

京都府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、5月8日からの感染症法の位置づけが5類に移行されることに伴う対応を決定した。感染再拡大に備え、入院病床を108床加えて1045床に増やすほか、外来対応医療機関も145施設増やし、1180施設に拡大する。

府内の新規陽性者数は横ばい傾向にあり、病床使用率は27日時点で10.4％。外来対応医療機関を増やすため、診療に必要な画像検査に協力する医療機関を確保する。軽症患者は医療機関間で入院調整を行い、重症患者は府が9月末まで入院調整を支援する。

医療相談は府と京都市が組織を統合して対応。高齢者施設には▽施設内感染専門サポートチームの派遣▽感染を防止する環境整備への支援▽従事者への集中的検査の実施▽施設内療養経費への支援▽医療提供経費への支援―を継続する。

陽性者数は定点医療機関の1週間分を公表。初回は5月8～14日の分を19日に府のホームページに掲載する。

イベント開催や飲食店の第三者認証制度は5月7日で終了。陽性者の登録、健康観察、生活支援物資の送付、宿泊療養施設の運営、PCR検査・療養者や病床の状況の公表も同日で終える。

対策本部は廃止するが、医療提供体制の段階的な移行や感染再拡大への備えに対応するため、知事をトップとする連絡本部を5月8日に設置。西脇隆俊知事は本部会議終了後の臨時記者会見で「ウイルスが消失するわけではなく再拡大も懸念されるので、感染者が不安にならないよう医療提供体制を確保する」と述べた。（了）

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