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学校の臨時休業については、先週の金曜（4月3日）の会見の際に新学期を迎えるにあたり、専門家のご意見を伺い、苦渋の決断ですが休業の延伸はしない、という考えをお示ししておりました。その際に状況を踏まえ再度の休業を求めることもあると申し上げておりましたが、週末にも感染の増加状況が変わらず、その中に感染経路が不明な事案が多数含まれており、感染拡大の懸念が高まっています。先ほど総理のぶら下がり取材でも、7都府県に「緊急事態宣言」を出すための準備をする話も出ております。隣接府県でもあり、大きな懸念材料であること等を踏まえ、京都府教育委員会に対して児童・生徒の健康を守るために府立学校の再休業について検討するよう要請することとしたところです。ただし京都府域の状況は、北部と南部で状況が大きく異なることや、高等学校と小中学校では通学の範囲や手段等事情が異なります。京都市は対応策について公表されたところですが、府の教育委員会においても、それぞれの事情を踏まえて検討しておりまして、見直しの時期や期間、区域等については、私の要請も踏まえて、明日、教育長から改めてご報告させていただきたいと思います。お子さまをはじめ、学校関係者、保護者の皆様に多大な負担をおかけすることになりますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
患者数が徐々に増加していますので、京都府としては、府民の皆様の健康と安心・安全を守るために、医療提供体制の充実が最優先事項です。病床のさらなる確保や民間の宿泊施設の受け入れ等についても現在、調整を進めているところです。
また、先ほど西村内閣府特命担当大臣（以下、「西村大臣」という。）に直接お目に掛かり、医療提供体制の確保に向けた財政支援をはじめとして、甚大な影響を受けている京都府経済の現状も踏まえた府民生活の安定と雇用の維持、事業者の倒産防止や事業継続に向けた強力な支援について、緊急的に要望を行ってまいりました。西村大臣からは、政府の専門家会議でも京都府の感染状況については注視しているが、他の地域と比べると特定の大学のクラスターに伴う感染者数が多く、感染経路不明がそれほど増えていない点に着目しており、引き続き注視する対象であるという話もありました。経済対策の要望については、京都の状況は充分に分かっているので今後も連携を密にして対応していきたいという話がありました。
7都府県に「緊急事態宣言」が出される状況を踏まえ、改めて京都府としてどのように対応するか至急検討して参りたいと思います。今後とも府民の安心・安全の確保のために努力して参りたいと考えております。引き続きご理解ご協力を賜りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対策に関する緊急要望について（PDF：449KB）
府立学校の休業の判断はいつまでに表明するか。
一旦再開と言いながら、再度休業のお願いをするのは大変なご迷惑をかけると思います。先ほど申し上げたように、教育委員会に既に様々な事情を含めて検討するよう申し上げております。明日4月7日（火曜日）には教育長からご報告させていただきたいと思います。
その場合、前回のように北部と南部で状況が違うことから、エリア別で対応を分けることもあるか。
北部と南部で感染状況が違うことや、地域ごとに通勤手段や小中学校と高校が違うなどの事情があります。感染拡大防止が最重点課題です。子どもたちの学校生活をもともと再開する予定でしたが、その点を考えて検討をお願いしますので、教育委員会の検討の結果によっては地域ごとに場合によって異なる対応の判断が行われることは充分にあると思っています。
小中学生に対して判断が二転三転する影響はどのように考えるか。
一定の判断について、変更があったことは誠に申し訳ないと思っています。ただ、井手町や京田辺市、精華町は市内の大学由来によるクラスターによる感染拡大を受けて、既に独自に判断されています。一番大きな京都市が先ほど方針を公表されました。それぞれの市町村が独自の事情を踏まえて判断されていると思います。そこは京都府教育委員会が出した方針と市町村の状況を加味して慎重に決定していただきたいと思います。
知事は以前から、京阪神は陸続きで交通の面からも関係が密で、判断を分断すべきか近畿管内として考えるべきかと言っていた。今回、7都府県に兵庫・大阪が入るが、京都が含まれていない。しかし、京都は人口比から考えると感染者数がかなり増えている。知事として7都道府県を大阪で区切っているところに感じていることはあるか。
感染拡大の状況を踏まえて宣言が出されると思います。西村大臣からも政府の専門家会議で京都の状況を注視しているとおっしゃっています。ご指摘のとおり互いに往来が激しいですが、既に先週、人混みへの不要不急の外出や会合等への参加の自粛をお願いしております。ただ、通勤等は不要不急ではないということで往来は行われています。往来自粛に加え、企業を含めた感染予防の徹底について、企業も努力されていますが、大阪が「緊急事態宣言」の対象地域になったことで改めて注意喚起をしないといけないと思っています。
隣が対象となり、府としての危機感が高まると思う。知事はいずれ京都も緊急事態宣言地域になるという思いを持って対応すべきだと思うか。
大阪や東京もそうですが、ステージが次の段階になったときにどういう準備をしないといけないかということについては、指定された場合を念頭に対処方針や行動計画を検討されています。京都府としても隣接府県が宣言の対象地域になったということは、そういう意味ではステージが一つ上がったので、すぐに宣言されるかは別にしてもどういうことをするか検討準備に着手しないといけないと思います。その前に、隣接府県が宣言されたことにより、我々がどうしたらいいかということは至急に検討したいと思っています。
現段階でどのような影響が出ると考えているか。
もともと阪神圏・首都圏への不要不急の往来については自粛を要請していました。それをより実行されるようにすることになると思います。
私立学校について、前回も特に隣接府県から通学者が多いところは、これを加味して慎重に判断してほしいと言っていました。実際、私立学校は開業を延期しておられますので、その辺りをより徹底する等、今までの注意・自粛をよりきちっとした形で我々からお願いしていくことかと思います。
「緊急事態宣言」になれば大阪や兵庫がどのようなことをされるかに合わせてやっていかなければならないので、こちら側だけの検討だけではなくそれを踏まえたものになると思います。
現段階で新型コロナウイルス感染症に対応できる病床は68床だが、感染者は126人、退院された方が約20人で入院・入院待ちの患者が100人程度おられる。自宅待機など一時的に病院に入られない方もいると思うがその対応はどうか。
私は対応可能病床数が68床と申し上げましたが、その後さらに救急救命センターやICUを持っている病院での重症患者の受入に加え、肺炎症状が改善され安定した方や無症状・軽症の方の受入について一般医療機関と調整を進めており、既に調整が整った医療機関から順次受け入れを開始しています。民間の宿泊施設についても活用の検討を開始するよう指示をしています。今は入院調整中と位置付け、基本的には軽症ないし無症状の方は健康観察しながら調整していますので、医療現場において困った状況になっていることではないです。ただ、これから徐々に増えていくことは充分予想されますので、早め早めの対応をするように医療機関との調整は精力的に進めていますので、皆様にご心配がないように万全を期してまいりたいと思います。
重症の方の命を救えなくなるのが懸念と言われていた。症状に応じた患者の振り分けやエリア分けの検討がされていると思う。重症、軽症、無症状という振り分けの対応は、始めているという認識でいいか。
新しく陽性が確認された患者はそうです。それ以前に確認された患者で、軽症ないし中等症の方が重症用の病床に入っている方もいるので、万が一に備えて重症用の病床を空けておくことが必要なので、そこをきちっとやっていきます。総数としては足りているので、重症者用の病床を空けているということが重要なので、新しく陽性が確認された方は振り分けています。ただ、もともと入院されている方を動かす作業は手間が掛かるので、新しく作ったセンターで入院調整をしています。なるべく重症者用の病床を空けて備えるために、軽症・無症状の入るスペースを新しく確保していくという両方の作業をしています。
学校の再開や延期に関わることや7都府県の緊急事態宣言の検討に入ったということも含めて府民にメッセージがあれば。
前の緊急記者会見で申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症は目に見えないもので、京都の場合は市内の大学の例でわかるように、症状の無い人、元気な方が感染して大きなクラスターを形成したということがあります。身近に感染者がいることを十分意識して行動していただきたい。自らは手洗いや咳エチケットのような予防対策に加えて、人混みが予想される場への不要不急の外出、会合等への参加は厳に自粛してもらいたいです。前に首都圏と阪神圏への往来の自粛を申し上げましたが、その両地域が「緊急事態宣言」の対象となるので、徹底して自粛をお願いしたいと思います。
事態が刻々と変わりますので、京都府においてもどのような感染状況が出てくるかわかりません。事態の推移に合わせて万全を期してまいりたいので、府民の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
行動計画も今作られているということだが、事前に仮にこういうことがあったら府民にこうしてほしいことや、心構えを事前に発表することを考えているか。
行動計画の形になるかわかりませんが、こういうステージになればこういうことを考えているという話はなるべく前にした方がいいと思います。あまりに危機感だけを煽るような発言はしたくないので、そこは的確にその時にやってもらいたいことを伝えたいです。もともと「緊急事態宣言」が出ないようにするために、感染拡大防止に協力してほしいと言ってきたのですが、結局7都府県が対象になったということなので、我々もまずは、宣言地域にならないように感染拡大を防止したいと思いますし、ステージが上がった場合はこういうことを考えているということは申し上げたいと思っています。そこは的確にステージに合わせて次の段階がわかるような形で、かつ、府民の皆様に安心感を与える形で発表していきたいと思います。
どのように府民一人ひとりに正しい情報を届けるか。
記者会見や報道の皆さんのご協力もありますし、ホームページや様々な番組への出演、チラシを配る等しております。広い範囲に情報を届けるためにいろんなツールを活用して、なるべく広く届くようにしたいと思います。例えば学生さんの場合は、テレビや新聞を見ていなかったということがあり、大学を通じてそれぞれの連絡先を確保した上で直接指示する等、いろんなやり方があると思いますが、なるべく広く知らせる努力をしたいと思います。
京都市が先に休校を発表した。府として権限の違いがあるが、連携はできているのか。
それは出来ていると思います。特に今日は、「緊急事態宣言」の話がある中で、私が西村大臣とお会いしたのでこの時間になりましたが、京都市の方針も当然ながら事前に聞いておりますし、連携は取れています。
我々トップも含めてあらゆる段階での情報共有と対応策の検討をする必要があると感じています。現場対応で大変なところもありますが、そういうところでも連携が取れるようにしたいと思います。今回については、基本的に問題意識を完全に共有していますし、京都市域の子どもさんの状況が一番わかっているのは京都市教育委員会なので、その情報発信は京都市教育委員会や京都市の部局を通じていただいています。そこはご心配ありません。
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