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本日は、ゴールデンウィークを前にいたしまして、府民の皆様に改めて様々なお願いをしたいということで、会見をいたします。
まずは、緊急事態措置後の人の流れ等につきましてご説明します。京都駅周辺で休日と平日それぞれ、感染拡大前と7都府県宣言前と緊急事態措置後の状況を比較すると、7割近く人の出が減少していますが、政府の専門家会議でも挙がっております人との接触機会の8割減には届いていないということと、全国調査でも有名な繁華街やターミナル、観光地については減っているものの、周辺部では減少が少ないと言われており、引き続き対策が必要だと言われています。京都市内においても、主だったところの状況を見ますと人通りは閑散としている一方で、例えば四条大宮や西院などの周辺部では中心部よりも減少幅が少ない。生活に必要な交通という側面もありまだまだ足りません。これからゴールデンウイークに向けて、専門家会議の中でもいくつか指摘されておりますので、それについて順次ご説明いたします。
ゴールデンウイークの行動自粛
初めにゴールデンウイークの行動自粛による接触機会の8割削減の徹底についてです。
まずは、生活維持に必要な場合を除き、とにかく自宅で過ごしていただきたい。昨日の関西広域連合の中でも様々なパターンの行楽の要素があるところに人が非常に集まっているという状況があり、ゴールデンウイークに向けて心配の声が出ていたところですが、帰省や観光地、また屋外での話になりますが、ゴルフ、釣り、キャンプ、バーベキューなど、屋外であっても、人が集まりますと密な状況が生まれますので、是非とも行動自粛の徹底をお願いします。
それから、休業要請の対象施設については、かなり多くの施設にご協力いただいており、感謝申し上げたいと思いますが、行動する側としては、この対象となる施設へは、元々人が集まりやすいところですから、開いていても決してそこには行かないよう自粛をお願いします。
公園、スーパー、商店街等における配慮
次は、生活の維持のために必要な外出として「買い物」や運動不足を解消するための屋外での「適度な運動」は容認されていますが、そういうところでの新たな密な状況、人と人との接触機会の増大が生まれてくるのではないかということからのお願いです。
来店者・来場者へのお願いとして、買い物についてはなるべく空いている時間で、最小限の人数で、お一人で行っていただくことが一番よく、人と人との距離を確保していただきたい。
店舗の方ではレジの行列を防ぐために床にテープを貼って一定の距離を設けるとか、レジにアクリル板を設置するとか、混雑をさけるために入場制限を設けるとか、入口出口の一方通行の誘導など様々な取組が既に行われています。その他、例えば、高齢者、障害者等の専用時間帯の設定、特売、ポイントキャンペーンの中止など、すべて例示はできませんが、こうした配慮についてお願いします。
遊興施設等の営業自粛のお願い
そして、既に行っている施設の休業要請についてです。ゴールデンウィークは、府県域をまたがった移動が増えるのではないか、行楽地とか人の集まりやすいところに人が密集するのではないかと全国的に危惧されています。
改めて休業要請の対象となっている施設については、休業の徹底、そして飲食店の営業時間の短縮の徹底をお願いします
医療現場への負荷を減らすために
また、医療供給体制についてですが、現場では昼夜を分かたず、医師、看護師、病院のスタッフ、それから保健指導の保健所のスタッフを含めて、懸命に努力されておりまして、この努力が医療現場を支えております。今、お願いしています行動自粛については、もちろん全体の終息に向けてのお願いですが、感染者が増えれば増えるほど医療現場に負荷がかかってきますので、医療現場への負荷を減らすためにも、行動自粛を徹底して感染拡大の防止に向けて努力したいと思います。
府民、それから事業者、多くの方に引き続きご負担をおかけしますけれども、生活の維持のために必要な場合を除いて外出を控え、人と人との接触の機会を8割削減することを目指して行動をお願いしたいと思います。
オール京都で難局を乗るため、一緒になって取り組んで参りたいと思います。よろしくお願いいたします。
パチンコ店に対する休業要請の状況や店の対応はどうか。
一昨日の段階で、163店舗のうち約8割が休業要請に応じていただきました。引き続き営業中の店舗に対しては、昨日から改めて休業の要請を個別にお願いをしています。
今朝の時点で営業している店舗は約1割に減って、約9割の店舗が休業要請に応じていただいています。
要請に応じない店舗に対して、何か措置は行うのか。
今は、特別措置法の24条9項に基づく全体の自粛要請の中で改めてお願いしている段階です。昨日、政府から45条2項という、より制限の厳しい措置を使う場合のガイドラインが届きました。この土・日の状況を見て、まだ要請に応じていただけない場合は、ガイドラインに沿って次の段階に移っていきたいと思っています。
仕組みでいうと、改めて休業要請を個別の施設に対して行い、それでまず考慮して、それでも従わない場合は指示をして、また考慮する。法律上の規定ではそこまでなのですが、この措置を使うことによって、私としては事業者の方に納得いただいて休業していただくことをまずは目指しています。それ以上の権限はありませんので、粘り強くお願いしていくということです。
パチンコ店への来店は、実は都道府県境を超えた移動に繋がっているので、単独の県の取組のほかに、やはり広域で、全国で連携してやっていくことが必要です。そうしないと開いているところに集中してさらに密な状況が生まれかねないです。
週末に密接な状況を作らないということであれば、店名の公表の判断が週をまたぐのはどうかと思うのだが。
とりあえず今は24条9項に基づき、個別の店舗に直接出向いて要請している段階であり、日をおくわけではなく、どこまでご納得いただけるかという状況を見て、手続きを踏んでからの判断となります。
改めて協力をお願いして応じなかった場合は、店名の公表を視野に入れているのか。
はい。45条2項は、もともと要請した後の公表、指示した後の公表という枠組みになっていますので、その手続に入るということは、店名の公表も当然念頭に置いています。
国は、スーパー等に対する営業自粛の要請を都道府県にしてもらいたいという意向が示された、資料では、スーパー等の事業者に対して一方通行の誘導やポイントキャンペーンの中止を要請する内容になっており、特措法24条9項の一般的な協力要請をしたとある。今後どんな要請をするのか。
24条9項の中に営業の形態までお願いする規定はないと思います。もともと食料品等を含めた生活必需品は生活をしていく上でどうしても必要なものですから、これは特別措置法の枠組みではなくて、京都府民、市民の命と健康を守るという立場から接触機会を減らしてもらうためのお願いだとご理解いただきたいと思います。店舗の立地や構造によってもいろいろやり方があるし、既に実践していただいていることもあるので、改めて色々な工夫をお願いしたいと思います。
医師会長から話があった、かかりつけ医から保健所を介さずにPCR検査に回せる体制への対応はどうか。
「京都検査センター（仮称）」の設置によって、かかりつけ医のご負担を減らしていくことは、もともと医師会を始め松井会長等からご依頼があったことです。それについては実現する道筋を作ったので、松井会長のお話はさらにその次の段階だと思います。
「京都検査センター（仮称）」を作って、PCR検査の数を1日100以下から約300に拡大するだけでも資材や器機を揃えなければならず、医師会が受託するので、医師の方とか看護師の方とかの体制をとらないといけません。私としては、まずそこに全力を挙げたいと思います。もちろん、その次の段階でさらに感染拡大という状況が出てくれば、松井会長がおっしゃった話も当然検討していかなければいけないと思います。
医師会や京大、府立医大とも危機感を共有しているのか。
府立医大附属病院と京都大学医学部附属病院の両病院長からの要請もあって、緊急手術に係るPCR検査には予算をつけましたし、「京都検査センター（仮称）」もできました。医療現場を支えていただいている皆様方の意見を最大限お聞きして、実現するのが私の仕事ですから、そこは引き続き、きちんと連携していきたいと思っています。
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