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本日は注意喚起基準の適用についてです。
まず、感染者の状況でございますが、6月25日が1名、6月26日と6月27日が各4名、6月28日が1名、そして本日4名の陽性者が確認され、1週間で14名、うち感染経路不明の方が7名となりました。感染された皆様には、1日も早いご回復をお祈り申し上げます。
本日、注意喚起基準を満たしましたが、この基準は他府県と比べ非常に厳しめの数値を設定しております。人と人との接触の機会が増えれば感染リスクが高まるということを改めて認識していただくということが必要であるということの基準です。ただ、現在は感染者につきましては積極的な疫学調査を実施しており、現時点ではクラスターも発生しておらず、感染対策としてはコントロールができている状況にあると考えていますが、改めて府民の皆様に感染をしない、感染をさせないという意識を持っていただきたいと思っています。
府民の皆様へのお願いですが、基本的な感染対策の徹底ということで、身体的距離の確保として2m、最低でも1m開ける。それから、マスクの着用ですが、特に人と人との間隔を十分に取れない場合は、外出時または屋内でも会話をする場合にはマスクを着用する。ただ、今は暑いので、熱中症には十分にご注意いただきたいです。あとは、こまめな手洗いですが、30秒程度かけて丁寧に水と石鹸で手洗いをしていただきたいと思います。
それから当然ですけれども、三つの密を是非とも避けるよう心がけていただきたいと思います。また、新しい生活様式の実践・定着ということで抜粋しておりますが、買い物、娯楽スポーツ、公共交通機関の利用、食事等、（新しい生活様式という）ネーミングは定着しましたが、是非とも実践していただきたいと思います。
次に、事業者の皆様へのお願いですが、業種ごとに感染防止のガイドラインを設定されておりますので、それを踏まえた適切な感染予防策をとっていただくということと、テレワーク、時差出勤、自転車通勤の奨励など公共交通機関での混雑の緩和や、オフィスにおける密集対策も必要だと思っています。
さらに、ICTを活用したクラスター対策ということで、6月19日から国の接触確認アプリが運用開始しております。また、京都府でも既に発表しておりますが、7月1日から新型コロナウイルスの緊急連絡サービスの運用を開始しますので、是非とも積極的なご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
今お話しさせていただきました内容を、改めて京都府民の皆様へのお願いという形で資料にまとめておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
今回5日間連続で新規感染者が確認されたのは第2波の兆候なのか。また、対策会議等を開いて新たな対策を立てる予定があるか。さらに、今回の注意喚起基準から次の行動自粛の再要請基準に行くまでに、例えばこの1週間で何人感染者が出たら次のステップに進むといったデータはあるか。
現状クラスターは発生しておりませんし、コントロールできております。新規感染者14人の内訳を見ても、感染源にかかる明確な傾向はないと思っています。10代から30代の方が10人で比較的若い方ということで、今回の感染者を第2波の兆候とは見ていません。
対策会議については、今、専門家会議で第2波に備えるために第1波の検証作業をしております。これは京都府だけではなく、全国知事会のワーキングチームや国でも有識者会議が設置されます。全てのレベルで検証が始まっていますので、まず検証をしっかりすることでより的確な感染防止対策ができるものと思います。当面、すぐに対策会議を開くことは考えておりません。
行動自粛については、当面は今回の注意喚起基準の適用で、一定の期間は感染の状況を見極めたいと思っていますが、行動自粛の要請基準については、もともと発表した時から基準の数字もありますが、感染状況や医療提供体制、他府県の状況も見て総合的に判断したいと言っておりましたので、専門家会議でも総合的に判断していただきたいと思っています。また、今行っている検証項目の中に、行動自粛の要請についても入っておりますので、どういう自粛要請に効果があるかに関連して基準についても必要があればご意見を賜りたいと思っています。検証した上でとなるので、直ちに行動自粛要請につながることは考えていません。
注意喚起基準の適用はいつまで続くのか。どういう扱いのものなのか。
今までから感染予防のためにしていただきたいことを改めて注意喚起をするということなので、適用基準が点灯したことで、私が注意喚起をすれば、その注意喚起をやめるとかやめないというものではなく、引き続き注意喚起をしていただきたいということです。
例えば感染者ゼロが1カ月ほど続いて、また同じようなことがあれば再度注意喚起をするものなのか。
一定の期間が経っていれば、そういうこともあると思います。全体の状況を見てにはなりますが、短期間で点灯したりしなかったりすることに応じて一つひとつ注意喚起をするかどうかは、検討しないといけないと思います。
知事から「総合的に」と言われたが、今日の数字だけを見ると行動自粛のいずれかの要件で「前週増加比」の要件を満たしている状況だが、今回行動自粛ではなく、注意喚起を適用した理由は何か。
冒頭申し上げたとおりクラスターが発生しておらず、感染をコントロールできている状況であるということと、今、満たしている要件は「前週増加比」ですが、この基準を作るときには京都府における第1波の感染状況を参考として作っています。「前週増加比」を入れないと下がっている局面で同じように水準を満たす場合があり、増加の局面にあることをお示ししました。「いずれか」と書いてありますが、もともと総合的に判断しようと思っておりましたので、これだけをもって行動自粛要請をすることを前提にはしていません。
今回は低い水準から感染者が出たので「前週増加比」が高くなっているわけですが、全体のボリュームとしては行動自粛要請する水準に達していないので、総合判断を行ったということです。
とはいえ前々週から、1日4人ずつ増えるなど、感染者数が増えている。水面下での感染が広がりつつある可能性があるが、どのように考えるか。
積極的疫学調査によって判明したものがありますし、感染経路不明の方がこの1週間で半分おられるので、油断してはいけないと思っています。しかし、全体としてはコントロールできていますし、さらに積極的疫学調査を進めることで早く今回の波を抑えたいと思います。
6月19日に府県をまたぐ移動制限が緩和されてから10日経ち、感染が増えてもおかしくない時期だが、感染をコントロールできても人の移動はコントロールしづらいと思うが、その難しさをどのように感じるか。
緊急事態宣言の解除の時から繰り返し申し上げていますが、人の移動が解除されることでそれだけ感染リスクが高まることは間違いないです。一方で、社会経済活動を段階的に取り戻さないといけないという大きなニーズもあります。だからこそ感染予防対策を徹底していただくということです。第2波に備えながら社会経済活動を段階的に取り戻さないといけないので、一定の感染者が現れることは想定内です。それよりも感染が起こった時に積極的疫学調査によってクラスター発生を抑えて、感染をコントロールすることが重要だと考えています。
14人のうち7人、感染経路がわからない人がいる状況についてどう捉えているか。
どれくらい背後の感染があるかが不明であることは油断できないと思っています。全体のボリュームから言うとそれほどの数ではないので、これがどんどん増えていけばより注意しないといけませんが、今のところコントロールできていると思っています。
何をもってコントロールと言われているのか。
積極的疫学調査に協力していただいて濃厚接触者を捉えて、かなりの数のPCR検査を実施していますが、圧倒的に陰性の方が多い状況です。その範囲を的確にとらえているということです。
観光施策も含めて経済活動を再開していく上で、今回の注意喚起基準の適用による影響はあるか。
府民の皆様にはマスクの着用や手洗い、ソーシャルディスタンスの確保を呼びかけていますが、事業者の方には、感染拡大、感染予防のガイドラインに沿った対策を取っていただくことを是非ともお願いしたいのです。これは、安心して京都に来ていただけるために必要な措置だと思っています。6月19日以降7月いっぱいは本格的な国内観光振興の準備期間と位置づけていますので、この際改めてきちっと防止策をとって安全だというメッセージを発することが観光振興に繋がると思っています。そこについては、今日改めてお願いすることについてPRしていただければありがたいです。
府の観光施策は変更無く、このまま進めていくという理解でいいか。
はい、変更する予定はありません。
14人はすべて京都市域の感染となるが、京都市域と京都府域ではかなり状況が違うと思う。府内全域に注意喚起を行うことについて考えはどうか。
今回の注意喚起は行動自粛とは違い、府民の皆さん全てにお願いしていた感染予防策なので、地域に関係なく等しく守っていただかないといけません。感染リスクは人の移動が活発になれば京都市内だけでなく府内全域で高まることが想定されていますので、たまたま今回新規感染者が全て京都市域ですが、府域すべての府民の皆様にお願いしたいと思います。
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