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令和2年7月17日知事記者会見

大雨被害について

今回の大雨におきましては、多くの尊い人命が失われるなど、人的被害をはじめ、住家被害も多数発生しております。お亡くなりになられた皆様に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様に対しましても、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を祈念しております。

 

京アニ放火事件から1年

さて、株式会社京都アニメーション第1スタジオの事件から明日で1年となります。

改めて、この事件で亡くなられた方々のご冥福と、負傷された方の1日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。また、ご遺族の皆様に対しましても心からお悔やみを申し上げます。

 

事件発生以来、京都府では被害に遭われた方、ご家族、京都アニメーションさんの意向を受けまして、できる限りの寄り添った支援を行ってまいりました。ただ、極めて悲惨な事件であっただけに、志半ばで亡くなられた方々の無念さに思いを馳ますと強い憤りと深い悲しみを禁じ得ません。また、負傷された当事者、ご家族、京都アニメーションさんはもちろん、多くの皆様の心の傷が癒えるわけではありません。

時計の針が戻せるものであれば、1年前の今日に戻し(被害を防ぎとめることができれば)と願いますけれども、それはかないません。どれだけ時間が経とうとも、この深い悲しみは癒えることはございませんが、京都アニメーションさんには、国内だけでなく世界中から温かい気持ちが寄せられました。その気持ちに勇気づけられまして、再建に向けて努力をされておられます。

京都府といたしましても、引き続き、京都アニメーションさんをはじめ、皆様に寄り添ったできる限りの支援や対応をしてまいります。

 

それでは、発表項目に移らせていただきます。

 

LINE(トーク)による自殺防止の相談開始について

1点目は、自殺防止の相談体制の強化についてです。

新型コロナウイルス感染症の影響による失業や将来への不安の高まりに伴い、自殺したい、死にたいという状況に陥る方が増えることが大変危惧されるところであり、府民の皆様が大切な命を自ら絶つことのないように、従来から実施している電話相談に加え、新たにLINEの文字トークによる相談を今月31日から開始します。

 

相談時間は、月曜日から金曜日までは午後7時から午後10時まで、土曜日、日曜日、祝日と年末年始は午後3時から午後10時までで、電話で相談するのが苦手な方や平日の日中に通学や仕事をされている方などが相談しやすい仕組みとしたところです。

 

現在、京都府自殺ストップセンターにおいて、月曜日から金曜日までの午前9時から午後8時まで、電話相談を受けているところですが、LINE相談を導入することにより、悩みを抱えた方を1人でも多く相談につなげ、自殺の防止に繋げたいと思っております。

 

LINE(トーク)による自殺防止の相談開始について(PDF:327KB)

 

令和2年度「京都府名誉友好大使」の任命について

2点目は、令和2年度「京都府名誉友好大使」の任命についてです。

京都府では、京都府内で勉学する外国人留学生のうち、京都府と海外の「かけ橋」になろうという意欲のある学生を「京都府名誉友好大使」に任命し、府や市町村などの国際交流事業への参加、府政への参画・提案、京都府全体の国際化の推進に協力いただいております。

 

今年度は、11大学、7か国から15名の学生を新たに任命いたします。これにより、平成4年度に事業を開始して以来、52の国・地域から355名の大使を任命することになります。新任大使15名の内訳は、中国8名、韓国2名、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル、マレーシアがそれぞれ1名です。

 

京都府名誉友好大使は、学校での国際交流を深めるための授業や講演会への参加、地域国際化協会の国際理解講座への参画、自主活動による料理教室の開催など、地域の国際化や多文化共生に大きく貢献していただいています。国際協調や外国人受入の基盤としても、地域の国際化や多文化共生は非常に重要であり、大使の皆様の活躍を大いに期待しております。

 

今月27日に、京都府公館レセプションホールにおいて、「京都府名誉友好大使」の任命式を開催いたしますので、当日のご取材について、よろしくお願いします。

 

令和2年度「京都府名誉友好大使」の任命について(PDF:589KB)

 

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症について、1点ご報告をさせていただきたいと思います。昨日、新たに13名の新規感染者が確認されまして、7月10日から昨日までの1週間で、新規感染者数が1日当たり平均値10人になりました。

この数値は、国が示した人口10万人当たり2.5人に換算しますとそれに達することとなります。まずは、府民、事業者等の皆様におかれましては、身近なところで感染リスクが拡がってきていることを十分ご認識いただき、大きく4点を申し上げますので、特に警戒をよろしくお願いしたいと思います。

 

先日の京都経済センターでの「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進京都会議」での合同会見で、門川市長が仰っておりましたが、飲み会やパーティ、2次会、3次会、深夜の接待を伴う飲食店などでクラスターが発生しております。

1点目ですが、一昨日もお願いいたしましたが、まずは「3密」の回避など、「新しい生活様式」を徹底していただきますとともに、特に、若い皆様には飲酒機会において「感染しない・感染させない」ための細心の注意をお願いいたします。

2点目は、飲食店の皆様におかれましては、改めて、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底をお願いします。今月中には、「ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」も始まりますので、積極的な取組をお願いいたします。

3点目は、発熱の症状があるなど体調の悪い方は、外出、通勤・通学、イベントへの参加等を控えていただきますようお願いします。感染を広げてしまうかも知れないという認識を持ち、休む勇気と、そして併せて周りの方のご理解も是非ともお願いいたします。

4点目は、現時点では重症者は限られておりますが、高齢者の方や既往症のある方など、重症化リスクのある方は、外出時に十分注意していただきますようお願いいたします。

 

いずれにいたしましても、感染症は府民や事業者の皆様のご協力がなければ、抑え込むことはできません。京都府では、一昨日の対策本部会議で決定しました、かかりつけ医による唾液検査体制の拡充、社会福祉施設等への簡易陰圧装置の配備などにスピード感を持って対応してまいります。

府民の皆様におかれましても、「感染しない・感染させない」ための取組、また、他府県における感染流行地や感染流行施設の情報などにも十分注意していただき、重ねて慎重な対応をお願いいたします。

 

私からは以上です。よろしくお願いします。

 

質疑応答

記者

特別警戒基準に移行すると、他府県との協力を見込まれていたが、大阪でもペースが上がっており、今の警戒基準の段階で他府県との連携は考えているのか。

知事

現在のところ、他府県と協調して一緒に行動していこうという具体的な話はまだできていないですけれども、日曜日に全国知事会があり、近々、関西広域連合もあるので、面的に感染が広がっていることは事実であり、広域的な連携についてどういう感染防止対策があるかを幅広く相談したいと思います。現時点で広域の対応について、新しい動きが起こっていることはありません。

 

Go Toトラベルキャンペーンについて

記者

Go Toトラベルキャンペーンの開始について、知事の考えは。

知事

昨日の国の分科会での議論や国土交通大臣のぶら下がり会見、本日の閣議後会見でありましたが、まずは7月22日からのGo Toトラベルキャンペーンの開始にあたっては、東京都発着を除外するということが了承されたと聞いています。もともと参加する事業者には感染防止対策の徹底を求めるということでしたけれども、さらに若者や団体旅行についての言及もありました。そういう意味では、どういう形で感染防止対策をしながら東京都以外のところで行われるのか、注視していきたいと思います。

先日の会見で申し上げたように、全国知事会の緊急提言では、近隣の誘客から始めて、段階的に誘客範囲を広げていくこととしています。そういう意味では、昨日の決定は一歩前進で、地方の声をある程度反映していただいたと思っています。けれども、東京都だけですから、それがどういう評価があるのか、それについて政府の方からもきちんと説明すべきではないかなと思います。明後日の全国知事会でも全国から様々な意見が出てくると思いますので、そうしたこともよく注意しながら、引き続き前回の提言に加え、おそらく明後日も何かしら政府への提言をすると思いますので、それによって適切な対応を引き続き求めていきたいと思っています。

 

記者

当初、全国的な観光の再開は8月からで、7月末まで移行期間ということだったが、これを前倒しして22日からすることについては。

 

知事

これは政府の判断であり、直接前倒しの意図を聞いたわけではないですが、報道されているところによると、夏休み期間に入り、しかも4連休だということで、観光の需要面から見れば、このタイミングで前倒しすることで、より観光振興を図っていくという意図ではないかと思っています。

ただ、たまたまそこに、感染拡大の最も中心である東京都の感染拡大が重なったということから、今日も官房長官が会見で、非常に切羽詰まったところでの変更を申し訳ないと謝っておられましたが、とりあえずこの判断は適切だと思います。では、それが今の感染の状況と22日まで、また8月1日まで、どういう形のGo To トラベルキャンペーンを行うのがいいのか、さらに色々な議論が行われるのではないかと想像しています。知事会としては一つの方向性を持って活動していきたいと思います。

 

記者

Go Toトラベルキャンペーンが行われることについて、京都府知事としての評価は変わらないか。

 

知事

GO Toトラベル全体について、趣旨としては政府の判断で行われるものですが、実施方法についてのきめ細やかな対応は必要だと思います。キャンペーン全体をやめてしまうという意見は全くなく、何らかの観光振興策は必要かなと思っています。ただ、どういう形で行われるのかについて、もともと観光には、観光事業者と観光客、そしてこれを受け入れる地域があり、この三者が皆さん安心できる観光を実現することが最も重要であり、それが持続可能な観光だと思います。そういう方たちの理解を得て事業を進めていくことが必要だと思います。

 

記者

感染状況を取材しても、旅行者から感染したケースは少ないであろうし、「3密」さえ避ければ、旅行しているだけで感染する・感染させるリスクはかなり低いと思うが、どのように注意喚起するか。

 

知事

新型コロナウイルス感染症対策は、原点に立ち返れば「3密」を避けることが一番重要で、それに加え新しい生活様式の徹底があります。ただ、旅行者や観光客が増えると、当然人と人との接触の機会が増えたり、移動に伴う感染リスクについては、移動中に感染リスクがあるかどうかは別にしても、行った先での様々な行為によって、ある程度高まることは仕方ないと思いますので、そこは本当に警戒しながら、慎重に行動して楽しんでいただくことが重要ではないかと思います。

 

記者

これまで関東からの観光客が多かったと思うが、東京都発を除外するという判断についてはどう思うか。

 

知事

全国知事会でも「近隣の行き来から始めて段階的に広げていくべきだ」と提案し、もともと8月からのスタートを前提としており、22日からの前倒しについては、様々な方面、特に各地方から懸念の声が上がっていたので、それに対する一定の配慮という意味では妥当だと思っています。

 

記者

京都府知事としての受け止めは。

 

知事

私としても段階的に拡大していくべきと考えておりましたので、除外が東京都だけでいいかどうかという問題はまだ残っていますけれども、妥当だと思います。

 

記者

大阪でも感染者が増えている中で、観光を推進する「いらっしゃいキャンペーン」が行われていることについて、知事の受け止めは。

 

知事

人の移動というよりも、観光でもすべての場面で感染予防策がきちんと取られている施設で、また旅行者の方も予防に気をつけて行動されている中では感染のリスクが少ないと思いますので、大阪府で感染が多いからといって、直ちにそのキャンペーンについて、私が評価するものではないです。現に京都府でも2府4県から、「海の京都」、「森の京都」、「お茶の京都」そして「竹の里・乙訓」エリアについての誘客を7月中限定で行っています。感染拡大予防措置をきちんと取った上で誘客していくのは、それぞれの自治体の判断ではないかなと思います。

 

記者

感染者が増えている中で、京都府が行う「京都のお宿で魅力再発見キャンペーン」をどのように安全に実施しようと考えているか。

 

知事

業種別ガイドラインがありますので、これに沿った感染予防措置をまず取ってもらいたいと思いますし、観光関係業界における事業者の個別の取組には、ガイドライン以上の予防措置も取っておられるところもありますので、そういうところを利用していただきたい。また、いくら施設側が予防しても、利用される方が「感染しない・させない」という意識を持って行動していただかないと効果が出ないと思いますので、旅行者の方もきちんと新しい生活様式を徹底していただきたいと思います。それによってお互いが安心・安全に観光を楽しんでいただけるということだと思います。

 

記者

知事は地域の実情に応じて徐々にGo Toキャンペーンを実施すべきということだが、京都の実情に応じて京都はGo Toキャンペーンをやるべきか、少し待ったほうがいいのか、どう考えているか。

 

知事

府民の方が観光客として旅行に行く立場と観光客を迎える立場の両方がありますけれども、とりあえず今の京都府の感染状況であれば、感染予防策を万全にした上で慎重に受け入れていくことが必要だと思っています。しかも、Go Toキャンペーンは、もともと観光全体をどうしようかというより、国として支援をする対象とすべきかどうかという議論ですから、そこについては知事会と全く同じで、今の段階では徐々に誘客範囲を広げていく形で支援をするのが望ましいと思っています。

 

記者

京都府民は積極的に旅行に行ってもいいのか。また、府内の近場から行くべきかどうか。南部地域はかなり感染者が出ているが、南部の人が北部に行っていいのかどうか。

 

知事

積極的にかどうかは別ですが、それぞれの施設、事業者側で感染予防措置をしっかり取っていただいた上で、旅行に行かれる方も感染予防の知識を持って行かれる限りは、観光に行っていただいて差し支えないと思っています。感染が拡大している地域かどうかというよりも、既に感染リスクがある程度あるということを全ての府民の皆様に認識していただかなければなりません。観光だけではなく、全ての日常生活においても、「感染しない・感染させない」という意識を強く持って日頃から行動していただきたい。感染のリスクがある程度あることを常に念頭に置いていただきたいと思います。

 

記者

関西は広域で対応するべきとこれまで主張されているが、今回のキャンペーンで東京のみが外されており、首都圏一体での対応が行われていないことについて、知事の考えはどうか。

 

知事

一体でやるべきというのは、何をする時に一体的なり、広域的にやるべきかということです。今回はあくまで政府が4月補正予算で措置した支援策を行う対象をどの範囲にするかということで、東京都もGo Toトラベルでなければ普通の観光について縛っているわけでもないので、支援対象としての考え方の整理だと思います。

首都圏の知事すべてに聞いたわけではありませんが、例えば千葉県の知事は、どちらかというと観光に来てもらいたいと表明されています。それぞれの都道府県が水平連携でやるのであれば、一定の合意がなければできませんので、そういう観点からすると、今回はたまたま東京都だけとなりましたが、どの範囲でやるかというのは、何について協力していくかの具体的な行動にかかっていると思います。私としては、何となく首都圏一体として見ていますが、首都圏に行けばまた違う考え方があるのかもしれないので、首都圏についての論評は避けたいと思っています。いずれにしても広域連携のためには皆さんの合意がないといけないと思います。

 

記者

モニタリング指標について、どんどん目まぐるしく変わっていると思うが、今の段階で改めてどのように評価されているか。

 

知事

警戒基準については、以前の行動自粛の再要請基準の時は、感染経路不明のところは「または」でやりましたが、PCR検査体制の拡充により、クラスターでどんどん検査していくと陽性者が増えます。感染経路不明者の数字が重要だと思い、それが基準に達したので、一昨日警戒基準を適用しました。感染経路不明者数が一定程度出るということは、その背後に感染される方の存在が推定されますので、私としては警戒をしていただくための基準として妥当だったと思っています。

今回の基準は、国が6月中旬に、医療提供体制の目安を作るために一定の患者数を推計するにあたって、人口をベースに実効再生産数や都会型か地方型かという感染のパターン、第1波と同等の効果を有する社会に対する要請を行うという条件が組み込まれて、そのポイントとして「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり2.5人」が示されました。我々としては、それも一つの目安だと考え、新しい基準を決める時に、そこに達すれば違う措置を検討すると言っていましたので、昨日到達したところで改めて対策をお願いしたいということと、Go Toトラベルキャンペーンの話がたまたま重なったものですから、今日お話をさせていただきました。

それから、より上の特別警戒基準についてですが、どこの地域でも基準を達成すれば自動的に何か措置をするとはなっていません。都道府県によっても感染の状況が違うのと、かなり業種を限ったり、地域を限ったりしてきめ細かく対応することになっています。

これは特別警戒基準に達するまでは何もしないということでは全くなく、その時々の感染状況に応じて速やかに措置を取るということです。必要であれば、色々な呼びかけや広域連携もしていきたいと思っています。特別警戒基準にならないように努力したいという気持ちは変わらないのですが、臨機応変に対応していきたいと思います。

 

京アニ放火事件に関する義援金について

記者

京都アニメーションへの義援金の配分状況はどうなっているのか。義援金の取組は全国でも類を見ないものだったと思うが、知事の受け止めは。また、今後の支援の予定は。

 

知事

義援金の配分状況については、3月下旬以降、確認の手続が終了した方から順次配分しており、おおむね完了していますが、まだ数件が未配分となっています。前回も申し上げましたが、配分を終えていない方々に対して、無用に急かすことはせず、被害者やご遺族のお気持ちに十分配慮して、引き続き対応していきたいと考えています。

例を見ないというのは、この事件の悲惨さが例を見ないということですけれども、義援金の集まり方も含め、国内だけではなく世界中からお気持ちが寄せられました。京都アニメーションも基本的には被害に遭われた方に使いたいという意向でしたから、私どもは、義援金を寄せられた方の思いが被害に遭われた方に繋がるように間に立たせていただくということが唯一のスタンスだったので、初めての経験ではありましたけれども、何とか配分の基準を作り、あとまだ数件残っていますが、おおむね配分を完了し、私自身はどちらかというとほっとしているところです。

ただ、今回は、例えば自然災害の義援金に比べても極めて異例で、金額も被害の対応も全然違うと思っていますので、これをもって他の参考になるかというとちょっと違うと思います。私どもとしても初めての経験だったので、乗り越えなければいけないハードルが色々あったのですけれども、特別なケースとして国の関係者もそれぞれ処理していただけたと思います。

今後のことは、実はまだ京都アニメーションさんから具体的なご提案はいただいておりませんので、心構えとしては引き続き寄り添った支援をしたいと思っていますが、そこは具体的な話があれば速やかに対応するということでご理解いただきたいと思います。

 

大戸川ダムの工事について

記者

先日、滋賀県が大戸川ダムの工事着工を認めたが、災害が相次ぐ中で京都府としては今後どのように臨むのか。

 

知事

大戸川ダムについての6府県の調整会議は、淀川流域の次の河川整備の方向性を議論するために設けられた実務的な会議です。そこで滋賀県がダムの必要性に言及されたことは聞いていますが、今、足元のところでは、前の4府県知事合意について変更する状況にはないと思っています。

ただ、ご質問にありましたように、去年も非常に広範囲で堤防がたくさん決壊し、今年も梅雨前線の停滞の期間の長さが一過性のものかどうなるか分かりませんが、明らかに被害が毎年のように起こっているという状況があるので、水害に対する備えをどうしていくのかは非常に重要です。当然ながら4府県知事合意をした時に比べると、淀川の河川整備計画の様々な事業が進展していることはまず間違いないので、そういうことを国土交通省の近畿地方整備局が検証されるのは必要だと思っていますが、我々の今の立場は別段変更はないということです。

 

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知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

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