ここから本文です。
まずは、最近の感染状況について説明いたします。6月25日以降、連続して新規感染者が確認され、6月中旬以降の累計でも約400名となっており、一昨日に1日当たり平均20人の新規陽性者の基準を越え、特別警戒基準に達しました。
昨日の新規陽性者は9名という数値はあくまでも一時的なもので、一定の感染者の数が出ている傾向については変わっていません。改めて、感染拡大防止に取り組む必要があるという認識の下、また8月に入ることもあり本日、本部会議を開催しました。
最近の感染状況ですが、まずは、感染経路判明の方の約半数が飲食を伴う会合に起因しており、そこでの感染が同居している家族や職場に拡大しています。また、クラスターが発生している店舗の多くでは、ガイドラインの認識不足であることも要因の一つです。
一方、年齢別で見ますと、若い世代の方が多く重症者が少ない状況です。また京都の場合は大学生が多く、9月から後期の授業があり若い方が入ってきますので、そこへのクラスター対策が必要です。もう一つは、全体数は少ないですが、年齢の高い層への感染の広がりもありますので、重症化リスクがある方への感染拡大防止が必要です。そのため、飲食店、大学生、重症化リスクのある方という3つのターゲットに絞って、新たな対策を実施します。
まず飲食の関係です。昨日からステッカーの運用を開始していますが、ガイドラインの遵守が一番のポイントです。店舗の立ち入りの機会を利用した啓発ということで、食品衛生法、感染症法、建築物衛生法、場合によっては風営法による立ち入りの機会を活用して啓発を行う。また、クラスターが発生した施設で追跡が困難な場合、初期に発生した大阪のライブハウスのようにその公表が感染拡大防止にどうしても必要だと判断した場合には店舗名を公表する。そして、ステッカーの掲示を推進します。
さらに、緊急連絡サービス「こことろ」や京都市の「コロナ追跡サービス」、国の「cocoa」がありますが、感染者が発生した時になるべく早くクラスター対策で抑えることによって、一定の感染拡大防止に繋がるように活用の拡大を図ります。
また宴会・飲み会の「きょうと5（ファイブ）ルール」について、1.大人数を避ける、2.2時間以内に抑える、3.深夜の利用は控える、4.ガイドラインを遵守している店舗を利用する、5.「こことろ」アプリでチェックインをする、ということで、なるべく分かりやすい形で宴会・飲み会のルールを定め、府民の皆様にお願いをいたします。
大人数を避けるというのは、声を発したり、大声で歌うことについての感染リスクが高いと言われており、人数が多くなるとそのリスクも高まります。最初のうちは席についてアクリル板で守られていても、人数が多いと動きますし、時間が長くなるとリスクも高まるため、総合的に判断して5つのルールを府民の皆様にお願いすることといたしました。
緊急連絡サービスの「こことろ」について改めて説明します。これは新型コロナウイルス感染症とは関係なく京都の観光施設等を紹介するために使っていたアプリで、観光関連施設など2,000施設、また、ぐるなびと連携しているので約13,000店が登録されており、登録店舗数の多さが強みです。まだ未登録の店舗についても登録は無料なので、登録者数を増やしていきたいと考えています。また、位置情報を使っており、初回にメールアドレスを入力するだけで、その後は現場でチェックインをするだけなので、同じ日、同じ店舗を使っていた方に新規感染者が発生した場合には注意喚起がされます。
チェックインの方法ですが、「こことろ」をダウンロードし、アプリを起動し、サービスを選択。次にマップのところで飲食店をチェックし、そこで再検索をタップして、飲食店を選択する。そこでチェックインをすれば終了です。
初回だけはメールアドレスの入力が必要ですが、その後はその現場に行けばタップするだけでいいということです。まだ、利用者が9,000名と少ないので、普及に努めていきたいと考えています。
次は大学生についてです。緊急事態宣言の解除の再開の時にも、大学の関係の皆様が悩んでおられたこともあって、大学の方と連携しながらガイドラインをつくりました。その頃に比べ感染の状況については新たなフェーズもあり、現に9月からの後期授業を再開するにあたって各大学も夏休みまではオンライン授業と決めていることも多かったのですが、では9月以降は全て対面授業に戻していいのかどうかとか、大学生が徐々に京都に戻って来る時にどういう風な対応すればいいかということで、様々な相談を受けており、悩まれておられますので、本部会議でお示ししたことを踏まえて、改めてガイドラインを改定いたします。
例えば学内の食堂・喫茶室などの感染防止や、「こことろ」につきまして、特に学生の方には戻ってこられると会合などもあるかと思います。「こことろ」の登録やチェックインのルール化、後期授業の開始に当たっては、2週間程度前からは一定程度の体調管理をしていただくなどを大学側にお願いしております。大学側ではメール等の連絡網も整備されていますので後期授業が再開するときには、改めて全学生にガイダンスをして注意喚起をしていただきたく思います。再開のガイドラインの改定については検討を始めていますが、できるだけ早く大学側にもお示しして、それぞれのマニュアルの見直しに繋げていただきたいです。
そして重症化リスクのある方への感染拡大の防止です。医療機関、社会福祉施設等への面会によって感染したという事例もありますのでそういう面会関係の自粛と高齢者や基礎疾患のある方が人混みに出られるということは極力避けていただくこともお願いしたいと考えています。
それから事業者の皆様については、テレワーク、分散出勤についてなるべく人の移動を抑える観点からも人と人との接触の機会を減らすことをお願いしたいのです。企業の従業員の方にも、特に若い方に対しては、飲み会、宴会のルールについて改めて徹底していただくことで、若者への呼びかけの範囲をなるべく広げていきたいと考えます。
医療検査体制については、入院病床はもともと431床を確保しておりましたが、感染が落ち着いたところで徐々に戻し、一旦263床まで戻しました。しかし、この段階で感染の再拡大がありましたのでコロナ体制に戻します。490床に拡大すると言っていましたが、新規の病床数として64床の確保の目途が立ちましたので、8月上旬には495床の入院病床を確保したいと思っています。
周産期等の病床について、妊産婦さんの大変なところについてはこれ以外に20床確保するということで、合わせますと515床の病床を確保いたします。
宿泊療養施設については既に338室確保しており、新たな施設確保に向けての調整を始めています。
PCR検査については、もともと従来目標を1日670検体と言っておりましたが、更に運用の改善により、同じ機器ではありますが、8月下旬には1日800検体までPCR検査を可能にしたいと考えています。もう一つは身近なところで検査ということで、現在かかりつけ医による唾液検査141カ所を行っていますが、これを約2倍の280カ所まで増やしたいと思います。唾液で検査するのは感染リスクも低く、病院の手間も少ないということで、かなりの割合が唾液の検査になっており、なるべく幅広く検査ができるようにしたいです。
いずれにしても感染が拡大している中で、まずベースは3密を避けることも含めて、府民の皆様が感染予防の意識を持って「感染しない・感染させないこと」に意を持っていただくことが重要です。その上で、今回は最近の感染状況を踏まえた形で、ターゲットを絞った対策を行うということをご報告いたしました。また、最も重要なことは府民の命と健康を守ることなので、医療・検査体制についても改めて状況についてご報告いたしました。
予断を許さない状況が続くと思いますが、引き続き府民の皆様、事業者の皆様へご協力をよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
特別警戒基準到達を踏まえた今後の対応について（PDF：1,030KB）
「きょうと5ルール」における「大人数は避ける」の大人数は大体どれぐらいを想定されているか。また、「2時間でお開き」の2時間の根拠は。2時間以内なら感染リスクがないというデータがあるのか。
大人数については、私自身は10名程度と思っております。大人数の感染リスクというのは、1つは大人数になると大声で話すことになるということ、それから席の移動が伴うのではないかということ。また、万が一感染が発生した場合、その後の積極的疫学調査等を踏まえ、大人数を避けるという意味です。ただ、店舗によっては、10人でもアクリル板で区切ったり、小さなテーブルごとに分けたりしているので、一概に言えませんが、10人程度と思っています。
2時間の根拠は特にありません。非常時ですから、どこかで区切るとすれば、2時間あれば、会食なり宴会の目的はある程度達成できるのかなと私自身は思います。それと長くなれば、それだけ感染予防への意識が薄れるということもあります。
ただ、長い間一緒にいることで感染リスクが増えるというのは、過去のクラスター対策を見ても、一次会、二次会、三次会ずっと一緒で、どこでうつったか分からないぐらい一緒におられたという事例もありましたので、長い時間を避けるという意味で、一定の線を引くということで2時間としました。
人によっては2時間あれば十分大声を出せるし、1時間おきに2店に行く人もいる。2時間以内では漠としてわかりにくいのではないか。
もともとこれはお願いベースですし、感染予防をしていただくのは、府民の皆様の行動をお待ちすることしかないというように思います。会合といっても千差万別ですので、長時間、感染リスクが増えるような形での飲食をやめていただきたいという思いであり、2時間を目安に引かせていただいたとご理解いただきたいです。
「深夜は控える」とあるが、深夜がメインのお店もある。他の都道府県では、お店に協力金を出そうとしているところもあるが、京都府は利用者にお願いすることで、お店からすると責任逃れではないが、違和感のある事業者の方もいると思うがどうか。
まず責任逃れでは全くございません。もともと店舗に営業時間の短縮を要請するのは、第1波の時に休業要請という形でやりましたが、一定のエリアや一定の業態に要請することで非常に強い効果も発揮しますし、また事業者の方が営業時間を短縮する等の対応をとるには根拠が要ると思ったのです。
今回は今の感染状況を見て、あくまで感染リスクの多い状況に対して、深夜までの利用や、長い間飲食を共にしている場合にクラスターの発生の例があるということですから、そのリスクを避けるために、深夜の利用を控えていただくということです。これはあくまでお願いで、最終的には利用される方の自覚に訴えるしかないと思っておりますが、そういうところにリスクがあるということをきちんとお示ししたということでご理解いただきたいです。
京都市の門川市長が、接待を伴う飲食店の利用を抑制するために、特措法に基づいて営業時間を短縮してほしいということを知事にお願いをするという話があり、これに対して応えられなかったということになると思うが、この件についてはどのようなやりとりをしたか。
まず門川市長から営業時間の短縮について、初期のような休業要請をしてほしいという要請は全く受けておりません。門川市長が西村大臣におっしゃったのは、店舗や施設への営業停止と補償をセットであり、そういう法律改正をしてほしいということです。新型コロナ特別措置法を運用しているのは知事であるため、一緒になって西村大臣に要望してほしいと要請をされたということでございます。門川市長の申出を断ったという事実は全くございません。
昨日、経ヶ岬の米軍基地で新たに2人の感染が分かったということであるが、今どのようなことを把握されているのか。
それはアメリカ側が昨日発表されたもので、最初に発生した米軍人の方については、京都府所管の検査で陽性が判明したものです。経ヶ岬通信所内の軍人、軍属については、アメリカ側が責任を持ってPCR検査なり、感染拡大防止を行うこととされたことは把握しております。
一方、米軍基地で働いている日本の方を含めて、日本の方の濃厚接触者については京都府が対応するということで、京都府で今まで調査した中では全て陰性が確認されています。アメリカ側からは新たに2人の陽性が確認され、合計4人の陽性を発表したということです。米軍が発表した4人のうちの直近の2人については、私自身はまだ詳細な報告を受けておりませんけれども、2名出たということについては報告を受けております。
公表について米軍から報告があった時、府民に対して公表されなかった理由はあるのか。
米軍がホームページ上で公表しています。
米軍がホームページ上で公表したら、京都府民は知ることができるということなのか。知事から司令官や防衛局長に強く申し入れされたところだが、米軍から報告があれば、京都府として府民に説明する義務があるのではないか。
全国の都道府県の状況を見ていかなければいけないところではありますが、いずれにしても、まずは米側にきちんと公表するようにとお願いしており、府民にとって知る形になれば、それは達成されていると思っています。それを改めて我々が公表したほうがいいかどうかは検討したいと思いますが、もともと我々は隠すつもりもないので、米側に発表するようにお願いしているということです。
知事としては、米軍がホームページで発表したら事足りるというふうに考えているということか。
沖縄県は若干違うところがあると思いますが、他の都道府県でも大体そういう運用をされているのではないかと思っています。ただ、我々が自ら主体的に発表する情報源を持っていないので、「聞いたということを発表する」ということでいいのであれば、そこは検討してもいいのですけれども、我々が責任を持った情報源ではないということから、公表のタイミングなども含めて検討しなければいけないことが多いと思います。
交通事故の情報等を含めて、地元ではかなり不安がある中で、隠したとは言わないまでも、京都府が主体的に情報を提供してくれないという不安を広げてしまいかねないのではないかと思うがどうか。
不安が出るのが一番良くないので、そこは不安が出ないような対応を検討したいと思います。
今後、同様のケースがあれば報告されるということか。
我々にもともとの情報源はないものです。不安が出ないようにするために、報告するかどうかも含め、どういう形が一番不安を出さない形になるのか、我々のほうでも検討したいと思います。
今回の件は、京丹後の方も含めて京都府民に対して、京都府は事実を把握したが、発表しなかったことは問題ないと言い切れるということか。
事実を把握したかどうかについては、府民の皆さんと同じように私も米軍のホームページを見たということであれば同じ立場ですから、確認が必要です。
米軍からは、報告はなかったのか。
そこは事務的に確認させていただきたいと思います。
そのような大事な情報が少なくとも知事に上がってきていないということか。
陽性者が出たという情報は、どういう所でもどこかで検査したものが上ってくる情報は、府民であれ米軍であれ同じだと思います。どういう形で京都府に報告が来るのかということについては、確認をしたいと思いますが、私のところに直接米軍から来るものではありません。ただし、隠すつもりは全くありません。
東京都では感染者が460人ということで、このままいけば独自の緊急事態宣言も検討という話も出ている。この状況で京都府で数が増えていった場合、知事としてはそうしたことについてどのようにお考えか。
まずは東京、大阪の感染の拡大が止まらないと、全国的な感染の拡大傾向は止めにくいのは事実だと思っておりますので、東京が460人出たということについては非常に大きな問題意識を持っています。
ただ、それを京都府内の今の感染状況に照らし合わせて、どういう手法が一番感染拡大防止につながるのか、しかも、社会経済活動の取戻しとの両立の中でどこまでのことができるのかというと、これは常に新しい感染状況に合わせて検討しなければいけないと思っています。
460人は非常に大きな数字だと思いますので、首都圏がどういう対応をされるのかも含めて注視をして、我々に取り入れられることがあれば、積極的に対応していきたいと思います。
重症化リスクのある方への感染拡大防止対策については、第1波の時くらいの対応だと思うが、飲食店や大学に比較してより厳しく考えられているのはなぜか。
まずは命と健康を守るために、重症化リスクのある方の命と健康を守るというのが非常に重要なことだと思っています。現に他の都道府県を見ても、社会福祉施設や医療機関においての感染は一気にクラスター化しますし、医療機関の場合は医療崩壊にもつながりかねないということもあります。そういうリスクのあるところには特に注意をして、きちんと守りたいという思いから、やや強めのメッセージを出させていただいたということです。
医師や看護師の感染が相次ぎ、特に感染者の方を受け入れられている病院での感染も多く確認されている。その辺の危機感はどのように捉えているか。
最初に医療機関の感染が始まった時、医療従事者の方が飲食の機会に感染したことから発生した例や、お見舞いの方から感染した例など、いろいろなパターンがあるので、全体的に気をつけていただきたいという思いがあります。また、発生した時にすぐに感染の端緒を捉えるという意味においては、医療機関で発生すれば即日に京都府の対策チームを派遣して、すぐに動線分離や原因究明を行うことによって、最小限に影響を抑えるという努力をしており、今後もそれは最低限、引き続き努力をしていきます。そういうことを通じて各医療機関においても当然意識が高まっていると思います。もちろん感染を発生させないことが大切ですが、発生した時はなるべく影響を最小限にして、医療機関としての機能が再開できるように努力することが重要だと思っておりますので、そういうところに特に注力をしたいと思います。
医療機関は忙しくなってきているところだと思うが、今回特別に何か盛り込むことはないのか。
医療機関におかれては、日々第一線で非常に努力をしていただいておりまして、感謝を申し上げているところですが、今回の病床に係るコロナ体制への復帰についても、我々の申し上げたペースで、また新たに495床に向けてご協力をいただいておりますので、まずは病床の確保をお願いするということです。それから、特に万が一重症者が非常に増えた場合に備えて、ECMOの対応研修など、機器は一定程度の数が揃っていますが、その運用等についても改めて研修や訓練をしてレベルを上げていただく。そういうことにもぜひとも努力をしていただきたいと思っています。
「きょうと5ルール」について、ガイドライン遵守店舗に昨日からステッカーの交付が始まったが、要するにこれはステッカーのある店を利用してほしいということか。
いずれはそうですね。ただ、始めたばかりなので、ステッカーの普及状況との兼ね合いがあります。それと、それぞれのお店のホームページ上にガイドライン遵守や、どういう予防策を取っているかがかなり詳細に挙げられておりますので、そういうことも確認してもらいたいと思います。いずれステッカーをより普及させることができれば、ステッカーを貼っているところをご利用くださいということで統一する。それぐらい普及するように努力をしていきたいと思っています。
ステッカーは宣言したところに対して交付されるので、取組を本当にやっているかどうかは事業者の良識任せだと思うのですが、そういうステッカーであっても、これを貼った店を利用してほしいということか。
ステッカーを貼っているお店を点検することに関しては、いろいろな立入りの機会にガイドライン遵守の啓発をするというのは、事業者に感染防止対策を意識づける意味も込めていて、ステッカーを貼るというのは、それなりの意識を持っていただくということだと思っています。しかも、それぞれの業界団体を通じて貼っていただくものなので、そのやりとりの中で少なくとも、ガイドラインの存在やどういう感染予防が必要なのかを意識していただいておりますから、まずはステッカーを掲出しているところを使っていただきたいという思いがあります。そのためにも普及させないと駄目だということで、そこは努力をしたいと思います。
感染のケースを見ると、特に若い人は1次会よりも2次会、3次会でかかっている人が多いと思う。「深夜は控える」よりも「2次会、3次会をやめて」の方が、効果があるのではないか。
その点に関してはいろいろな意見がありまして、そういう意見ももちろんございます。ただ、2次会、3次会をやめても、結局は長い時間になることや、かなり遅い時間帯で感染しておられることがあって、これは業態とも関係していて、接待を伴う飲食等についてはおそらく2次会、3次会での利用が想定されます。この感染拡大がさらに続けば、次は、2次会、3次会よりも、業態とかエリアとかも含めた形での対応が必要になる場面が出てくるかもしれません。今のところはそういうことはないと思っていますので、取りあえずは深夜を控えていただくこととしました。
「深夜は控える」というのは、深夜に営業しているお店に入るのはやめろという意味で、時間帯によって夜だから飲食によるリスクが高くなるという意味合いではないということか。
それもありますが、深夜にまでおられるということは、それなりに長時間になっておられるわけで、2次会、3次会の可能性も高くなるとか、いろいろな意味を込めてお願いしているものです。「2時間でお開き」と言いましたが、時間の観点からも、遅い時間の利用を控えるのが、感染リスクを防ぐ一つの道だということです。
医療提供体制の充実について新たな数字が出てきたが、その根拠は。お願いベースでやるというお話があったが、知事自身、もどかしい気持ちはあるのか。
根拠については、もともと最初の基準を決める時には、京都における第1波の波形に基づいて決めましたが、今の状況を申し上げますと、新規感染者の数だけから言うと第1波の数をしのいでいるので、最初の基準をそのまま適用することは医療提供体制を充実させるための根拠にならないと思ったことと、一方で、第1波の時よりも明らかに無症状、軽症者の比率が高い、それは若い年代の方が多いということもあり、そういうことを勘案してきた結果です。今回、実は431床を確保していて、64床については、一団の病床としてお願いしていたものが体制を拡充する中で実現したものです。490という数字に感染者の予測に基づく根拠があるわけではありませんが、感染者の増大のペースがより早いものですから、それだけの追加をさせていただいたということです。
ただ、今の軽症者、無症状者の方の比率の多さがそのまま続くかどうかとか、その辺も含めた形で考えていかないといけないので、柔軟に対応していきたいと考えます。
要請に当たりお願いベースでやるというお話があったが、知事自身、もどかしい気持ちはあるのか。
これは、もともと全体的にもどかしいのです。休業要請にしても、行動自粛にしても何にしても、全部、基本的には要請とかお願いの形になっているためです。やはり今、感染が非常に広がっており、感染リスクの存在について、まず府民の皆様、事業者の皆様にご理解いただくというのがベースになっています。現にかなりの方が感染に対する不安を持っておられ、そういう方に「こういうことをやめてもらえれば」という形でお示ししています。
ただ、それを完全にやめてもらえるような権限はないものですから、もどかしさは常につきまといますが、そういう気持ちを持ちながら、お願いし、要請し続けるしかないのではないかというのが私の思いです。更にその次の段階に進むためには、それをやるための根拠がないと皆さんに納得していただけないのではないかと思います。感染状況と裏腹の関係で、いつでも何かできる体制はとっておきたいとは思っていますが、今のところは若干のもどかしさは残しながらお願いしていくということしかないと思っています。
飲食店でクラスターが発生した場合の店舗名の公表について、この公表はどういう法律に基づいてやるのか。また、追跡困難な場合というのはどのような状況を想定されているのか。
濃厚接触者の追跡が困難だという場合の典型的な例は、第1波で起こった大阪のライブハウスのように、明らかにそこで感染が起こったけれども、来ている人は知り合いもいるけどばらばらで、その時間にそこにいた人に対して店名を公表しないと名乗り出てもらえないようなケースです。参加している方に限定されますが、今は接触アプリがそれに代わるものとして出ており、できるだけ募るということです。新宿のシアターモリエールの場合も、公表することによって観客の方が皆さん濃厚接触者になっており、そういう目的で公表されているところはかなり多いと思います。
法律の根拠は、感染症法です。
大阪府や兵庫県との連携の話はあったのか。また、休業要請は今後検討されるのでしょうか。
今回の対策について、大阪府、兵庫県と調整してはいないです。今の状況はどちらかかというと単独の都道府県で対応するということです。
休業要請については、大阪はミナミに限って、しかも業態を限っておられます。それが京都で当てはまるのかといえば、今後の感染次第ですけれども、今のところは当てはまらないという状況です。いずれにしても、漠然と休業要請を考えているということはないです。
春の第1波の時は、「桜満開、春爛漫の京都に来ないで」とはっきりとおっしゃっていたが、今回の要請は府民にだけで、「県外から来ないでほしい」とおっしゃっていない。この先、春のように来ないでくれという要請をされるお考えはあるか。
「来ないでくれ」という要請をする考えはありません。というのは、春先は大型連休に向かって、47都道府県こぞって人の移動を止めるということだったので、皆さんにご協力をお願いしたということです。移動だけで感染をするわけではなく、それぞれ行った先で感染につながる行為を行っているので、逆に言えば、そこをきちんと注意してほしいと思っているということで、そういうことを言うつもりはないです。
お問い合わせ