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令和3年12月3日定例知事記者会見

 

発表項目の前に、配付資料はございませんが、コロナの関係で2点お話しします。

まず1点目は、感染防止対策の徹底についてです。

オミクロン株が11月30日に国内初の感染者が確認されまして、本日までに2例の感染例が確認されております。今のところ府内での感染事例や濃厚接触者の情報はございません。オミクロン株につきましては、感染力の強さや重症度の程度、ワクチンの有効性など、未だ不明な点が多い訳ですが、未知のリスクということで、慎重の上にも慎重に対応すべきだと考えています。

そのため、京都府といたしましては、当面の間、オミクロン株であるかどうかが判明していなくても、陽性者の方全員に一旦入院していただき、京都府保健環境研究所において、デルタ株のスクリーニング検査を経た後、ゲノム解析を実施いたします。検査の結果、オミクロン株でないということが判明した時点で、重症化リスクが無いなど入院の必要がない方につきましては、宿泊療養施設での療養に切り替えさせていただきます。更に、オミクロン株陽性者の濃厚接触者の方につきましては、宿泊療養施設への入所を依頼いたしまして、施設において2日に1回程度のPCR検査を実施するなど、オミクロン株の感染拡大予防に努めてまいります。また、この後の全国知事会と厚生労働省との意見交換の場においても、水際対策の徹底等を求めてまいります。

(オミクロン株については、)不明な点も多い訳ですが、今後とも府民の皆様に正確な情報をお届けできるよう広報に努めてまいりますので、府民の皆様・事業者の皆様には、3密の回避、特に会話をする際のマスクの正しい着用、手洗いの徹底など、基本的な感染防止対策については、引き続きのご協力をお願いいたします。

2点目は、ワクチンの3回目接種についてです。

今月1日から(新型コロナワクチンの)3回目接種がスタートいたしました。海外でのオミクロン株による感染再拡大や、冬場は元々感染症の流行期であること、年末年始は人の動きが大きくなることなど、感染の再拡大を招かないためにも、3回目接種によります発症予防、重症化予防への高い効果がワクチンには期待されています。

国から示された来年2月、3月分の接種ワクチンの配分予定については、半分近くがモデルナ社ワクチンとなっておりまして、これは交互接種を前提とした接種を進めていくことが必要になります。

一方で、1、2回目接種用として、90%の方が接種できるようにということで、国からはワクチンが配分されておりますけれども、京都府の現在のワクチン2回目接種率は約82%ということで、その差として1、2回目接種用のファイザー社ワクチンの未使用分の約16万回分がございます。これは元々1、2回目接種用ではございますが、このワクチンの活用も含め、希望する方が3回目接種を円滑に接種いただけるよう、準備を進めてまいります。

接種の時期が近づきましたら、お住まいの市町村から接種のご案内と接種券がお手元に届きますので、それまでもうしばらくお待ちいただきますようお願いいたします。ワクチンにつきましても、まだ未確定な要素もございますけれども、早め早めに準備に入るべく、医師会、市町村等関係の皆様との調整を進めてまいります。

 

それでは、発表項目に移らせていただきます。

 

令和3年度「プレミアム宇治茶」の認証について

令和3年度「プレミアム宇治茶」の認証についてです。

京都府では、平成31年から茶業関係団体と連携のもと、「プレミアム宇治茶認証制度」を創設し、宇治茶のブランド力向上と販売力強化に取り組んでいます。この認証制度は、一番茶のみを使用し、一定水準以上の品質を備えている高品質な宇治茶を「プレミアム宇治茶」として認証し、商品パッケージやポップにシンボルマークを付けることで、消費者の皆様にプレミアムな商品であることを分かりやすく伝えるというものです。

4年目となる今年からは、広く飲まれている「煎茶」を新たに認証対象に加え、この度、「プレミアム手摘み玉露」29点、「プレミアム玉露」14点、「プレミアム煎茶」34点を認証いたしました。認証期間は12月3日から1年間となっております。

この認証を契機として、近年消費が減少しているリーフ茶の消費拡大を目指すとともに、コロナ禍で落ち込む高品質なお茶の需要喚起にも繋げていきたいと考えております。是非、府民の皆様、その他全国の多くの方々に上質な宇治茶の味と香りを楽しんでいただく特別な時間をお過ごしいただきたいと思います。また認証されたお茶は、各販売事業者の店舗やオンラインショップでもお買い求めいただけますので、広くPRをしていただければありがたいと思います。

 

令和3年度「プレミアム宇治茶」の認証について(PDF:507KB)

 

私からは以上です。よろしくお願いします。

 

質疑応答

記者

オミクロン株への対応について、踏み込んだ対応となった理由は。

知事

オミクロン株については、感染力の強さ、重症化の程度、ワクチンの有効性など、まだまだ不明な点が多いですが、世界各国で非常に警戒感が強まっておりますし、未知のリスクということなので、今後もし新たな感染再拡大が起こるとすれば、オミクロン株というのは一つの大きなリスク要因になりますことから、慎重に対応するのが危機管理の要諦と考えています。

国際的にも、国内においても、オミクロン株がどういうものかということは非常に急いで検証されていますので、その結果、重症化の程度や、感染力などが明らかになってくれば通常の対応になりますが、今は何もわからない状況なので、当面の間は慎重に対応するということで、先ほど申し上げた措置を講じさせていただくことを決定いたしました。

(オミクロン株の詳細が)明らかになってくれば、措置の内容については臨機応変に見直していきたいと考えております。

記者

既に国内で2例の感染例が出ているが、府内では感染者、濃厚接触者ともにいないということだが、今回の措置をとられた府民の方はいないということでよいか。

知事

今のところ、(感染者、濃厚接触者が出たとの)連絡は来ておりません。

ただ、大阪府、兵庫県、三重県、岐阜県など近隣府県でも濃厚接触者の方が既に確認されていますので、京都府もいつ感染例が出ても対応できるように、今のうちにあらかじめ基本的方針を定めさせていただいたということです。

記者

一旦入院となった場合に入院期間はどれくらいになるのか。重症でなくても陽性となった場合は宿泊療養ということになると帰宅できないことになる。家庭の事情等もあると思うが、どの程度強制力を持って措置することになるのか。

知事

元々、コロナ陽性の方は一定の感染症法上の措置に該当します。(陽性の時点で)オミクロン株かどうかはわからないのですが、オミクロン株でないということがわかれば、今までのコロナ陽性者の方と同じ形で症状に合わせて措置をしますし、今までと同様、家庭の事情など諸般の事情も踏まえて対応します。

濃厚接触者の場合は、先ほども「依頼」と申し上げましたが、強制力を働かせにくい場面になります。ただ、現在でも、全国的にも念のためということで、皆さんきちっと対応されていますので、京都府ではそれを宿泊療養施設で対応させていただきたいと考えています。そういうことをお願いすることで、より安全性を高めるという形の措置をさせていただきたいと考えております。

記者

スクリーニング検査をされるとどれくらいでオミクロン株かどうか分かるのか。

知事

スクリーニング検査を行うと今はほとんど全部がデルタ株ですけれども、デルタ株かどうかというのはPCR検査でスクリーニングができます。デルタ株ではないとなるとオミクロン株の可能性があるので、ゲノム解析をして、オミクロン株かどうかを確定していくという2段階の検査が必要になってきます。

事務方

ゲノム解析は、(全体の行程として)長い場合は1週間程度時間がかかります。国立感染症研究所との確認も必要となりますので、一定の期間は必要となります。

記者

当面の期間この措置を続けるということだが、今は感染が収まっているので、入院もできると思うが、今後感染が再拡大するとこの措置も難しくなるが、どの程度の期間を考えているか。

知事

期間として決めるというよりも、オミクロン株についての研究も相当進んでいますので、逆に入院の方が一定程度増えてきて余裕がなくなるということは、オミクロン株が感染拡大している状況なので、そうなると未知のものではなくオミクロン株用の全体の療養方針などが決まると思っておりますので、当面、未知のもののままで病床がたくさん埋まることは今のところ想定しておりません。WHOから(オミクロン株の)毒性などの公式の見解が出て、厚生労働省からも水際対策に関連させた隔離措置について新しい方針も出てくるかもしれないので、そういう方針が出るまで(の間の措置)なので、当然、今のような病床に余裕がある状況の中での「当面の間」だと考えています。

記者

今後の感染者については、全員オミクロン株かどうかの検査を行うという理解でいいのか。

知事

そうです。ちなみに今日の新規陽性者数が4人ですが、この4人についてオミクロン株かどうかの確認をするということです。

記者

本日の陽性者は4人ということだが、この4人も入院措置となるのか。

知事

今日から対応するということです。

記者

こうした入院措置は京都府独自の取組なのか、あるいは国の要請によるものか。

知事

全ての都道府県を調べた訳ではありませんが、おそらく京都府だけではないかと思います。これは京都府には入院医療コントロールセンターがあり、比較的そうしたオペレーションがしやすいということもあります。陽性者であることは間違いないので、宿泊療養施設にいていただくのであれば、病院にいていただいた方が対応もしやすいということで決めました。

記者

デルタ株だと分かった方は、宿泊療養施設に行く場合もあるし、症状に応じてこれまで通り入院する場合もあるということか。

知事

オミクロン株でなければ従来と同じ考え方で入院調整等の対応をします。

記者

オミクロン株の濃厚接触者が出た場合は、宿泊療養施設に入ってもらうということだが、施設自体をオミクロン株専用にする考えはあるか。

知事

オミクロン株(の濃厚接触者)がどれくらい出てくるかにもよりますが、今から当面の間、入っていただくところはオミクロン株専用と考えています。一棟全部にするか、フロアにするのかはありますが、(他の療養者と)混ざらない方がいいとは考えています。今は感染者が少ないので一定程度のエリアは当然、オミクロン株の疑いがある方専用にしようと思っております。

記者

今ある宿泊療養施設(3施設)のうち、どこのホテルをオミクロン株用にする予定か。

知事

3つのうちどれかでとは思っていますが、そこはまだ決めていません。

記者

水際対策について、この後の全国知事会と国との意見交換会において要望するとのことだが、どのようなことを訴えていくか。

知事

基本的には、不安が広がっておりますので水際対策の強化という一般論のお願いに加え、デルタ株についてはPCR検査である程度早く分かるのですが、オミクロン株かどうかはゲノム解析に時間がかかるということなので、もっと早く判明できるような手法の研究・開発の迅速化をお願いしたいと考えております。

記者

それは知事会として要望されるということか。

知事

通常、全国知事会のコロナ対策本部で国に対する提言をまとめた場合、それを政府に対して要望します。今回は厚労大臣(との意見交換)なので、基本的には先々週の日曜に行った知事会の提言を説明するのですが、その提言をまとめた後にオミクロン株が出てきました。オミクロン株用の緊急提言が出せるか分かりませんが、私も発言の機会がありますので私はそういうことを発言しようと思っています。

平井会長もいろんなところで発言されていますが、今、関心が高いのはそこなので、出席者の方は皆さん、オミクロン株に関して国にお話されると思っています。

記者

オミクロン株の陽性者が判明した場合、それは医療機関で隔離するということか。

知事

元々感染者が出れば当然、入院することになります。オミクロン株で無症状であれば宿泊療養施設でいいのかは、国の方でも定まった方針がある訳ではありません。今はまだ水際でしか出ておらず市中感染の例がありませんので。ですが、リスク管理の意味においては医療機関に入っていただいた方がいいと思っております。そういうことも含めて検討はしております。多分その方が安全だと思います。

記者

そのまま入院してもらうということか。

知事

そうですね。ただ、症状もあるので今のところは多分無症状とか軽症でもないかもしれませんが、無症状・軽症の方が多いです。症状に合わせて、もし重症で重症病床がないところであれば「上り搬送」で転院しなければいけません。コロナ症状に合わせて療養先は決めますが、オミクロン株であれば医療機関に居ていただく方がより安全なのかなとは考えます。

記者

検査の結果が出るまで入院をしてもらい、オミクロン株と判明後、症状に合わせて対応を変える、となると対応として一貫性がないと思うがどうか。

知事

(陽性者)全員に(医療施設に)入ってもらうものなので、全てオミクロン想定で行うというのはオペレーション上なかなか難しく、まずは症状に合わせて対応します。オミクロン株だからといって症状に特徴がある訳ではなく、おそらく(特徴としては)感染力が強いということなので、感染隔離については、どの医療機関も軽症用・中等症用であろうと、ほぼ同等のレベルで感染隔離しておりますので、症状は別にして医療機関に居れば一定の感染力があっても院内で拡がることはないと考えています。

記者

オミクロン株への一時的な入院措置について、濃厚接触者の宿泊療養施設への入所は「依頼」だが、陽性者の入院は「必ず」ということか。

知事

感染症法に基づく措置として入院をお願いするということになるということです。

記者

感染された方からすると、これまではそこまで厳しい措置を取られていなかったものが当面の間は1週間程度拘束されるということについて、人権上の負の側面を懸念する人もいらっしゃると思うがどうか。

知事

これは感染されていますので、元々隔離はしなければいけません。それが宿泊療養施設や自宅ではなくて医療機関だということです。それに加えて今のオミクロン株のリスク管理として是非府民の皆様にはご理解いただきたいと思います。当然、人権上の配慮も必要だと思いますが、今回の件については感染者ですので一定のご理解をいただけると考えています。

記者

3回目のワクチン接種について、オミクロン株の拡大の懸念を受けて、2回目から3回目の期間の短縮が検討されていますが、知事の見解はどうか。

知事

8カ月経過した人から順番に接種するという大原則が出ていますが、先日の厚生労働省の通知では、クラスターが発生したというような例外的な場合に6カ月に短縮するという方針が一度出されています。その後、官房長官の会見で前倒しの話があったのですが、その後に正式な通知が来ていないので判断しかねるところもありますので、そこはある程度国の方針に従わざるを得ません。なぜかというと、結局ワクチン供給量で一定の枠ではめられています。8カ月経った人の分として2月・3月分のワクチン供給量が決まっていますので、もしある程度前倒しをするとなると、更にワクチンの供給が必要になります。例えば特別な部分だけ6カ月にするというなら別ですが、線を引かないのであればワクチン供給も含めた国の全体的なスケジュールを示していただかないと我々としてはなかなか動きようがないと考えています。早く打った方が効果があるのということは理解できるのですが、(前倒し接種が)できる・できないという点についてはワクチン供給に制約されるのでないかと考えています。

記者

3回目のワクチン接種に関連し、ファイザー社ワクチンの16万回分のストックがあると発言されたが、「ファイザーを打っている方がモデルナを打ちたくない」といった交互接種への懸念との関連性の中で、この16万回分をうまく活用したいという考えなのか。

知事

まずはこの16万回分のワクチンについては、(接種対象者数の)90%分として(都道府県に)配分され、今の接種率は82%ですので、(その差分ということですが、)この間発表したとおり、まだ1・2回目接種についても進めていきますし、12歳になっていく方もおられますから、基本は1・2回目接種用としてあるということです。それ以外に3回目接種用に国が配付しているものがありますが、(この16万回分を)トータルとして使ってしまったら、その後(配付が)来なかったら足りなくなります。

ファイザー・モデルナをどうするかは次の次元の話なので、それを活用し、運用として時期の前倒しなどの調整はできるかもしれませんが、トータルとして3回目として配付される分は決まっていますので、最終的には1・2回目分は一定程度は確保しておかなければいけません。ファイザーがあるといっても、今、示されているファイザー・モデルナの比率からいうとそれを全てカバーできる量ではありませんから、どちらにしても交互接種は必要になるということは間違いありません。国から全体のスケジュールが来ていないということと、モデルナの薬事承認がまだ下りていないという基本的な問題もあります。もう少し時間をいただいて、どう活用するかは決めていきたいと思います。

これは京都府全体として16万回分のストックがあるのでうまく活用できればより円滑に3回目接種ができるということです。

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