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地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
平成２８年６月２１日
京都府知事 山田 啓二
１ 入札に付する事項
（１）委託業務の名称
自転車事故等実演（スケアードストレイト方式）の実施及び教材用ＤＶＤの作成業務
（２）委託業務の内容等
仕様書のとおり
（３）履行期間
平成２８年７月２５日（月）から平成２９年３月３１日（金）まで
２ 契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府府民生活部安心・安全まちづくり推進課（京都府庁第２号館２階）
電話番号（０７５）４１４－４３６７
FAX番号（０７５）４１４－４２５５
（２）入札に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
同上
３ 仕様書の入手方法
５の（１）の示す期間に、２の（１）の場所へ問い合わせの上、入手すること。
４ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）次のアからコまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）の提出期間の属する年度の４月１日をいう。（以下同じ））において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ 契約締結後、京都府の求めに応じて速やかに契約を履行できると認められない者
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次の（ア）から（キ）までのいずれかに該当する者（（ア）から（キ）までのいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）
（ア）法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
（イ）法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
（ウ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
（エ）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
（オ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（カ）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
（キ）暴力団及び（ア）から（カ）までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
カ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過していない者を含む）
（３）５（２）で定める申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止をされていない者であること。
５ 入札参加資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、京都府知事（以下「知事」という。）に申請書を提出し、参加資格の有無について資格審査を受けなければならない。
なお、提出した申請書に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（１）申請書の交付期間等
ア 交付期間
平成２８年６月２１日（火）から平成２８年６月２８日（火）まで（直接交付の場合、土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで）
イ 交付場所
２の（１）に同じとする。
ウ 交付方法
（ア）直接交付を受ける場合
交付期間中に交付場所において交付する。
（イ）電子ファイルをダウンロードする場合
別添の申請書をダウンロードすること。
（２）申請書の提出期間等
ア 提出期間
平成２８年６月２１日（火）から平成２８年７月５日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで）
イ 提出場所
２の（１）に同じとする。
ウ 提出方法
持参もしくは郵送により提出すること。ただし、郵送により提出する場合は書留郵便により提出すること。
エ 添付書類
申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（ア）登記事項証明書
（イ）府税納税証明書（別記第２号様式）
（ウ）消費税及び地方消費税納税証明書
（エ）財務諸表（賃借対象表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等）
（オ）営業経歴書（別記第３号様式）
（カ）取引使用印鑑届（別記第４号様式）
（キ）権限を営業所長等に委任する場合は、委任状（別記第５号①様式）
オ 書類等の提出
申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する書類等の提出を求めることがある。
カ 提出書類の作成に用いる言語
提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規定（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。
キ その他
申請書等の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は、返却しない。
６ 参加資格を有する者の名簿への登載
資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、自転車事故等実演（スケアードストレイト方式）の実施及び教材用ＤＶＤの作成業務に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。
７ 資格審査結果の通知
資格審査結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書（別記第６号様式）により、申請書等を提出した者に文書で通知する。
８ 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は７による資格審査の結果を通知した日の翌日から平成２８年７月２９日（金）までとする。
９ 申請書記載事項の変更
申請書を提出した者（６の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（別記第７号様式）により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
（１）商号又は名称
（２）法人の所在地
（３）代表者の氏名
（４）営業所等の名称又は所在地
（５）代理人
（６）取引使用印鑑
10 参加資格の承継
（１）参加資格を有する者が、次のア又はイのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（４の（１）及び（２）のア及びイに該当する者を除く）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
イ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
（２）（１）により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（別記第８号様式。以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
（３）（２）により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書（別記第９号様式）により、当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
11 参加資格の取消し
（１）参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
（２）参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取消し、３年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗暴なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（３）（１）又は（２）により参加資格を取り消されたときは、一般競争入札参加資格取消通知書（別記第１０号様式）により、その者に文書で通知する。
12 質問の受付・回答
仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。
（１）質問方法
質問は、以下の点に留意の上、２の（１）の場所へ書面により持参又は電子メール、FAXにより提出することができる。
ア 件名は「自転車事故等実演の実施及び教材用ＤＶＤの作成業務に関する質問」とすること。
イ 質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。
（２）受付期限
平成２８年６月２８日（火）午後５時まで（持参の場合は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする）
（３）回答
平成２８年７月５日（火）までに入札参加者に電子メール又はFAXにより回答する。
13 入札手続等
（１）入札日時及び場所
ア 入札の日時
平成２８年７月１１日（月）午後２時
イ 入札の場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府職員福利厚生センター３階 第３会議室
（２）入札の方法
ア 入札書（別紙様式）は持参又は郵送によるものとし、電送による入札は認めない。なお、郵送による提出については下記ケのとおりとする。
イ 代理人が入札する場合は、委任状（別記様式第５号②様式）を提出することとし、入札書に入札者の商号又は名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印（外国法人にあっては、代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）をしておかなければならない。
ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名又は名称若しくは商号及び「７月１３日開札自転車事故等実演（スケアードストレイト方式）の実施及び教材用ＤＶＤの作成業務に係る入札書在中」と記載し、封筒の開口部を封印すること。
エ 資格確認の結果、資格を有すると認められたものが１名の場合には、入札を中止することがある。
オ 入札回数は２回までとする。
カ 一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。
ケ 郵送による入札書の提出方法
（ア）郵便の種類は書留郵便とする。
（イ）入札書は、二重封筒とし、表封筒に「７月１３日開札自転車事故等実演（スケアードストレイト方式）の実施及び教材用ＤＶＤの作成業務に係る入札書在中」と朱書きするとともに、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、入札執行者あての親展とする。
（ウ）入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。ただし、当該代理人が入札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。
（エ）提出先等は下記のとおり。
提出先 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府府民生活部安心・安全まちづくり推進課
事業推進担当 あて
受領期限 平成２８年７月８日（金）午後５時まで（必着）
添付書類 一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し（１枚）
（３）入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。
（４）入札書は、その提出した入札書の書換え、引換え、変更、取消し又は撤回することができない。
（５）入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められたときは、この入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
（６）入札者は、仕様書及びその他の添付書類（以下「仕様書等」という。）を熟知の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（７）入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は、スケアードストレイトの実施及び教材用ＤＶＤの作成業務に要する一切の諸経費を含めた額の総価額とすること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る免税事業所であるかを問わず、仕様書に定める見積もり金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（８）入札の辞退
入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまでは入札を辞退することができる。
（９）開札
ア 開札は、13の（１）に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び前記アの立会職員以外の者は入場することはできない。
（10）入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。
ア ４に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札
イ 申請書等を提出しなかった者の入札
ウ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札
エ 記名押印を欠く入札
オ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
カ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の入札
キ ５に掲げる審査の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者の入札
ク 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札した者の入札
ケ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書（封筒を含む。）で入札をした者の入札
コ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
サ その他入札条件に違反した入札
（11）落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和５２年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第１４５条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
（12）再度入札
ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がなく、落札者がない場合は、開札後、入札者が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時に再度入札を行うものとする。
イ 再度入札参加者は（２）から（７）までの方法により再度入札を行うものとする。
ウ 再度入札において、当初入札時の最低の入札価格を超える価格で入札した者は、失格とする。
14 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
15 入札保証金
免除する。
16 違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５相当額の違約金を徴収する。
17 契約保証金
落札者は契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって
契約保証金の納付に代えることができ、規則第１５９条第２項第３号に該当する場合は免除する。
18 契約書の作成の要否
要する（別添契約書案により作成する。なお、仕様書は契約書の一部となる）。
19 契約の解除予約及び損害賠償請求
京都府は、談合等不正行為が行われた場合、契約者に対し契約解除及び損害賠償の請求をすることができる。
20 その他
（１）前各項に定めるもののほか、規則の定めるところによる。
（２）当該入札に関しての問い合わせは２（１）に示す場所で受け付ける。
（３）その他本件業務の詳細は仕様書等による。
お問い合わせ
文化生活部安心・安全まちづくり推進課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-5079
ファックス：075-414-4255