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舞鶴港巡視船建造工事(本体)に係る一般競争入札について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
 なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約である。

 令和4年6月14日

京都府知事 西脇 隆俊

1 入札に付する事項

(1) 業務の名称及び数量
 舞鶴港 巡視船建造工事 一式
 港4舞港巡建第2号
(2) 業務の仕様等
 入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 契約期間
 契約日から令和5年3月25日まで
(4) 納入場所
 舞鶴港内(契約担当者が指定する場所)

2 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
 〒624-0945 舞鶴市字喜多1105番1 舞鶴21ビル7階
 京都府港湾局港湾企画課調整係
 電話番号(0773)75-0192
 FAX番号(0773)75-4375
(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等
 ア 交付期間
 令和4年6月14日(火曜日)から令和4年6月29日(水曜日)までとする。
 イ 入手方法
 (ア) 原則として、アの期間に、本ホームページからダウンロードすること。
 (イ) やむを得ず窓口配付又は郵送を希望する場合は、アの期間(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時から午後5時までに、(1)の組織に問い合わせること。

3 入札に参加する者に必要な資格

 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
(2) 一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 次のアからケまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
 イ 審査基準日(申請書の提出期間の属する年の1月1日をいう。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
 ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
 エ 平成18年度以降に完工した日本小型船舶検査機構の検査による総トン数14トン以上のアルミニウム合金製の船舶建造の実績を証明することができない者
 オ 建造予定の船台・船渠等の施設が当該船舶の建造に十分な能力を有し、かつ当該施設を自ら保有し、恒常的に造船事業を営んでいること(借り受け等の保有を含む。)を証明することができない者
 カ 次のいずれかの技術者を配置することができない者
 (ア) 主任技術者として、小型船舶業法第11条の小型鋼船造船業又は小型鋼船製造業に関する主任技術者の資格要件を満足し、直接的かつ恒常的な雇用関係のある者
 (イ) 日本国外の企業における技術者にあっては、(ア)についてこれらと同等と認められる学歴、経験を有している者
 キ 製造予定船舶の製造に必要な品質・施工管理において、適正な規定及び組織体制がとられていない者
 ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者
 (ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
 (イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
 (ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
 (エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
 (オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 (カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
 (キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
 ケ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者

4 一般競争入札参加資格審査の申請手続

 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
 ア 交付期間
 2の(2)のアに同じ。
 なお、上記期間以外においても申請書の交付を随時行うが、入札期日に間に合わないことがある。
 イ 入手方法
 2の(2)のイに同じ。
(2) 申請書の提出期限等
 ア 提出期限
 令和4年6月29日(水曜日)
 なお、上記期限以外においても申請書を受け付けるものとするが、審査が間に合わないことがある。
 イ 提出場所
 2の(1)に同じ。
 ウ 提出方法
 (ア) 持参により提出する場合
 2の(2)のアの期間内に2の(1)の場所に提出すること。
 (イ) 郵送により提出する場合
 書留郵便で4の(2)のアの提出期限までに必着のこと。
(3) 添付資料
 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
 ア 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
 イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
 ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書
 エ 営業経歴書及び営業実績調書
 オ 法人にあっては審査基準日の直前の2営業年度に係る財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し及び営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書
 カ 取引使用印鑑届
 キ 建造実績調書
 ク 造船設備調書
 ケ 配置予定技術者調書
 コ 品質・施工管理体制調書
 サ 3の(3)のク及びケに該当しないことを証する書類
 シ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
(4) 資料等の提出等
 申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
(5) 提出書類の作成に用いる言語
 提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。
(6) その他
 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

5 参加資格を有する者の名簿への登載

 3について審査の上、参加資格があると認定された者は、舞鶴港巡視船建造工事 港4舞港巡建第2号に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。

6 資格審査結果の通知

 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

7 参加資格の有効期間

 参加資格の有効期間は、6による資格審査の結果を通知した日の翌日から令和5年3月31日までとする。

8 参加資格の承継

(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3の(1)及び(3)のア、ク及びケに該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
 ア 個人が死亡したときは、その相続人
 イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
 ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
 エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
 オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

9 参加資格の取消し

(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び3の(3)のアからケまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通知する。

10 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時、場所等
 ア 日時
 令和4年7月27日(水曜日)午後2時
 イ 場所
 舞鶴市字喜多1105番1 舞鶴21ビル8階 804会議室
 ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
 (ア) 受領期限
 令和4年7月26日(火曜日)
 (イ) 提出先
 2の(1)に同じ。
 (ウ) その他
 郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
(2) 入札の方法
 持参又は郵送によることとし、電送による入札は、認めない。
(3) 開札に立ち会う者
 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。
(4) 入札書に記載する金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 入札の無効
 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
 ア 3に掲げる資格のない者のした入札
 イ 申請書等を提出しなかった者のした入札
 ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
 エ 委任状を持参しない代理人のした入札
 オ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書で入札した者のした入札
 カ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした入札
 キ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札
 ク 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者のした入札
 ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入
 コ その他入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札
(6)落札者の決定方法
 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 契約の手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
(8)契約書作成の要否
 要する。

11 入札保証金

 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

12 契約保証金

 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

13 その他

(1) 1から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
(3) この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。

14 Summary

(1) Nature and quantityof the products to be manufactured:
Patrol craft for port of Maizuru :1 set
(2) Period for the submission of application forms and attached documents for the qualification:
From 9:00 AM on Tuesday, June 14,2022 to 5:00 PM on Wednesday, June 29, 2022
(3) The time, date and place for the submission of tender:
2:00 PM on Wednesday, July 27, 2022
Ports Bureau, Department of Construction and Transportation, Kyoto Prefecture
Maizuru 21 Building,1105-1 Kita, Maizuru,Kyoto, 624-0945,Japan
(4) Deadline for tender:
On Tuesday, July 26,2022
(5) Contact point for the notice:
Ports Bureau, Department of Construction and Transportation, Kyoto Prefecture
Maizuru 21 Building, 1105-1 Kita, Maizuru,Kyoto, 624-0945,Japan
TEL:(0773)75-0192
FAX:(0773)75-4375

15 配付資料(入札説明書)

1 入札説明書(PDF:228KB)
2-1 様式及び記入例(エクセル:106KB)
2-2 入札委任状(ワード:31KB)
3 契約書(PDF:220KB)
4-1 仕様書(PDF:849KB)
4-2 図面(PDF:223KB)
4-3 工事設計書(参考)(PDF:592KB)
4-4-1 数量計算書1(参考)(PDF:3,967KB)
4-4-2 数量計算書2(参考)(PDF:6,845KB)
4-5 積算参考資料(PDF:231KB)

お問い合わせ

建設交通部港湾局

舞鶴市字喜多1105番1 舞鶴21ビル7階 

ファックス:0773-75-4375

kowan-kikaku@pref.kyoto.lg.jp