様式５                                                    　　          　

平成　　年　　月　　日

事　業　実　績　報　告　書

　

京都府知事　山　田　啓　二　様

住　　　　　所
名　　　　　称
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者職・氏名　　　　　　　　印

　平成    年度「観光産業正規雇用化促進事業（府北部地域等観光産業非正規在職者スキルアップ訓練〈出前訓練タイプ〉実施業務）」について、別添のとおりその実績を報告します。

（別　紙）
１　事業（委託業務）の名称

	

２　実施事業の実績

実施事業概要

(事業内容について、具体的な日付や雇用人数、講師名、研修開催場所等の具体的な実績を箇条書き又は表形式で記入して下さい。)

	
　　
※　事業実施にあたり作成した資料や、事業実施状況のわかる写真等を添付してください。

３　提案書に記載した成果目標の達成状況

区   分	目 標 数 値	実 績 数 値
(翌年度６月末日までの正規雇用転換見込みを含む。)	
	訓練受講者数	訓練終了後の正規雇用転換者数	訓練受講者数
	訓練終了後の正規雇用転換者数(◆)	

非正規在職者					

(◆)　正規雇用転換者数の実績数値を確認するため、本報告書の提出期限までの実績について、本業務仕様書５の（３）で定めた様式６を添付してください。また、翌年度６月末までの正規雇用転換見込みについては、正規雇用が見込まれる事業者名、雇用人数を適宜様式により添付した上で、翌年度７月２０日までに様式６を提出してください。

※	成果目標の実績数値が目標数値に達しない場合は、その具体的な理由を以下に記載してください。
  	
４　収支決算
　
①委託契約に係る収支
区分	内　　　　訳　(積算式を記載のこと。)	 所要経費（円）	

事業に要する
経費

(必要な項目は、適宜追加し、各々の項目の内容を詳細に記載して下さい。)

	

業務スタッフ人件費
  ・給与              
  ・社会保険料

訓練会場費

訓練外部講師謝金
　　　　　　　　　　　　

訓練外部講師旅費

訓練資料代

電話等通信料

コピー・FAX機リース料

PC等リース料

スタッフ活動旅費

広報費ポスター・チラシ企画印刷費

事業消耗品費

その他

	
合計（a）	※（上限額の範囲内で記載すること）	
円	
消費税額（b）	※	（a） × 0.08 ( 小数点以下切り捨て) 	
円	
総合計（c）		
円

１　委託契約額の増額は、原則としてできませんので、実績金額が委託契約額を上回る場合は、自己負担いただきますようお願いいたします。
２　二重課税を避けるため、消費税を含むもの（通勤定期代等）については税抜き表示としてください。（※ 消費税免税事業者の場合は消費税額欄にその旨記入すること。）

②委託事業によって生じた収入等

区　　分	
経　　費　　の　　内　　訳	
金　　額（円）	
収　入　の　部	
事業収入

（運用利息等）

	

	
円	
	
合  計 (a)	
	
円	
支　出　の　部	
追加経費

（追加事業費及び別途負担経費）

	

	
円	
	
合　計(b)	
	
円	

収支差額(a)-(b)
	
円

※ 事業収入が追加経費を上回る場合は、その上回った額について京都府への返還が必要です。