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住宅瑕疵担保履行法について

 平成21年10月1日以降に新築住宅を引渡す場合、元請である建設業者に対し、「資力確保措置(保険加入か保証金の供託)」が義務付けられました。
 また、半年ごとに許可行政庁に対し保険契約の締結状況及び保証金供託の届出が必要となります(提出期限:4月21日、10月21日)。この届出を怠ると、基準日(3月31日及び9月30日)から51日目以降、新築住宅の請負契約を新たに締結することができません。

注※住宅瑕疵担保履行法の概要について

■ 住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書(関係様式のダウンロード
 京都市内(西京区、大枝・大原野地域を除く)の京都府知事許可業者にあっては、京都府京都土木事務所へ持参又は郵送してください。(提出用届出書(1部)の他に副本を直接窓口へお持ちの場合に限り、副本に受理日付印を押印してお返しします。郵送の場合は、このお取り扱いはできません。)
 また、国土交通大臣許可業者にあっては、直接、近畿地方整備局 建設産業課(大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館)へ郵送等してください。

(注意) 引渡実績が「0件」の場合について
 届出の対象となる平成21年10月1日以降、新築住宅の引渡実績の全くない業者は、届出手続きは必要ありません。
 ただし、前基準日までの期間に新築住宅の引渡し実績がある場合には、その後の届出対象期間中に引渡実績が0件であっても、(たとえば、平成21年10月1日~3月31日に1件引渡し、平成22年4月1日~9月30日の間は0件のときの平成22年9月30日の基準日において)0件である旨の届出手続きが必要となります。

 また、基準日前6ヶ月間に引き渡した新築住宅の戸数が0である事業者は、当該基準日に係る届出手続きにおいては、住宅瑕疵担保責任保険法人から送付される保険契約締結証明書の添付は不要です(国土交通省チラシ)。

■ 資力確保措置の義務付対象事業者
(1)新築住宅の請負人である建設業者(宅地建物取引業者に引き渡すものを除く。)
(2)新築住宅の売主である宅地建物取引業者
注※「新築住宅」とは、建設工事の完了から1年以内で人が住んだことのないものをいいます。 なお、住宅には、戸建住宅、分譲共同住宅のほか、賃貸住宅や社宅なども含まれます。

■ 施行:平成21年10月1日から資力確保措置が義務付けられます。
 請負契約が平成21年10月1日より前でも、引渡しが平成21年10月1日以降の場合には、保険加入または保証金の供託が必要です。保険加入のためには、着工前の申込みが必要です。
 工事遅延等で引渡しが平成21年10月1日以降になった場合にも、資力確保措置が必要です。

詳しくは総務契約室(701-0169)にお尋ねください。

 

お問い合わせ

建設交通部京都土木事務所

京都市左京区賀茂今井町10-4

ファックス:075-701-0104

kyodo-kikakusomu@pref.kyoto.lg.jp