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今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等によって、京都府の農林水産業に影響が広がっております。国や府の令和2年度補正予算が成立したことを受け、府内の農林漁業者の方々が必要な支援策を探しやすくするため、国や府の支援策を取りまとめていますので、ご活用ください。
〇品目共通の支援策
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令和2年8月17日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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経営支援に 関すること |
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農林畜水産業に従事する個人事業者や農業法人等で売上が前年同月比50%以上減少している事業者 |
個人事業者：100万円以内 |
経済産業省 中小企業金融・給付金相談窓口 |
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経営支援に 関すること |
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＜休業手当に対する助成＞
※令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用 |
＜休業手当に対する助成＞ 中小企業 5分の4 大企業 3分の2
＜解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ＞ 中小企業 10分の9から10分の10 大企業 4分の3など ※1日当たり助成額上限 15,000円
＜教育訓練をした場合＞ 中小企業 2,400円/日加算 大企業 1,800円/日加算 |
最寄りの都道府県労働局・ハローワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金 TEL：0120-60-3999 |
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経営支援に 関すること |
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コロナの影響で臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主に対して助成 |
助成率：休暇中に支払った賃金相当額×10分の10 |
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター |
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経営支援に 関すること |
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農林漁業者が行う、 （1）農協、森林組合、漁協等「支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいずれかを含む経営の継続に向けた取組を支援 ① 国内外の販路の回復・開拓 ② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換 ③ 円滑な合意形成の促進等
（2）事業活動別本格化のための業種別 ガイドライン等に則した感染防止対策 |
支援対象：農林漁業者（個人及び法人）※常時従業員数が20人以下のもの 補助率：（1）4分の3（補助上限額は100万円 （共同申請の場合は、1,000万 円））
（2）定額（（1）の補助額が上限。 ただし50万円まで（共同申請の場合 は、500万円まで）） |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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経営支援に 関すること |
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申請時の直近支払家賃※月額に基づき算出される給付 月額の6倍（6ヶ月分）を給付 ※農地や建物の賃料（リース料）も対象に含む |
支援対象： 5月 〜12月において、以下のいずれかに該当する者
• いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
• 連続する3ヶ月 の売上高が前年同期比で 30％以上減少 |
家賃支援給付金コールセンター TEL：0120-653-930 |
〇花き生産者等に向けた支援策
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令和2年7月1日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が組織する団体 3分の2以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 |
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生産に関すること |
（1）種苗等の資材購入や機械レンタル等の支援 |
支援対象：国 → 京都府農業再生協議会 → 地域農業再生協議会 →生産者 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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生産に関すること |
輸入農畜産物から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支援 |
支援対象：事業実施主体 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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販売に関すること |
在庫の滞留等が生じている野菜・果実・茶・花きについて、インターネット販売を行う際の送料等を支援 |
支援対象：生産者、民間団体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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販売に関すること |
空港、駅、学校、企業等における花きの活用拡大を通じた需要喚起の取組を支援 |
支援対象：国→民間団体 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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販売に関すること |
府内産花き需要拡大緊急対策事業 |
(1)府内産花きを活用した園児や小学校低学年児童の家庭学習を行うための資材費を支援 (2)府内産花きの販売促進活動を支援 |
(1)支援対象：事業実施主体 補助率：10分の10 (2)支援対象：事業実施主体 補助率：2分の1 事業実施主体：花き小売商団体 |
京都府 農産課京野菜振興係 TEL： 075-414-4953 |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：農業者（農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社 日本政策金融公庫 075-221-2147 |
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支援対象：農業者（農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者） |
京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課 075ー681ー2415 |
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労働力に関すること |
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援 |
支援対象：経営体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援 |
支援対象：経営体等 |
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労働力に関すること |
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成 |
支援対象：経営体 |
（一社)京都府農業会議 経営相談・農人材育成課 農の雇用事業担当 075-417-6848 |
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労働力に関すること |
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成 |
支援対象：研修機関 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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〇野菜生産者等に向けた支援策
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令和2年7月1日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が組織する団体 3分の2以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 【担当】 |
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生産に関すること |
府内産農産物継続生産支援事業 |
農産物の生産継続と産地の維持を図るために、農業者が組織する団体が行う品目転換や農産物の再生産に向けた取組を支援 |
事業主体：3戸以上の農業者（府内の販売農家）で組織する団体 補助率：定額 対象品目：茶、京野菜、酒米、黒大豆・小豆 |
京都府 農産課 京野菜振興係 |
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生産に関すること |
(1)種苗等の資材購入や機械レンタル等の支援 (3)花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援 |
支援対象：国 → 京都府農業再生協議会 → 地域農業再生協議会 →生産者
※ 中山間地域等では支援単価を1割加算 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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生産に関すること |
輸入農畜産物から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支援 |
支援対象：事業実施主体 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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販売に関すること |
うち野菜・果樹販売促進緊急対策事業 |
対象農産物：メロン、いちご (1)学校給食への国産果実等の提供等
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支援対象：生産者、民間団体等 補助率：定額 事業実施主体：民間団体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：農業者（農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社 日本政策金融公庫 075-221-2147 |
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支援対象：農業者（農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者） |
京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課 075-681-2415 |
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労働力に関すること |
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援 |
支援対象：経営体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援 |
支援対象：経営体等 |
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労働力に関すること |
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成 |
支援対象：経営体 |
（一社)京都府農業会議 経営相談・農人材育成課 農の雇用事業担当 075-417-6848 |
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労働力に関すること |
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成 |
支援対象：研修機関 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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〇果樹生産者等に向けた支援策
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令和2年7月1日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が組織する団体 3分の2以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 【担当】 |
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生産に関すること |
府内産農産物継続生産支援事業 |
農産物の生産継続と産地の維持を図るために、農業者が組織する団体が行う品目転換や農産物の再生産に向けた取組を支援 |
事業主体：3戸以上の農業者（府内の販売農家）で組織する団体 補助率：定額 対象品目：茶、京野菜、酒米、黒大豆・小豆 |
京都府 農産課 京野菜振興係 |
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生産に関すること |
(1)種苗等の資材購入や機械レンタル等の支援 (3)花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援 |
支援対象：国 → 京都府農業再生協議会 → 地域農業再生協議会 →生産者 ※ 中山間地域等では支援単価を1割加算 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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生産に関すること |
輸入農畜産物から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支援 |
支援対象：事業実施主体 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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販売に関すること |
うち野菜・果樹販売促進緊急対策事業 |
対象農産物：メロン、いちご （1）学校給食への国産果実等の提供等 （2）外食産業等における新商品開発への試供品の提供 （3）フルーツカッティング講習会、試食キャンペーン等の実施 |
支援対象：生産者、民間団体等 補助率：定額 事業実施主体：民間団体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：農業者（農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社 日本政策金融公庫 075-221-2147 |
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支援対象：農業者（農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者） |
京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課 075ー681ー2415 |
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労働力に関すること |
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援 |
支援対象：経営体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援 |
支援対象：経営体等 |
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労働力に関すること |
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成 |
支援対象：経営体 |
（一社)京都府農業会議 経営相談・農人材育成課 農の雇用事業担当 075-417-6848 |
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労働力に関すること |
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成 |
支援対象：研修機関 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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〇茶生産者等に向けた支援策
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令和2年7月1日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が組織する団体 3分の2以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 【担当】 |
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生産に関すること |
府内産農産物継続生産支援事業 |
農産物の生産継続と産地の維持を図るために、農業者が組織する団体が行う品目転換や農産物の再生産に向けた取組を支援 |
事業主体：3戸以上の農業者（府内の販売農家）で組織する団体 補助率：定額 対象品目：茶、京野菜、酒米、黒大豆・小豆 |
京都府 農産課 京野菜振興係 |
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生産に関すること |
(1)種苗等の資材購入や機械レンタル等の支援 (3)花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援 |
(1)※ 中山間地域等では支援単価を1割加算
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農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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生産に関すること |
輸入農畜産物から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支援 |
支援対象：事業実施主体 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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販売に関すること |
在庫の滞留等が生じている野菜・果実・茶・花きについて、インターネット販売を行う際の送料等を支援 |
支援対象：生産者、民間団体等 補助率：定額 事業実施主体：民間団体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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販売に関すること |
府内産抹茶・てん茶を活用した宇治抹茶の新商品開発等を支援 |
支援対象：事業実施主体 補助率：2分の1、但し、原材料費のうち京都府産抹茶・てん茶のみ10分の10 事業実施主体： 府内茶商工業者、食品・加工品関連企業 |
京都府 農産課宇治茶・特産振興係 TEL：075-414-4944 |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：農業者（農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社 日本政策金融公庫 075-221-2147 |
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支援対象：農業者（農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者） |
京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課 075ー681ー2415 |
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労働力に関すること |
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援 |
支援対象：経営体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援 |
支援対象：経営体等 |
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労働力に関すること |
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成 |
支援対象：経営体 |
（一社)京都府農業会議 経営相談・農人材育成課 農の雇用事業担当 075-417-6848 |
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労働力に関すること |
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成 |
支援対象：研修機関 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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〇米生産者等に向けた支援策
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令和２年10月19日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が 組織する団体 2/3以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 【担当】 |
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生産に関すること |
府内産農産物継続生産支援事業 |
農産物の生産継続と産地の維持を図るために、農業者が組織する団体が行う品目転換や農産物の再生産に向けた取組を支援 |
事業主体：３戸以上の農業者（府内の販売農家）で組織する団体 補助率：定額 対象品目：茶、京野菜、酒米、黒大豆・小豆 |
京都府 農産課 京野菜振興係 |
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販売に関すること |
「京の酒」海外需要開拓緊急対策事業 |
今後の酒米の作付に影響しないよう、京都府酒造組合連合会が行う「京の酒」の海外での需要拡大の取組を支援 |
事業主体：京都府酒造組合連合会 補助率：定額 |
京都府 農産課 京の米・豆・保険係 |
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販売に関すること |
①パックご飯の製造ラインや輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備を支援 ②パックご飯等コメ・コメ加工品の海外市場開拓の取組を支援 |
①支援対象： 食品製造業者等 補助率：対象経費の1/2以内 事業実施主体： 都道府県
②支援対象：事業者 補助率：定額、対象経費の1/2以内 事業実施主体：国 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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販売に関すること |
米穀周年供給・需要拡大支援事業 |
酒造好適米について、長期計画的な販売の取組を行う産地に対し、保管経費の支援対象期間を以下のとおり拡大 ① 令和元年産：令和３年４月～10月 ② 令和２年産：令和２年11月～令和３年３月 |
支援対象：集荷業者・団体 補助率：定額（1/2相当） 事業実施主体：集荷業者・団体 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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生産に関すること |
輸出用日本酒の原料となる令和２年産の酒造好適米について、水田活用の直接支払交付金の産地交付金の新市場開拓用米（２万円／10a）の対象に追加 |
支援対象：販売目的で対象作物を生産する販売農家・集落営農 補助率：定額 事業実施主体：国 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：農業者（農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社 日本政策金融公庫 075-221-2147 |
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支援対象：農業者（農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者） |
京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課 075ｰ681ｰ2415 |
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労働力に関すること |
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成 |
支援対象：経営体 |
（一社)京都府農業会議 経営相談・農人材育成課 農の雇用事業担当 075-417-6848 |
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労働力に関すること |
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成 |
支援対象：研修機関 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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〇麦・豆生産者等に向けた支援策
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令和2年7月1日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が組織する団体 3分の2以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 |
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生産に関すること |
府内産農産物継続生産支援事業 |
農産物の生産継続と産地の維持を図るために、農業者が組織する団体が行う品目転換や農産物の再生産に向けた取組を支援 |
事業主体：3戸以上の農業者（府内の販売農家）で組織する団体 補助率：定額 対象品目：茶、京野菜、酒米、黒大豆・小豆 |
京都府 農産課 京野菜振興係 |
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生産に関すること |
輸入農畜産物から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支援 |
支援対象：事業実施主体 都道府県、市町村、農業者の組織する団体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：農業者（農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社 日本政策金融公庫 075-221-2147 |
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支援対象：農業者（農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者） |
京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課 075ー681ー2415 |
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労働力に関すること |
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援 |
支援対象：経営体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援 |
支援対象：経営体等 |
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労働力に関すること |
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成 |
支援対象：経営体 |
（一社)京都府農業会議 経営相談・農人材育成課 農の雇用事業担当 075-417-6848 |
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労働力に関すること |
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成 |
支援対象：研修機関 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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〇肉用牛生産者等に向けた支援策
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令和2年7月1日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が組織する団体 3分の2以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 〇下記の最寄りの家畜保健衛生所へ 山城家畜保健衛生所 TEL：0774-52-2040 南丹家畜保健衛生所 TEL：0771-42-3308 中丹家畜保健衛生所 TEL：0773-25-1860 丹後家畜保健衛生所 TEL：0772-43-1125 【担当】 京都府流通・ブランド戦略課 アグリビジネス戦略係 TEL：075-414-4964 京都府 畜産課 TEL：075-414-4981 |
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生産に関すること・経営体質の強化 （出荷奨励金）
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経営体質の強化に資する取組メニューに取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付 取組メニュー (1)飼料分析 (2)血液分析 (3)肉質分析 (4)畜舎環境 (5)経費分析 |
補助率：定額 ・2万円/頭（2つ以上のメニューに取り組んだ場合） ・4万円/頭（枝肉価格が前年同月比30％下落し、3つ以上のメューに取り組んだ場合） ・5万円/頭（枝肉価格が前年同月比40％下落し、3つ以上のメューに取り組んだ場合） 支援対象：ALIC → 民間団体 → 生産者集団 → 畜産農家 |
京都府 畜産課畜産振興係 TEL :075-414-4981
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015
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生産に関すること・肥育牛の計画出荷の支援 |
生産者集団が、やむを得ずまとまって出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、その出荷頭数に応じて、掛かり増し経費を交付 |
補助率：定額 ・肉専用種 22千円/頭 ・交雑種：19千円/頭 ・乳用種：21千円/頭 など 支援対象：ALIC → 民間団体 → 生産者集団 |
京都府 畜産課畜産振興係 TEL :075-414-4981
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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生産に関すること・肉用子牛の計画出荷の支援 |
生産者団体が策定した計画に基づいて、生産者がやむを得ず肉用子牛の出荷時期の調整を行う場合、計画出荷に伴う掛かり増し経費（飼料費等）を支援 |
補助率：定額 支援対象：ALIC→民間団体→生産者団体等→畜産農家 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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生産に関すること・再生産の確保（生産費の支援） |
肉用牛肥育経営の収益性が悪化したときに、生産者の拠出と国の補助から、粗収益と生産費の差額の9割を補てん |
四半期ごと（当面は月ごと）の肥育牛1頭あたりの府の平均粗収益が近畿ブロックの平均生産費を下回った場合に、その差額分の9割が補てん |
（公社）京都府畜産振興協会 TEL :075-681-4280
京都府農林水産部畜産課 TEL :075-414-4981 |
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生産に関すること・再生産の確保（生産費の支援） |
新型コロナウイルス感染症の影響により京都産和牛の出荷価格が下落し、収益に影響が生じている和牛生産者を支援 |
販売額が生産費用を下回り牛マルキン事業が発動された場合に、京都産和牛の再生産のために必要な費用を支援 出荷1頭当たり36,000円 |
（公社）京都府畜産振興協会 TEL: 075-681-4280
京都府農林水産部畜産課 TEL :075-414-4981 |
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資金に関すること 資金繰りの支援 |
肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の生産者負担金の納付猶予（実質免除）（国費分（4分の3）の交付） |
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（公社）京都府畜産振興協会 TEL: 075-681-4280
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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販売に関すること |
京都産和牛等需要拡大・流通促進対策事業 |
卸売事業者等の団体が作成した販売促進計画をもとに行う販売促進キャンペーン及びその計画に基づき卸売事業者等が実施する販売促進活動にかかる経費を支援 |
事業主体：京都産和牛、京都産地鶏、京都産鴨、京都産豚を取り扱う卸売事業者等の団体 補助額：定額 |
（公社）京都府畜産振興協会 TEL: 075-681-4280
京都府農林水産部畜産課 TEL :075-414-4981 |
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生産に関すること |
（ALIC事業） |
肉用子牛（品種区分毎）の全国平均価格（月別）が、発動基準(右記)を下回った場合に、経営改善のための取組メニュー（①～④のうち2つ以上）に取り組んだ生産者に対し、販売頭数に応じて奨励金を交付 取組メニュー ①畜舎の環境改善（防虫・暑熱・寒冷対策等） ②経営分析（経営管理研修会への参加等） ③子牛の疾病予防（下痢防止剤の投与等） ④繁殖雌牛・子牛の栄養状態の改善（ビタミン等飼料添加物の利用等） |
定額 60万円（黒毛和種） 30万円（交雑種） 18万円（乳用種） を下回った場合 → 1万円/頭 57万円（黒毛和種） 29万円（交雑種） 17万円（乳用種） を下回った場合 → 3万円/頭
ALIC → 民間団体→ 生産者 |
【相談窓口】 〇下記の最寄りの家畜保健衛生所へ 山城家畜保健衛生所 TEL：0774-52-2040 南丹家畜保健衛生所 TEL：0771-42-3308 中丹家畜保健衛生所 TEL：0773-25-1860 丹後家畜保健衛生所 TEL：0772-43-1125 【担当】 京都府 畜産課畜産振興係 TEL： 075-414-4981 |
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資金に関すること |
通常の貸付日（5月末日及び11月末日）に加え、当面の間、毎月末日を貸付日として、緊急的に融通 |
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京都府 畜産課畜産振興係 TEL :075-414-4981
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015
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労働力に関すること 資金に関すること |
①発生農場の事業継続のための代替要員等の派遣を支援 ②発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場等に緊急避難させるための経費を支援 ③発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援 |
補助率：定額 支援対象：ALIC → 民間団体 → 生産者集団等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：農業者（農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社日本政策金融公庫 京都支店 農林水産事業 電話 ：075-221-2147 |
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支援対象：農業者（農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者） |
京都府信用農業協同組合連合会 営業部 農業金融課 電話 ：075ー681ー2415 |
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労働力に関すること |
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成 |
支援対象：経営体 補助率：定額 事業実施主体：全国農業会議所 |
（一社)京都府農業会議 経営相談・農人材育成課 農の雇用事業担当 TEL：075-417-6848 |
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労働力に関すること |
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成 |
支援対象：研修機関 補助率：定額 事業実施主体：全国農業会議所 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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〇酪農生産者等に向けた支援策
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令和2年7月1日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が組織する団体 3分の2以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 〇下記の最寄りの家畜保健衛生所へ 山城家畜保健衛生所 TEL：0774-52-2040 南丹家畜保健衛生所 TEL：0771-42-3308 中丹家畜保健衛生所 TEL：0773-25-1860 丹後家畜保健衛生所 TEL：0772-43-1125 【担当】 京都府流通・ブランド戦略課 アグリビジネス戦略係 TEL：075-414-4964 京都府 畜産課 TEL：075-414-4981 |
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販売に関すること |
京都産和牛等需要拡大・流通促進対策事業 |
卸売事業者等の団体が作成した販売促進計画をもとに行う販売促進キャンペーン及びその計画に基づき卸売事業者等が実施する販売促進活動にかかる経費を支援 |
事業主体：京都産和牛、京都産地鶏、京都産鴨、京都産豚を取り扱う卸売事業者等の団体 補助額：定額 |
【相談窓口】 〇下記の最寄りの家畜保健衛生所へ 山城家畜保健衛生所 TEL：0774-52-2040 南丹家畜保健衛生所 TEL：0771-42-3308 中丹家畜保健衛生所 TEL：0773-25-1860 丹後家畜保健衛生所 TEL：0772-43-1125 【担当】 京都府 畜産課畜産振興係 TEL：075-414-4983 |
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資金に関すること |
通常の貸付日（5月末日及び11月末日）に加え、当面の間、毎月末日を貸付日として、緊急的に融通 |
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農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：農業者（農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社日本政策金融公庫 京都支店 農林水産事業 電話：075-221-2147 |
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支援対象：農業者（農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者） |
京都府信用農業協同組合連合会 営業部 農業金融課 電話 ：075-681-2415 |
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労働力に関すること 事業継続に関すること |
①発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘルパーを含む)等の派遣を支援 ②発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場等に緊急避難させるための経費を支援 ③発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援 ④乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援 |
支援対象：生産者集団等 補助率：定額 事業実施主体：民間団体 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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労働力に関すること ・外国人材の不足を補う支援 |
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援 |
支援対象：経営体等 補助率：定額 事業実施主体：全国農業会議所 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報八親等に必要な経費の支援 |
支援対象：経営体等 補助率： 対象経費の2分の1 事業実施主体：全国農業会議所 |
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労働力に関すること |
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成 |
支援対象：経営体 補助率：定額 事業実施主体：全国農業会議所 |
（一社)京都府農業会議 経営相談・農人材育成課 農の雇用事業担当 TEL：075-417-6848 |
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労働力に関すること |
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成 |
支援対象：研修機関 補助率：定額 事業実施主体：全国農業会議所 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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〇豚・鶏生産者等に向けた支援策
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令和2年7月1日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が組織する団体 3分の2以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 〇下記の最寄りの家畜保健衛生所へ 山城家畜保健衛生所 TEL：0774-52-2040 南丹家畜保健衛生所 TEL：0771-42-3308 中丹家畜保健衛生所 TEL：0773-25-1860 丹後家畜保健衛生所 TEL：0772-43-1125 【担当】 京都府流通・ブランド戦略課 アグリビジネス戦略係 TEL：075-414-4964 京都府 畜産課 TEL：075-414-4981 |
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生産に関すること ・再生産の確保（生産費の支援） |
新型コロナ感染症の影響により適正時期に出荷できず価値が下落し、標準的生産費を下回った豚に対して生産費を支援 |
需要が減退したことで出荷が遅延し、販売額が標準的生産費用を下回った豚に対して差額を支援 補助額：標準的生産費（1kg当たり443円）と実際の販売価格の差額 事業実施主体：京都府養豚協議会等 |
京都府養豚協議会（（公社）京都府畜産振興協会） TEL:075-681-4280
京都府農林水産部畜産課 TEL:075-414-4981 |
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販売に関すること |
京都産和牛等需要拡大・流通促進対策事業 |
卸売事業者等の団体が作成した販売促進計画をもとに行う販売促進キャンペーン及びその計画に基づき卸売事業者等が実施する販売促進活動にかかる経費を支援 |
事業主体：京都産和牛、京都産地鶏、京都産鴨、京都産豚を取り扱う卸売事業者等の団体 補助額：定額 |
【相談窓口】 〇下記の最寄りの家畜保健衛生所へ 山城家畜保健衛生所 TEL：0774-52-2040 南丹家畜保健衛生所 TEL：0771-42-3308 中丹家畜保健衛生所 TEL：0773-25-1860 丹後家畜保健衛生所 TEL：0772-43-1125
【担当】 京都府 畜産課畜産振興係 TEL：075-414-4983 |
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資金に関すること |
畜産特別資金（大家畜・養豚）の緊急貸付けとして、通常の貸付日（5月末日及び11月末日）に加え、当面の間、毎月末日を貸付日として、緊急的に融通 |
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農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：農業者（農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社日本政策金融公庫 京都支店 農林水産事業 電話：075-221-2147 |
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支援対象：農業者（農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者） |
京都府信用農業協同組合連合会 営業部 農業金融課 電話 ：075-681-2415 |
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労働力に関すること 資金に関すること |
養豚・家きん経営の発生農場や飼料生産組織の事業継続のための代替要員の派遣等を支援 養豚・家きん経営の発生農場や飼料生産組織の清浄化・感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援 |
定額 ALIC → 民間団体 定額 → 生産者集団等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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労働力に関すること |
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援 |
支援対象：経営体等 補助率：定額 事業実施主体：全国農業会議所 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援 |
支援対象：経営体等 補助率：対象経費の2分の1 事業実施主体：全国農業会議所 |
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労働力に関すること |
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成 |
支援対象：経営体 補助率：定額 事業実施主体：全国農業会議所 |
（一社)京都府農業会議 経営相談・農人材育成課 農の雇用事業担当 TEL：075-417-6848 |
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労働力に関すること |
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成 |
支援対象：研修機関 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） 075-414-9015 |
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〇林業・木材産業者等に向けた支援策
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令和２年10月19日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が 組織する団体 2/3以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 農林水産技術センター森林技術センター TEL：077１-８４-１７７０ 【担当】 京都府 流通・ブランド戦略課 アグリビジネス戦略係 TEL：075-414-4964 |
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生産に関すること |
府内産木材利用拡大緊急対策事業 |
①林業事業体の業務量確保による雇用維持のため、 府有林の間伐を前倒して実施
②市場における原木の滞留解消と販路拡大のため、 原木市場等が実施する府外工場等への新たな 販路開拓の取組支援や、工務店等による府内産木材の 購入経費の支援 |
①支援対象：林業事業体 事業実施主体： 京都府森林組合連合会
②支援対象： 原木市場、工務店 等 事業実施主体： 京都府木材組合連合会 等 |
①京都府 林業振興課 林業振興・府有林係 TEL：075-414-5006
②京都府 林業振興課 木材産業係 TEL：075-414-5009 |
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販売に関すること |
公共施設等の木造化・木質化等を支援 |
支援対象：民間団体等 補助率：定額 事業実施主体：民間団体 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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生産に関すること |
滞留している輸出向け原木の一時保管費用等を支援 |
支援対象：林業経営体等 補助率：定額 事業実施主体：（一社)全国木材組合連合会 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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生産に関すること |
行き場のなくなった大径原木を、付加価値の高い木材製品に転換するための加工施設の整備を支援 |
支援対象：木材関連事業者等 補助率：定額（1/2以内） 事業実施主体：都道府県 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：林業者（農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社日本政策金融公庫 京都支店 農林水産事業 電話：075-221-2147 |
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支援対象：林業者（林業者向け民間資金（借換資金含む）の利用者） |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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生産に関すること |
原木生産を伴わない森林施業（植林、下刈り、除伐、保育間伐、衛生伐、作業道整備、境界案作成、苗木生産（大苗化））等に対し定額で支援（最大日当１万５千円程度） |
支援対象：意欲と能力のある林業経営体、育成経営体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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〇漁業・水産加工事業者に向けた支援策
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令和2年7月1日時点 |
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支援分野 |
事業名 |
支援内容 |
支援対象等 |
問合せ先等 |
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販売・生産等に関すること |
早急な出荷・販売の回復等につながる経営改善の取組を支援 |
支援対象：農林水産業者、農林水産業者等が組織する団体 3分の2以内（上限額20万円） |
【相談窓口】 水産事務所 TEL：0772-25-0129 【担当】 京都府 流通・ブランド戦略課 アグリビジネス戦略係 TEL：075-414-4964 |
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生産に関すること |
特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応） |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける水産物の買取、保管等の費用を支援 |
支援対象：漁業者団体等 補助率：定額、対象経費の3分の2 事業実施主体：民間団体 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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販売に関すること |
在庫の滞留等が生じている水産物について、インターネット販売を行う際の送料等を支援 |
支援対象：漁業者、 民間団体等 補助率：定額 事業実施主体：民間団体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） |
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資金に関すること |
①収入が減少した漁業者の経営を支えるため、積立ぷらすの基金を積み増し ②併せて、積立ぷらすについて、漁業者の自己積立金の仮払い、契約時の自己積立金の積立猶予を措置 |
支援対象：漁業者 積立金負担割合： 漁業者と国の積立金の負担割合は1:3 事業実施主体：全国漁業共済組合連合会 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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生産・環境保全に関すること |
休漁を余儀なくされている漁業者が行う、漁場の耕うん・清掃等の漁場保全活動や海洋環境調査・モニタリング、試験操業による資源の分布情報や生物サンプルの収集など資源評価や管理手法の検討に資するものを支援 |
支援対象：漁業者団体等 補助率：漁船による漁場の耕うん・清掃（例：6万円/隻・日）、藻場におけるウニ駆除等（例：1万円/人・日）、海水温の観測等の資源調査 （例：6万円/隻・日） |
【相談窓口】 水産事務所 TEL：0772-25-0129 【担当】 京都府 水産課 漁政企画係 TEL：075-414-4992 |
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資金に関すること |
経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 |
支援対象：漁業者（農林漁業セーフティネット資金、漁業経営改善支援資金、農林漁業施設資金の利用者） |
株式会社日本政策金融公庫 京都支店 農林水産事業 電話：075-221-2147 |
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支援対象：漁業者（漁業近代化資金、 漁業経営維持安定資金、漁業者向け民間資金（借換資金含む）） |
京都府信用漁業協同組合連合会 電話：0773ー75ー4195 |
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労働力に関すること |
人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が作業経験者等を雇用する際の掛り増し賃金などや、遠洋漁船における外国人船員の継続雇用等に要する掛り増し経費を支援 |
支援対象：漁業者等 補助率：対象経費の2分の1 事業実施主体：民間団体等 |
農林水産省 近畿農政局 地方参事官室（京都府拠点） TEL：075-414-9015 |
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京都府 農政課 企画政策係 075-414-4898
①記載の事業については、受付開始に向けて準備中のものも含んでおります。
②今後、国や京都府の補正予算や事業内容の変更等に伴い、随時、更新を行う予定です。
③各事業の詳細にいては、「事業名」からのリンク先をご覧ください。
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