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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者等への支援策

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等によって、京都府の農林水産業に影響が広がっております。府内の農林漁業者等の方々が必要な支援策を探しやすくするため、国や府の対策を取りまとめていますので、ご活用ください。

【過去に実施した支援制度はこちら】

受付を終了した新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について

事業者向け支援策一覧

令和4年4月11日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

経営支援に関すること 京もの食品需要拡大応援事業補助金 京もの食品(京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品)の需要拡大のために、新たに実施する取組を支援 京都府内に主たる事業所を有し、食関連事業を営む中小企業者等

【相談窓口】

(京都市、向日市、長岡京市、大山崎町の方)

京都府 農林水産部 流通・ブランド戦略課

TEL:075-414-4941

(宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村の方)

京都府 山城広域振興局 農商工連携・推進課

TEL:0774-21-3211

(亀岡市、南丹市、京丹波町の方)

京都府 南丹広域振興局 農商工連携・推進課

TEL:0771-22-0426

(福知山市、舞鶴市、綾部市の方)

京都府 中丹広域振興局 農商工連携・推進課

TEL:0773-62-2743

(宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町の方)

京都府 丹後広域振興局 農商工連携・推進課

TEL:0772-62-4305

 

経営支援に関すること

 

事業復活支援金(外部リンク)

 

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた中小法人・個人事業者(農業者・漁業者等を含む)に、事業規模に応じた給付金を支給

 

 

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

 

経済産業省 事業復活支援金事務局相談窓口

TEL:0120-789-140

【農林水産省窓口】

(農業者の方)
経営局経営政策課
TEL:03-6744-2143

(林業者の方)
林野庁経営課
TEL:03-6744-2286

(漁業者の方)
水産庁水産経営課
TEL:03-3502-8426

(流通関連事業者の方)
新事業・食品産業部食品流通課
TEL:03-3502-5744
(外食事業者の方)

新事業・食品産業部外食・食文化課
TEL:03-6744-2053

 

生産者向け支援策一覧

目次

 

〇品目共通の支援策

令和4年4月11日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

経営支援に関すること 京の農林水産物生産販売対策事業補助金 新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受けた農林水産事業者等が行う経営回復・改善の取組や、WITHコロナ・POSTコロナ社会にも対応できる危機に強い生産・販売体制の確立・強化の取組を支援 令和3年4月25日(府緊急事態宣言発令)から令和4年3月21日(まん延防止等重点措置解除)の間に新型コロナウイルス感染症によって出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農林水産業者又は農林水産業者等が組織する団体

京都府 農林水産部 農産課

TEL:075-414-4957

 

販売に関すること

 

「京の食」応援プロジェクト

参加店舗の募集について

「京の食」プレミアムフード支援事業費

 

京のブランド産品等を使用した「京の食」プレミアムフード(※)
の製造・販売に係る取組等を支援

(販売価格20,000円相当の商品を10,000円で販売)

(※)「京の食」プレミアムフード
京のブランド産品などの京都府産農林水産物を使用した弁当やミールキット等の商品と、高級宇治茶や京の酒などのブランド加工品をセットにした高級感のある限定商品

 

支援対象:新型コロナウイルス感染症により被害を受けた食品関連業者及び生産者

 

京都府 流通・ブランド戦略課 ブランド推進係

TEL:075-414-4941

 

経営支援に
関すること

 

雇用調整助成金
(外部リンク)

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成

令和2年4月1日から令和3年9月30日までの休業等について適用

 

<休業手当に対する助成>

中小企業 5分の4

大企業 3分の2

 

<解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ>

中小企業 10分の9から10分の10

大企業 4分の3など

 

最寄りの都道府県労働局・ハローワークまたは雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター

TEL:0120-60-3999

 

経営支援に
関すること

 

両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」(外部リンク)

 

コロナの影響で臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主に対して助成

 

助成率:休暇中に支払った賃金相当額×10分の10
※1日当たり助成額上限
8,330円

 

最寄りの都道府県労働局

 

 

〇花き生産者等に向けた支援策

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

資金に関すること 新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)農業者向け金融支援策(外部リンク) 経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

 

支援対象:農業者(農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者)

株式会社 日本政策金融公庫
京都支店 農林水産事業
TEL:075-221-2147

 

支援対象:農業者(農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者)

京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課
TEL:075-681-2415

労働力に関すること
・外国人材の不足を補う支援
農業労働力確保緊急支援事業(外部リンク) 農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

 

支援対象:経営体等
補助率:定額
事業実施主体:全国農業会議所

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)
TEL:075-414-9015

人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援

 

支援対象:経営体等
補助率:対象経費の2分の1
事業実施主体:全国農業会議所

 

 

〇野菜生産者等に向けた支援策

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

資金に関すること 新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)農業者向け金融支援策(外部リンク) 経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

 

支援対象:農業者(農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者)

株式会社 日本政策金融公庫
京都支店 農林水産事業
TEL:075-221-2147

 

支援対象:農業者(農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者)

京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課
TEL:075-681-2415

労働力に関すること
・外国人材の不足を補う支援
農業労働力確保緊急支援事業(外部リンク) 農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

 

支援対象:経営体等
補助率:定額
事業実施主体:全国農業会議所

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)
TEL:075-414-9015

人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援

 

支援対象:経営体等
補助率:対象経費の2分の1
事業実施主体:全国農業会議所

 

 

〇果樹生産者等に向けた支援策

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

資金に関すること 新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)農業者向け金融支援策(外部リンク) 経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

 

支援対象:農業者(農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者)

株式会社 日本政策金融公庫
京都支店 農林水産事業
TEL:075-221-2147

 

支援対象:農業者(農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者)

京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課
TEL:075ー681ー2415

労働力に関すること
・外国人材の不足を補う支援
農業労働力確保緊急支援事業(外部リンク) 農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

 

支援対象:経営体等
補助率:定額
事業実施主体:全国農業会議所

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)
TEL:075-414-9015

人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援

 

支援対象:経営体等
補助率:対象経費の2分の1
事業実施主体:全国農業会議所

 

 

〇茶生産者等に向けた支援策

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

資金に関すること 新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)農業者向け金融支援策(外部リンク) 経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

 

支援対象:農業者(農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者)

株式会社 日本政策金融公庫
京都支店 農林水産事業
TEL:075-221-2147

 

支援対象:農業者(農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者)

京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課
TEL:075ー681ー2415

労働力に関すること
・外国人材の不足を補う支援
農業労働力確保緊急支援事業(外部リンク) 農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

 

支援対象:経営体等
補助率:定額
事業実施主体:全国農業会議所

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)
TEL:075-414-9015

人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援

 

支援対象:経営体等
補助率:対象経費の2分の1
事業実施主体:全国農業会議所

 

 

〇米生産者等に向けた支援策

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

販売に関すること 米穀周年供給・需要拡大支援事業(外部リンク)

酒造好適米について、長期計画的な販売の取組を行う産地に対し、保管経費の支援対象期間を以下のとおり支援

  1. 令和元年産:令和3年4月~10月
  2. 令和2年産:令和3年4月~令和4年3月

 

支援対象:集荷業者・団体

補助率:定額(2分の1相当)

事業実施主体:集荷業者・団体

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)
TEL:075-414-9015
生産に関すること 水田活用の直接支払交付金(外部リンク) 輸出用日本酒の原料となる酒造好適米について、水田活用の直接支払交付金の産地交付金の新市場開拓用米(2万円/10a)の対象に追加

 

支援対象:販売目的で対象作物を生産する販売農家・集落営農

補助率:定額

事業実施主体:国

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)
TEL:075-414-9015
資金に関すること 新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)農業者向け金融支援策(外部リンク) 経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

 

支援対象:農業者(農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者)

株式会社 日本政策金融公庫
京都支店 農林水産事業
TEL:075-221-2147

 

支援対象:農業者(農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者)

京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課
TEL:075-681-2415

 

〇麦・豆生産者等に向けた支援策

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

資金に関すること 新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)農業者向け金融支援策(外部リンク) 経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

 

支援対象:農業者(農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者)

株式会社 日本政策金融公庫
京都支店 農林水産事業
TEL:075-221-2147

 

支援対象:農業者(農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者)

京都府信用農業協同組合連合会 営業部農業金融課
TEL:075ー681ー2415

労働力に関すること
・外国人材の不足を補う支援
農業労働力確保緊急支援事業(外部リンク) 農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

 

支援対象:経営体等
補助率:定額
事業実施主体:全国農業会議所

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)
TEL:075-414-9015

人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援

 

支援対象:経営体等
補助率:対象経費の2分の1
事業実施主体:全国農業会議所

 

 

〇肉用牛生産者等に向けた支援策

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

生産に関すること・経営体質の強化

(出荷奨励金)

肥育牛経営改善等緊急対策

のうち肥育牛経営等緊急支援特別対策事業

(外部リンク)

経営体質の強化に資する取組メニューに取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付

取組メニュー

(1)飼料分析

(2)血液分析

(3)肉質分析

(4)畜舎環境

(5)経費分析

補助率:定額

2万円/頭(2つ以上のメニューに取り組んだ場合)

支援対象:ALIC → 民間団体 → 生産者集団 → 畜産農家

 

京都府 畜産課畜産振興係

TEL:075-414-4981

 

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)

TEL:075-414-9015

生産に関すること・肉用子牛の計画出荷の支援

 

肉用子牛流通円滑化緊急対策事業

(ALIC事業)

(外部リンク)
生産者団体が策定した計画に基づいて、生産者がやむを得ず肉用子牛の出荷時期の調整を行う場合、計画出荷に伴う掛かり増し経費(飼料費等)を支援

補助率:定額

支援対象:ALIC→民間団体→生産者団体等→畜産農家

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)

TEL:075-414-9015

生産に関すること・再生産の確保(生産費の支援) 肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)(外部リンク) 肉用牛肥育経営の収益性が悪化したときに、生産者の拠出と国の補助から、粗収益と生産費の差額の9割を補てん 四半期ごと(当面は月ごと)の肥育牛1頭あたりの府の平均粗収益が近畿ブロックの平均生産費を下回った場合に、その差額分の9割が補てん

 

(公社)京都府畜産振興協会

TEL:075-681-4280

 

京都府農林水産部畜産課

TEL:075-414-4981

生産に関すること

優良肉用子牛生産推進緊急対策事業

(ALIC事業)

(外部リンク)

肉用子牛(品種区分毎)の全国平均価格(月別)が、発動基準(右記)を下回った場合に、経営改善のための取組メニュー(1.~4.のうち2つ以上)に取り組んだ生産者に対し、販売頭数に応じて奨励金を交付

取組メニュー

1.畜舎の環境改善(防虫・暑熱・寒冷対策等)

2.経営分析(経営管理研修会への参加等)

3.子牛の疾病予防(下痢防止剤の投与等)

4.繁殖雌牛・子牛の栄養状態の改善(ビタミン等飼料添加物の利用等)

定額

60万円(黒毛和種)

30万円(交雑種)

18万円(乳用種)

を下回った場合

→ 1万円/頭

57万円(黒毛和種)

29万円(交雑種)

17万円(乳用種)

を下回った場合

→ 3万円/頭

 

ALIC → 民間団体→ 生産者

【相談窓口】

〇下記の最寄りの家畜保健衛生所へ

山城家畜保健衛生所

TEL:0774-52-2040

南丹家畜保健衛生所

TEL:0771-42-3308

中丹家畜保健衛生所

TEL:0773-25-1860

丹後家畜保健衛生所

TEL:0772-43-1125

【担当】

京都府 畜産課畜産振興係

TEL:075-414-4981

労働力に関すること

資金に関すること

発生畜産農場等経営継続対策事業(ALIC事業)(外部リンク)

 

  1. 発生農場の事業継続のための代替要員等の派遣を支援
  2. 発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場等に緊急避難させるための経費を支援
  3. 発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援

補助率:定額

支援対象:ALIC → 民間団体 → 生産者集団等

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)
TEL:075-414-9015
資金に関すること 新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)農業者向け金融支援策(外部リンク) 経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

 

支援対象:農業者(農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者)

株式会社日本政策金融公庫

京都支店 農林水産事業

TEL:075-221-2147

 

支援対象:農業者(農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者)

京都府信用農業協同組合連合会

営業部 農業金融課

TEL:075ー681ー2415

 

 

〇酪農生産者等に向けた支援策

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

資金に関すること 新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)農業者向け金融支援策(外部リンク) 経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

 

支援対象:農業者(農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者)

株式会社日本政策金融公庫

京都支店 農林水産事業

TEL:075-221-2147

 

支援対象:農業者(農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者)

京都府信用農業協同組合連合会

営業部 農業金融課

TEL:075-681-2415

労働力に関すること

事業継続に関すること

発生畜産農場等経営継続対策事業(ALIC事業)(外部リンク)

 

  1. 発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘルパーを含む)等の派遣を支援
  2. 発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場等に緊急避難させるための経費を支援
  3. 発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援
  4. 乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援

支援対象:生産者集団等

補助率:定額

事業実施主体:民間団体

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)

TEL:075-414-9015

労働力に関すること

外国人材の不足を補う支援

農業労働力確保緊急支援事業(外部リンク) 農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

 

支援対象:経営体等

補助率:定額

事業実施主体:全国農業会議所

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)

TEL:075-414-9015

人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援

 

支援対象:経営体等

補助率:

対象経費の2分の1

事業実施主体:全国農業会議所

 

 

〇豚・鶏生産者等に向けた支援策

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

資金に関すること 新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)農業者向け金融支援策(外部リンク) 経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

 

支援対象:農業者(農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金の利用者)

株式会社日本政策金融公庫

京都支店 農林水産事業

TEL:075-221-2147

 

支援対象:農業者(農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金の利用者)

京都府信用農業協同組合連合会

営業部 農業金融課

TEL:075-681-2415

労働力に関すること

資金に関すること

発生畜産農場等経営継続対策事業(ALIC事業)(外部リンク)

 

養豚・家きん経営の発生農場や飼料生産組織の事業継続のための代替要員の派遣等を支援

養豚・家きん経営の発生農場や飼料生産組織の清浄化・感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援

定額

ALIC → 民間団体

定額

 → 生産者集団等

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)

TEL:075-414-9015

労働力に関すること
・外国人材の不足を補う支援
農業労働力確保緊急支援事業(外部リンク) 農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

 

支援対象:経営体等

補助率:定額

事業実施主体:全国農業会議所

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)

TEL:075-414-9015

人材を集めるために農業経営体やJA等が取り組む情報発信等に必要な経費の支援

 

支援対象:経営体等

補助率:対象経費の2分の1

事業実施主体:全国農業会議所

 

 

〇林業・木材産業者等に向けた支援策 

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

資金に関すること 新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)林業者向け金融支援策(外部リンク) 経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 支援対象:林業者(農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金の利用者)

 

株式会社日本政策金融公庫

京都支店  農林水産事業

TEL:075-221-2147

支援対象:林業者(林業者向け民間資金(借換資金含む)の利用者)

 

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)
TEL:075-414-9015

 

 

〇漁業・水産加工事業者に向けた支援策

 

令和4年3月16日時点

支援分野

事業名

支援内容

支援対象等

問合せ先等

生産に関すること

特定水産物供給平準化事業(新型コロナウイルス感染症緊急対応)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける水産物の買取、保管等の費用を支援

 

支援対象:漁業者団体等

補助率:定額、対象経費の3分の2

事業実施主体:民間団体

農林水産省

近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)

TEL:075-414-9015

販売に関すること

国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業(外部リンク)

外食、インバウンド等の需要減少の影響を依然として受けている農林漁業者、加工業者等の新たな生活様式に対応した販売促進、販路の多様化等の取組を支援

 

支援対象:漁業者、民間団体等

補助率:定額又は2分の1

事業実施主体:民間団体等

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)
TEL:075-414-9015

資金に関すること

漁業収入安定対策事業(外部リンク)

  1. 収入が減少した漁業者の経営を支えるため、積立ぷらすの基金を積み増し
  2. 併せて、積立ぷらすについて、漁業者の自己積立金の仮払い、契約時の自己積立金の積立猶予を措置

 

支援対象:漁業者

積立金負担割合:

漁業者と国の積立金の負担割合は1:3

事業実施主体:全国漁業共済組合連合会

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)

TEL:075-414-9015

生産・環境保全に関すること

資源・漁場保全緊急支援事業(外部リンク)

休漁を余儀なくされている漁業者が行う、漁場の耕うん・清掃等の漁場保全活動や海洋環境調査・モニタリング、試験操業による資源の分布情報や生物サンプルの収集など資源評価や管理手法の検討に資するものを支援

 

支援対象:漁業者団体等

補助率:漁船による漁場の耕うん・清掃(例:6万円/隻・日)、藻場におけるウニ駆除等(例:1万円/人・日)、海水温の観測等の資源調査

(例:6万円/隻・日)

【相談窓口】

水産事務所

TEL:0772-25-0129

【担当】

京都府 水産課

漁政企画係

TEL:075-414-4992

資金に関すること

新型コロナウイルス感染症対策(緊急経済)漁業者向け金融支援策(外部リンク)

経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

支援対象:漁業者(農林漁業セーフティネット資金、漁業経営改善支援資金、農林漁業施設資金の利用者)

 

株式会社日本政策金融公庫

京都支店 農林水産事業

TEL:075-221-2147

 

支援対象:漁業者(漁業近代化資金、

漁業経営維持安定資金、漁業者向け民間資金(借換資金含む))

京都府信用漁業協同組合連合会

TEL:0773-75-4195

労働力に関すること

水産業労働力確保緊急支援事業(外部リンク)

人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が作業経験者等を雇用する際の掛り増し賃金などや、遠洋漁船における外国人船員の継続雇用等に要する掛り増し経費を支援

 

支援対象:漁業者等

補助率:対象経費の2分の1

事業実施主体:民間団体等

農林水産省 近畿農政局 地方参事官室(京都府拠点)

TEL:075-414-9015

 

総合的な問い合わせ窓口

京都府 農政課 企画政策係 075-414-4898

 

参考

本サイトのご活用にあたって

  1. 記載の事業については、受付開始に向けて準備中のものも含んでおります。
  2. 今後、国や京都府の補正予算や事業内容の変更等に伴い、随時、更新を行う予定です。
  3. 各事業の詳細については、「事業名」からのリンク先をご覧ください。

お問い合わせ

農林水産部農政課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-432-6866

nosei@pref.kyoto.lg.jp