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京都府立植物園のガス調達に係る一般競争入札について

 

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
 なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約である。


令和4年11月8日

京都府知事 西脇 隆俊

1 入札に付する事項


(1) 調達の名称及び数量 京都府立植物園で使用するガス調達 一式

(2) 調達物品の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり

(3) 調達期間 令和5年3月2日から令和6年3月1日まで

(4) 調達施設 京都府立植物園

2 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書及び一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

 

〒606-0823 京都市左京区下鴨半木町

京都府立植物園総務課

電話番号(075)701-0141

(2) 入札説明書及び仕様書及び申請書の交付期間等

令和4年11月8日(火曜日)から令和4年11月21日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後4時まで(午前11時30分から午後1時30分までを除く。)

(3) 入札説明書、仕様書及び申請書の交付費用

無償

3 入札に参加することができない者

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4 入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

(1) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第3条の規定によりガス小売事業の登録を受けている者であること。

(2) 入札に参加しようとする調達施設に要する予定使用ガス量の供給に十分なLNG(液化天然ガス)の調達を確保している者であること。
(3) 適正なガス供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている者であること。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者に該当しない者であること。

ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

(5) 府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者であること。

(6) 5で定める一般競争入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

 

 

5 入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、申請書等を提出し、参加資格の審査を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求めれた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書等の交付期間等

ア 交付期間

2の(2)に同じ。

イ 交付場所

2の(1)に同じ。

ウ 交付方法

(ア) 直接交付を受ける場合

アの期間内にイの場所で交付する。

(イ) 郵送により交付を受ける場合

イの場所宛てに返信用切手250円分を貼り付け、送付先を明記した角形2号封筒を同封の上、アの期間内に申し込むこと。

(2) 申請書等の提出期間等

ア 提出期間

2の(2)に同じ。

イ 提出場所

2の(1)に同じ。

ウ 提出方法

(ア) 持参により提出する場合

アの期間内にイの場所に提出すること。

(イ) 郵送により提出する場合

書留郵便でアの期間内に必着のこと。

(3) 確認資料
申請書等には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

ア 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書(写し可)及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等

イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書

ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書

エ 営業経歴書及び営業実績調書

オ 使用印鑑届出書

カ 財務諸表又は所得税確定申告書の写し

キ ガス小売事業の登録を証する書類の写し

ク ガス供給約款等

ケ 入札の権限を営業所長等に委任する場合には、委任状

コ 誓約書

(4) 資料等の提出
申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
(5) その他
申請書等の作成等に要する費用は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

 

6 参加資格を有する者の名簿への登載

資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府立植物園で使用するガス調達業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

7 資格審査結果の通知


資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

8 参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和5年3月31日までとする。

9 申請書記載事項の変更

申請書等を提出した者(6の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 営業所の名称又は所在地
(3) 法人にあっては資本金又は代表者の氏名、個人にあっては氏名

10 参加資格の承継

(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3又は4の(4)から(6)までのいずれかに該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

ア 個人が死亡したときは、その相続人

イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族

ウ 個人が法人を設立したときは、その法人

エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人

オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人

(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

 

11 参加資格の取消し

(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。

イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。

カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通知する。

12 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時、場所等

ア 日時

令和4年12月22日(木曜日)午前10時

イ 場所

京都市左京区下鴨半木町

京都府立植物園会館2階多目的室

ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等

(ア) 受領期限

令和4年12月21日(水曜日)(必着)

(イ) 提出先

2の(1)に同じ。

(ウ) その他

郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。

(2) 入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
(3) 開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。
(4) 入札書に記載する金額
落札の決定に当たっては、入札書に記載された課税対象金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 3及び4に掲げる資格のない者の行った入札

イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札

ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者の行った入札

(6) 落札者の決定方法
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(7) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8) 契約書作成の要否
要する。

13 入札保証金


免除する。

14 違約金

落札者が契約を締結しない時は、落札金額の100分の5に相当する額の違約金を徴収する。

15 契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

16 その他

(1) この入札の実施については、1から15までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
(3) この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。

 

17 Summary

(1) Main content of contract:
Gas procurement for use in Kyoto Botanical Gardens
(2) Deadline for submission of application documents for confirmation of qualification: 
Monday, November 21, 2022
(3) Deadline for bid submission by post:
Wednesday, December 21, 2022
(4) Time, date and location for bid submission bid and bid opening: 
Time: 10時00分 am
Date: Thursday, December 22, 2022
Location: Multi-purpose room, 2F, Botanical Gardens Hall, Kyoto Botanical Gardens
Address: Shimogamo Hangi-cho, Sakyo-ku, Kyoto City 606-0823 
(5) Contact: 
General Affairs Division, Kyoto Botanical Gardens 
Address: Shimogamo Hangi-cho, Sakyo-ku, Kyoto City, 606-0823 Japan
TEL: (075)701-0141

18 配付資料

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文化スポーツ部文化スポーツ施設課 植物園

京都市左京区下鴨半木町

ファックス:075-701-0142