２　文書は、常に良好な状態で保管し、又は保存しなければならない。

３　文書は、必要があるときは、記録媒体の変換をすることができる。

２　完結文書は、別表に定める文書分類に従つて、整理しなければならない。

３　決裁又は供覧を経ない文書のうち、主務課長が１年以上保管し、又は保存することが必要であると認めるものについては、前２項の規定に準じ整理するものとする。

２　前項の規定によりがたい支援システム文書以外の文書は、その文書に標題等を付け、一定の区分ごとに整理する支援システム文書以外の文書とする。

２　決裁又は供覧を経ない文書は、事務処理上必要な期間保管し、又は保存するものとする。

３　保存年数は、翌会計年度から起算する。ただし、次の各号に掲げる文書の保存年数は、当該各号に定める会計年度から起算する。

４　収受した文書で例規となるものその他の前項に規定する保存年数の起算点から起算してその保管し、又は保存すべき期間を定めがたい文書の保存年数は、第１項第１号に掲げる種別の保存年数とする。

５　文書の保存年数は、別表の補助分類欄の区分に応じ、同表の保存年数欄に掲げるとおりとする。

２　前項の規定による借覧の期間は、10日以内とする。

３　第１項の規定により借覧した引継文書は、政策法務課長に返納するものとする。

２　保存年数が経過する前に廃棄しなければならない特別な理由が生じた公文書及び保存する目的が失われた公文書は、その理由等を明らかにして知事の承認を得て廃棄することができる。

３　公文書の廃棄は、溶解又は焼却により行わなければならない。ただし、電磁的記録の廃棄は、記録の消去その他の記録を判読することができない方法により処理を行わなければならない。

２　前項に規定する期間が経過した後においては、主務課長は、速やかに件名目録を廃棄しなければならない。

２　政策法務課長は、前項及び京都府地方機関処務規程(昭和30年京都府訓令第23号)第42条の11の規定により送付を受けた出版物を企画統計課長、歴彩館長及び京都府議会図書館長にそれぞれ１部、国立国会図書館長に５部送付しなければならない。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　昭和62年度前に完結した文書で、この訓令による改正前の京都府文書等編さん保存規程第４条及び第５条の規定により編さんされたものの管理については、なお従前の例による。

３　昭和62年度以前に完結した文書のうち、各課の長が適当と認めるものについては、この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程に基づいて整理するものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成元年度に完結する文書から適用する。

この訓令は、平成２年５月１日から施行する。

この訓令は、平成２年６月15日から施行する。

この訓令は、平成３年３月28日から施行し、平成２年度に完結する文書から適用する。

この訓令は、平成３年11月19日から施行し、平成３年度に完結する文書から適用する。

この訓令は、平成４年12月11日から施行し、平成４年度に完結する文書から適用する。

この訓令は、平成５年７月23日から施行し、平成５年度に完結する文書から適用する。

１　この訓令は、平成６年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正前の京都府文書規程及び京都府文書の保管、保存等に関する規程に規定する様式により作成した法令案起案用紙、公印事前押印(印刷)承認願、文書引継簿冊目録、文書借(閲)覧書及び借覧文書返納書は、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

この訓令は、平成６年10月11日から施行し、平成６年度に完結する文書から適用する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成７年11月24日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成７年度以後に完結する文書について適用する。ただし、改正後の規程別表社会保険管理の項から年金指導の項までの規定については平成７年７月１日以後に完結する文書について、改正後の規程別記第３号様式の規定については平成６年度以後に完結する文書について適用する。

(経過措置)

３　平成６年度以前に完結した文書のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成８年８月30日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成８年度以後に完結する文書について適用する。

(経過措置)

３　平成７年度以前に完結した文書のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成９年９月12日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成９年度以後に完結する文書について適用する。

(経過措置)

３　平成８年度以前に完結した文書のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成11年２月19日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年度以後に完結する文書について適用する。

(経過措置)

３　平成９年度以前に完結した文書のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

この訓令は、平成11年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成11年10月15日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年度以後に完結する文書について適用する。

(経過措置)

３　平成10年度以前に完結した文書のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成12年８月15日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年度以後に完結する文書について適用する。

(経過措置)

３　平成11年度以前に完結した文書のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

この訓令は、平成13年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成13年７月27日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成13年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成12年度以前に完結した文書のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

この訓令は、平成14年３月15日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成14年10月29日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成14年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成13年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成15年９月５日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成15年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成14年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成17年１月21日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成16年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成15年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成17年11月29日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成17年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成16年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

１　この訓令は、平成18年１月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正前の京都府文書規程により作成した起案用紙及び供覧用紙は、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

１　この訓令は、平成18年６月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成19年３月28日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第７条及び第８条の規定は、平成13年度以後に完結した文書等(この訓令による改正前の京都府文書の保管、保存等に関する規程第８条の規定により引き継がれたものを除く。)について適用する。

(経過措置等)

３　平成17年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程別表に基づいて整理するものとする。

(京都府地方機関処務規程の一部改正)

４　京都府地方機関処務規程(昭和30年京都府訓令第23号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成20年３月31日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成18年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

１　この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成21年３月30日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成20年度以降に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成19年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成22年３月５日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成21年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成20年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成22年12月14日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成22年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成21年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成23年９月２日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成23年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成22年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成25年３月29日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成24年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成23年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成26年２月21日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成25年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成24年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成27年２月27日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成25年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成28年３月31日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成26年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

この訓令は、平成28年12月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成29年３月29日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成27年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成30年３月20日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成28年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成31年３月15日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成29年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、令和元年12月26日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和元年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成30年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、令和３年３月17日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和２年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　令和元年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、令和４年３月22日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和３年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　令和２年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、令和５年３月24日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府文書の保管、保存等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和４年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　令和３年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。