２　公印の書体は、かい書とする。ただし、知事印及び知事職務代理者印の書体については、この限りでない。

２　特に必要と認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、当該事務主管課長(課を置かない室にあつては、当該室長の指定する者を含む。)又は地方機関の長に管守させることができる。

２　公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、別記様式第２号により政策法務課長に届け出なければならない。

１　この訓令は、公布の日から施行する。

２　この訓令施行の際、現に使用する公印でその形状、寸法がこの訓令に規定するものと異なるものは、なお当分の間これを使用することができる。

３　この訓令施行の際、出納長、副出納長及び企画文書課長以外の課(地方機関の)長が公印(地方機関の長の印及び地方機関の印を除く。)を管守しているものについては、第４条第２項の規定により認めたものとみなす。

１　この訓令は、昭和30年11月10日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和37年８月16日から適用する。

この訓令は、昭和39年12月15日から施行する。

この訓令は、昭和40年４月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和40年６月８日から施行する。

２　この訓令施行の際、現に使用している公印は、改刻するまで、なお、当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和41年７月19日から施行する。

この訓令は、昭和43年１月１日から施行する。

この訓令は、昭和44年８月８日から施行する。

この訓令は、昭和45年10月16日から施行し、昭和45年８月11日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和50年２月７日から施行する。

この訓令は、昭和51年９月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和52年９月１日から施行する。

２　この訓令施行の際、現に使用している公印のうち、かい書体でいなものについては、この訓令による改正後の京都府公印規程第３条第２項の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和53年12月25日から施行する。

この訓令は、昭和54年10月20日から施行する。

１　この訓令は、昭和55年４月17日から施行する。

２　この訓令施行の際現に使用している京都府(地方機関名)長印及び京都府(地方機関名)印については、この訓令による改正後の京都府公印規程別表の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和56年３月１日から施行する。

この訓令は、昭和58年８月１日から施行する。

この訓令は、昭和59年10月12日から施行する。

この訓令は、昭和60年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和62年４月１日から施行する。

この訓令は、平成元年４月１日から施行する。

この訓令は、平成２年６月15日から施行する。

この訓令は、平成４年８月３日から施行する。

この訓令は、平成５年６月１日から施行する。

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

この訓令は、平成８年６月１日から施行する。

この訓令は、平成９年11月１日から施行する。

この訓令は、平成10年７月１日から施行する。

この訓令は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成13年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成14年６月１日から施行する。

この訓令は、平成16年５月１日から施行する。

この訓令は、平成16年６月11日から施行する。

この訓令は、平成16年９月28日から施行する。

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成18年６月１日から施行する。

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

この訓令は、平成22年５月26日から施行する。

この訓令は、平成24年５月29日から施行する。

この訓令は、平成25年10月４日から施行する。

この訓令は、平成26年10月３日から施行する。

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。

この訓令は、令和４年５月１日から施行する。

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。