第１条　自転車競技法(昭和23年法律第209号)第１条の規定により自転車競走を行うため、本府に向日町競輪場(以下「競輪場」という。)を設置する。

第２条　競輪場の管理は、この条例により行う。

第３条　前条に規定する競輪場の管理は、知事において適当と認める者に委任することができる。

第４条　知事は、次の各号に該当するときは競輪場の全部または一部の使用を許可することができる。

第５条　競輪場の全部又は一部を使用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を提出して知事の許可を受けなければならない。

第６条　使用者は、競輪場の施設又は設備に特別の変更を加えることができない。但し、知事の許可を受けたときは、この限りでない。

第７条　使用者は、使用物件を転貸することができない。

第８条　使用者は、次の事項を遵守しなければならない。

第９条　使用者は、施設、設備又はその他の物件が使用中損壊又は滅失したときは、何人の所為であつても、使用者において原形に復し又は損害を賠償しなければならない。但し、天災事変等やむを得ない事情があつた場合は、この限りでない。

第10条　知事は、使用者に対し、施設又は設備の管理上必要な指示をすることができる。

第11条　使用の許可を受けた者は、別表に定める額の使用料に、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び当該額に京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号)第42条の23に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額を加えた額(その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を前納しなければならない。ただし、知事が、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

第12条　既納の使用料は、還付しない。但し、知事において特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

第13条　次の各号の一に該当する場合は、知事は、使用の許可を取り消し又は制限し若しくは停止することができる。

第14条　前条の規定により処分をした場合において、使用者が損害をこうむることがあつても、府は賠償の責任を負わない。但し、やむを得ない事情があつた場合は、此の限りでない。

第15条　使用者は、競輪場の使用に関し、その使用人のなした行為について、自己が指揮したものでないという理由でその責任を免れることはできない。

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。