(趣旨)

第１条　この規則は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)の施行のため、法令に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告)

第２条　法第３条の規定による知事の許可を受けた火薬類の製造業者(以下「製造業者」という。)は、製造した火薬類の種類ごとの数量を毎年度集計した報告書を、別記第１号様式により、年度終了後30日以内に知事に提出しなければならない。

(許可申請書等の変更)

第３条　製造業者は、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「施行規則」という。)第２条第１項に規定する火薬類製造営業許可申請書の記載事項、同項に規定する事業計画書の記載事項(製造する火薬類の種類及び説明、製造施設の構造、位置(製造所外の保安物件及び製造所内の他の施設との関係位置を含む。)及び設備並びに製造方法を除く。)又は定款の変更があつたときは、その旨を記載した報告書を、別記第２号様式により、遅滞なく知事に提出しなければならない。

(報告)

第４条　販売業者は、施行規則第11条第１項に規定する記載すべき事項を毎年度集計した報告書(競技用紙雷管又は法第17条第１項ただし書の規定の適用を受けて譲り受け、又は譲り渡した無添加可塑性爆薬に係るものを除く。)を、別記第３号様式により、年度終了後30日以内に知事に提出しなければならない。

(許可申請書等の変更)

第５条　販売業者は、施行規則第10条第１項に規定する火薬類販売営業許可申請書の記載事項(販売する火薬類の種類を除く。)、同項に規定する事業計画書の記載事項又は定款の変更があつたときは、その旨を記載した報告書を、別記第４号様式により、遅滞なく知事に提出しなければならない。

(火薬庫設置許可申請)

第６条　法第12条第１項の規定により火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可を受けようとする者は、施行規則第13条第１項に規定する火薬庫設置等許可申請書に、同項に規定する火薬庫工事設計明細書のほか、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(許可申請書等の記載事項の変更)

第７条　法第12条第１項の規定による許可を受けた者は、施行規則第13条第１項に規定する火薬庫設置等許可申請書の記載事項(火薬庫所在地並びに火薬庫の種類及び棟数を除く。)を変更しようとするとき又は同項に規定する火薬庫工事設計明細書の記載事項のうち付近の状況若しくは保安物件との距離の変更(以下この条において「付近状況等の変更」という。)があるときは、事前に(事後に知つた付近状況等の変更については、その事実を知つたときから遅滞なく)、その旨を記載した届出書を、別記第５号様式により、知事に提出しなければならない。

第８条　火薬庫の所有者又は占有者は、施行規則第13条第１項に規定する火薬庫設置等許可申請書の記載事項(貯蔵火薬類の種類及びその最大貯蔵量を除く。)又は同項に規定する火薬庫工事設計明細書の記載事項(火薬庫の位置、構造及び設備を除く。)について変更があつたときは、その旨を記載した報告書を、別記第５号様式により、遅滞なく知事に提出しなければならない。

(火薬庫外貯蔵)

第９条　施行規則第15条第１項の表(１)から(７)までに規定する知事の指示を受けようとする者は、別記第６号様式による火薬庫外貯蔵場所指示願書に、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(火薬庫外貯蔵場所の指示)

第10条　知事は、前条の指示願書の提出があつた貯蔵場所等が施行規則第16条の技術上の基準に適合すると認めたときは、別記第６号様式による火薬庫外貯蔵場所指示願書下欄により指示するものとする。

(報告)

第11条　火薬庫の所有者又は占有者は、施行規則第33条第１項に規定する記載すべき事項を毎年度集計した報告書を、別記第８号様式により、年度終了後30日以内に知事に提出しなければならない。

(許可申請書の記載事項の変更)

第12条　法第24条第１項の規定による許可を受けた者は、施行規則第46条に規定する許可申請書の記載事項(火薬類の種類及び数量、輸入の目的並びに輸入港名を除く。)に変更があつたときは、その旨を記載した届出書を、別記第９号様式により、遅滞なく知事に提出しなければならない。

(消費の許可申請)

第13条　法第25条第１項の規定による火薬類の消費の許可を受けようとする者は、施行規則第48条第１項に規定する火薬類消費許可申請書に、同項に規定する火薬類消費計画書のほか、消費場所の案内図を添えて知事に提出しなければならない。

(許可証)

第14条　知事は、法第25条第１項の規定による火薬類の消費の許可をしたときは、別記第11号様式による火薬類消費許可証を交付するものとする。

(許可申請書等の記載事項の変更)

第15条　法第25条第１項の規定による許可を受けた者は、施行規則第48条第１項に規定する許可申請書の記載事項(火薬類の種類及び数量、目的、場所、日時並びに危険予防の方法を除く。)又は同項に規定する火薬類消費計画書の記載事項に変更があつたときは、その旨を記載した届出書を、別記第12号様式により、遅滞なく知事に提出しなければならない。

(報告)

第16条　法第30条第２項に規定する消費者は、施行規則第56条の５第１項に規定する記載事項のうち消費した火薬類の数量を毎年度集計した報告書(無添加可塑性爆薬(施行規則第19条第４項各号のいずれかに該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。)に係るものを除く。)を、別記第13号様式により、年度終了後30日以内に知事に提出しなければならない。

(報告)

第17条　法第36条第１項の規定による安定度試験の結果報告は、別記第14号様式によらなければならない。

(許可申請書の記載事項の変更)

第18条　法第27条第１項の規定による許可を受けた者は、施行規則第65条の許可申請書の記載事項(火薬類の種類及び数量、廃棄の方法、場所及び日時、廃棄を指揮する者の氏名並びに危険予防の方法を除く。)に変更があつたときは、その旨を記載した届出書を、別記第15号様式により、遅滞なく知事に提出しなければならない。

(保安教育計画の認可申請)

第19条　法第29条第１項(同条第５項において準用する場合を含む。)の規定により保安教育計画の認可を受けようとする者は、別記第16号様式による火薬類保安教育計画認可申請書を知事に提出しなければならない。

(定期自主検査の計画の届出)

第20条　法第35条の２第２項の規定による定期自主検査についての計画の届出は、別記第17号様式によらなければならない。

(検査報告)

第21条　法第35条の２第３項の規定による定期自主検査の検査報告は、別記第18号様式によらなければならない。

(保安責任者等の選任等の届出)

第22条　法第30条第３項の規定による保安責任者等の選任又は解任の届出は、別記第19号様式によらなければならない。

(保安責任者等の代理者の選任等の届出)

第23条　法第33条第２項の規定による保安責任者等の代理者の選任又は解任の届出は、別記第20号様式によらなければならない。

(営業等の廃止届)

第24条　法第16条の規定による営業の全部若しくは一部の廃止又は火薬庫の用途の廃止の届出は、別記第21号様式によらなければならない。

(書類の提出先及び部数)

第25条　法、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「施行令」という。)、施行規則又はこの規則の規定に基づき次の表の左欄に掲げる書類の提出をしようとする者は、同表の中欄に掲げる京都府広域振興局の長(向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内にあつては、知事)に同表の右欄に掲げる部数を提出しなければならない。